投稿者: tenpos

はじめに、飲食店を開業するには多くの初期費用が必要となります。

特に、立地条件や店舗規模、メニューや設備、スタッフの雇用など、多岐にわたる要素があるため、開業前には詳細な計画と費用見積もりが必要です。

本記事では、飲食店の開業に必要な流れと開業時にかかる費用について、詳しく解説していきます。開業を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

初期費用の中身

飲食店を開業するためには、以下のような初期費用がかかります。
初期費用や開業手順の詳細については、下記もご覧ください。

開業支援マップはこちら

1. 店舗の賃料や家賃

飲食店を開業するにあたり、まず必要となるのが店舗です。
店舗の賃料や家賃は、飲食店を開業する上で大きな負担となる費用の一つです。

賃貸物件の場合、地域や立地条件、店舗の面積や構造、建物の年数などによって家賃が異なります。また、賃貸物件の場合は、敷金や礼金、仲介手数料などが必要となる場合があります。

一般的に、飲食店は人通りの多い場所にあることが多く、そのような場所の家賃は高くなる傾向があります。
また、店舗の面積や構造によっても家賃が異なります。特に、広い店舗や一階部分がある場合、家賃が高くなる傾向があります。

家賃には、家賃だけでなく、管理費や共益費、清掃費、消防点検費、保険料、修繕積立金などの費用が含まれることがあります。

これらの費用は、家賃に加えて支払う必要がありますので、必要に応じて事前に確認することが重要です。
飲食店を開業する際には、賃貸契約書によく目を通し、家賃やその他の費用の詳細を確認しましょう。

2. 設備の購入

飲食店を開業するにあたっては、店舗内に必要な設備を揃える必要があります。
具体的には、厨房設備や調理器具、冷蔵庫や冷凍庫、食器やグラス、テーブルやイスなどが挙げられます。

これらの設備を購入するには、初期費用の中でも大きな部分を占めることがあります。
設備に必要な費用は、購入費用だけでなく、設置費用や配管工事費、配線工事費などの費用も含まれます。

また、設備には耐久性が求められるため、長期的な視点でのコストを考慮し、品質やメンテナンス性にも配慮した選択が重要です。

特に、食品を扱う設備や調理器具は、衛生面や安全面を考慮して、信頼できるメーカーや品質の良いものを選ぶことが大切です。

また、設備の購入にはリースやレンタルなどの選択肢もあります。
リースやレンタルを利用することで、初期費用を抑えることができますが、長期的な視点でのコストやメンテナンス費用、修理費用などを考慮した上で選択することが重要です。

最近では、中古の設備を利用することも増えてきています。
中古の設備を選ぶ場合は、使用状況やメンテナンス状況、耐用年数などを確認することが大切です。

設備には多くの費用がかかるため、初期費用の予算に設備購入費用をしっかりと計算し、必要な設備を適切に選択することが、経営の成功につながる重要な要素となります。

3. 従業員の採用

飲食店を開業するにあたっては、従業員の採用も大切な課題の一つです。
従業員は、店舗運営の中心となる存在であり、サービスの質や顧客満足度に直接影響するため、適切な採用と教育が必要です。

具体的には、以下のような採用にかかる費用があります。
①採用広告費用
求人広告を出す場合、求人媒体によって広告費用が異なります。また、SNSや求人サイトなどの活用によって費用を抑えることもできます。

②面接費用
応募者と面接を行うためのスペースを確保し、面接官の人件費や交通費などが採用費用に含まれます。

③従業員の給与・賞与
従業員の採用後には、給与・賞与などの人件費が発生します。従業員の賃金は、業種や地域、従業員のスキルや経験によって異なります。

④教育・研修費用
従業員のスキルアップやマナー向上のために、研修や教育を行う必要があります。そのため、教育・研修費用も採用費用の一部として考慮する必要があります。

⑤労務管理費用
従業員の労務管理には、社会保険料や労働保険料、雇用保険料、健康診断費用などがかかります。

⑥採用後の労務問題に対応するための費用
従業員の労働トラブルに対応するために、弁護士費用や人事アドバイザーの費用がかかる場合もあります。

従業員の採用にかかる費用は、採用方法や従業員の質によって大きく異なるため、事前に予算を立て、効果的な採用方法を検討することが重要です。

また、採用後も従業員の教育や研修を継続的に行うことで、店舗運営の質の向上につながるため、その費用も含めた継続的な投資が必要です。

従業員は、顧客サービスの質や店舗運営の効率に大きく影響するため、適切な採用と教育を行うことが重要です。
採用にかかる費用は、採用方法や従業員数、雇用形態などによって異なるため、事前に予算を立て、効果的な採用方法を検討することが必要です。

また、従業員の教育や研修にも継続的に投資することで、店舗運営の質の向上につながるため、従業員採用にかかる費用だけでなく、継続的な費用投資が必要となります。

4. 広告宣伝費

開業時にかかる費用の一つに、広告宣伝費があります。広告宣伝は、新しい店舗を知ってもらい、集客につなげるために欠かせないものです。

例えば、SNSやネット広告、チラシやポスター、雑誌や新聞、テレビやラジオなどを利用して、店舗を宣伝する必要があります。

広告宣伝費は、数十万円から数百万円程度が必要となることがあります。
広告宣伝にかかる費用は、広告媒体によって異なります。

近年はインターネット広告が急速に普及しており、リーズナブルな費用で広告を出せる場合が多いです。SNSを利用した広告や、Googleの検索エンジン広告、ウェブサイト広告などがその例です。

また、開業時には地域住民にアプローチするため、チラシやポスターなどのフライヤー配布、看板設置、DM配布などの地域密着型の広告も効果的です。

これらの広告にかかる費用は、広告媒体によって異なりますが、費用を抑えながら効果的な広告を出すことができるため、開業時には取り入れることが多いです。

広告宣伝費は、開業時に限らず、店舗運営を行う上で継続的に必要な費用です。
広告効果を上げ、集客を増やすために、常に広告宣伝費に予算を割くことが重要です。

5. 許認可や保険料など

許認可には、飲食店の種類や地域によって必要な手続きが異なりますが、代表的なものには以下があります。
・飲食店営業許可
・衛生管理者の任命
・食品衛生責任者の任命
・製造業者免許
・事業所の開設届出
・環境衛生設備規制の届出

これらの許認可には、申請費用や手数料が必要となります。
また、許認可を受けるためには、法令に基づいた要件を満たすことが必要であり、建物や設備の改修や改装などの費用が必要になる場合もあります。

また、保険に関しては、飲食店には下記の保険が必要となることが多いです。
・損害賠償責任保険
・火災保険
・雇用保険
・労災保険
・建物保険

これらの保険には、保険料が必要となります。
保険料は、店舗の規模や業態、歴史的な事故歴などによって異なります。保険には、事故や災害が発生した場合に備え、店舗を守る重要な役割があります。

6. 初期在庫費用

開業時にかかる費用の一つに、初期在庫費用があります。
初期在庫費用とは、商品や原材料などの在庫を確保するために必要な費用です。

開業時には、商品や原材料の仕入れを行い、店舗内に在庫を確保する必要があります。
そのためには、仕入れ先との契約や協力関係の構築、商品や原材料の発注、入荷、在庫管理などの業務が必要です。
また、商品や原材料を保管するスペースや冷蔵庫、冷凍庫などの設備も必要です。

初期在庫費用を削減するためには、以下のような方法があります。
・商品や原材料の種類や量を絞り込む。
・仕入れ先との交渉や契約によって、仕入単価を下げる。
・在庫管理の仕組みを整備することで、不良在庫を減らす。
・必要最低限の設備に留める。

ただし、初期在庫費用を削減することは、商品やサービスの品質を低下させることにつながる場合があるため、慎重な判断が必要です。

初期在庫費用は、開業時にかかる費用の一つですが、店舗運営においても重要な費用の一つです。
常に在庫管理を見直し、無駄な在庫を減らすことで、経営の効率化を図ることが大切です。

7. 開業前の教育・研修費用

教育・研修費用は、開業前にかかる費用の一つですが、業態や従業員の人数、研修内容などによって金額は異なります。

また、研修費用は一時的な費用ではなく、従業員のスキルアップや業務の効率化に直結するため、必要不可欠な費用と言えます。

教育・研修費用を抑えるためには、以下のような方法があります。
・インターネットを利用したオンライン研修を導入する。
・業界団体や自治体が開催する無料セミナーなどを利用する。
・社内研修やOJT（On-The-Job Training）で、従業員のスキルアップを図る。

ただし、教育・研修を省略することは、サービス品質や衛生管理の不備、従業員のモチベーション低下など、経営に悪影響を与えることにつながります。
教育・研修費用は、開業前の投資としてきちんと計画し、従業員のスキルアップに取り組むことが重要です。

8. 電気・水道代などの水道光熱費

開業時にかかる費用のうち、光熱費は、日々の事業運営に必要な費用となります。
光熱費には、電気代、ガス代、水道代、通信費などが含まれます。

これらの費用は、事業規模や業態によって大きく異なりますが、毎月の固定費となるため、事前に把握し、予算化することが重要です。

電気代は、照明や空調、厨房設備などの使用量によって変わります。
事業を開始する前に、使用する機器や設備の消費電力を把握し、費用の見積もりを行うことが大切です。
また、省エネ設備の導入や、時間帯別料金プランの利用など、削減策も検討しましょう。

ガス代は、厨房設備の使用量によって変わります。
料理メニューや調理方法によっても使用量は変化しますので、開業前に見積もりを行うことが必要です。ガス機器の省エネ化や、断熱材の導入など、節約策を検討しましょう。

水道代は、使用量によって変わります。
開業前に、予定するメニューや調理方法、使用する機器に合わせた見積もりを行いましょう。
また、節水設備の導入や、水漏れなどの修理を早めに行うことで、無駄な水の使用を減らすことができます。

通信費は、インターネット回線や電話回線の使用料金、通話料金などが含まれます。
必要な回線速度やサービスを把握し、プランの比較を行いましょう。
また、無料通話アプリの活用や、キャッシュバックキャンペーンの利用など、節約策も検討しましょう。

9. 税金や手数料

開業に伴っては、税金や手数料についてもしっかりと把握しておくことが必要です。
まず、法人設立に伴っては、登記費用がかかります。

法務局に提出する登記簿や印鑑証明などの手続きには、それぞれ手数料が必要です。
また、登記に伴っては、印紙税や登録免許税などもかかるため、合計すると数十万円の費用がかかる場合があります。

営業を行う上で、消費税の申告や納付、源泉徴収なども必要です。
消費税については、取引先から請求された消費税額から、自社で支払った消費税額を差し引いた額が納税額となります。

また、源泉徴収については、従業員の給与支払い時に、所得税や住民税、社会保険料を差し引いた金額から源泉徴収税を差し引いて納付する必要があります。

さらに、国や地方自治体によっては、事業税や固定資産税、都市計画税なども課せられることがあります。
これらの税金は、事業の規模や所在地、資産の所有状況によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

手数料についても、金融機関やクレジットカード会社などから、決済手数料や利用手数料、手数料などが請求される場合があります。
これらの手数料は、事業の規模や取引先との契約内容によって異なるため、事前に把握しておくことが必要です。

10. 開業資金の調達費用

開業資金の調達費用には、主に以下のようなものがあります。
まず、銀行からの融資による調達費用が挙げられます。

銀行からの融資は、設備投資や初期在庫の調達、建物の購入や改装など、開業に必要な様々な費用を賄うために利用されます。

融資に伴っては、金利や手数料が発生するため、借り入れ前にしっかりと計算し、返済計画を立てることが大切です。

次に、資本金の調達費用があります。
資本金とは、事業を開始する際に出資者が投入する資金のことで、資本金が多ければ多いほど、信用力や事業の拡大につながるとされています。
資本金を調達するためには、株式の発行や出資者からの出資、借入金を資本金として計上する方法などがあります。

また、補助金や助成金を活用することもできます。
国や地方自治体、また業界団体や企業などから、新規事業者や特定の事業に取り組む事業者に対して、補助金や助成金が支給されることがあります。
これらの支援策を活用することで、開業に必要な資金を調達することができます。

さらに、クラウドファンディングや株式クラウドファンディングを利用する方法もあります。
クラウドファンディングは、インターネット上で多数の人々から小額の出資を募り、開業資金を調達する方法です。

株式クラウドファンディングは、株式を発行して資金を調達する方法で、投資家に対して株式配当金や株価上昇益などのリターンを提供することができます。

以上のように、開業資金の調達費用は多岐にわたります。自社の事業計画や資金繰りに合わせて、最適な調達方法を選択することが重要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
以上が飲食店を経営する際にかかる初期費用の詳細についてでした。
これらの費用は、開業前にしっかりと把握しておかなければなりません。

必要な費用は業種や店舗の規模、地域などによって異なるため、開業前には細かく費用を見積もり、計画を立てることが大切です。

開業に向けて不安がある方、相談したい方はぜひ下記よりお気軽にお問合せください！

テンポスドットコムはこちら

開業準備中に意外と見落としがちな保険の加入。飲食店を開業すると、様々なリスクが起こる可能性があります。

あらかじめリスクを予想する難しさもあり、どんな保険に加入すべきか迷うことも多いのではないでしょうか。特に飲食店は食事を提供する業態のため、小売業やサービス業とは違って「食中毒」や「異物混入」など、特殊なリスクも多いです。

また、飲食店の保険は戸建てやマンションなどの住居用ではなく「事業用」になります。

この違いは「保険の掛け金」です。住居用の保険は補償額が保険期間によって変わりますが、事業用は店舗の床面積と補償金額によって変わります。

20坪の飲食店と50坪の飲食店では補償額が同じでも掛け金が異なってきます。
上記で述べた違いを踏まえ、今回は飲食店が加入すべき主な保険を紹介します！

①飲食店には必須！生産物賠償責任保険（PL保険）

生産物賠償責任保険はPL保険とも言われ、主に店側が提供した物が原因で、提供を受けた人に身体的障害が生じた際に店側が被る損害を補償する保険のことを言います。

食中毒や異物混入があった時に補償をしてくれる保険です。
ノロウィルスや鮮魚に含まれるアニサキスによる被害は、しっかり衛生管理をしていても発生してしまう可能性があります。

店舗の規模にもよりますが、一度に感染者が多ければ多いほど賠償額も大きくなってしまいます。
食中毒は梅雨時期や夏だけでなく一年中起こる可能性があるため、食事を提供する飲食店にとっては加入必須な保険といえるでしょう。

②営業中のトラブルに対応！施設賠償責任保険

施設賠償責任保険とは、営業中に起きたトラブルにより、お客様・通行人・周辺住民などに被害がおよび、損害賠償の責任が生じた場合に補償する保険です。

例えば、
・店内にあった家具が倒れてお客様の持ち物を破損させてしまった
・従業員が熱々の鍋を運ぼうとしたら滑ってお客様にかけてしまい火傷をさせてしまった
・洋服も汚してしまったので弁償することになった

など、常日頃から細心の注意を払っていてもスタッフの不注意で補償せざるを得ないケースが起こってしまうケースがあります。

このような事態が起きた時に賠償金を支払うのが「施設賠償責任保険」です。この保険に加入していれば、あらかじめ決められた支払限度額を上限に、賠償金の補償対象となります。

営業中に発生した人的事故、物的損害を賠償する保険になるため、施設賠償責任保険も飲食店を始めるにあたって必ず加入した方がよい保険と言えます。

③実は災害を幅広くカバー！火災保険

食事を提供する飲食店では、火災に対するリスクが高く、いつ起こってもおかしくありません。

「自分の店では火を使った料理を提供しないので加入は不要」と思っていても、近隣の飲食店や住居が火災になり被害を受ける可能性や、お客様や従業員の不祥事が起因となり火災が起きる場合もあります。

火災保険は火災や自然災害などによる、建物・建物に収容される設備や什器・商品・製品に対して補償する保険です。

火災保険と言っても、火災だけではなく風災・落雷・水漏れ・盗難などのあらゆる災害に対して幅広くカバーしてくれる保険です。

近年ニュースで見かけるようになった突然の大雨による被害など予期せぬ災害にあうことも考えられるので、幅広く補償してくれる火災保険も加入しておくのがおすすめです。
ただし、1点注意が必要なのは、火災保険では地震保険は対象外になることが多いということです。

地震大国の日本においては地震災害にも備えておく必要があるため、火災保険に加えて、可能であれば地震保険も同時に加入することをおすすめします。

④店舗総合保険

今までご紹介してきた①から③までの各種保険をひとつにまとめた保険があります。それが「店舗総合保険」です。
「保険には加入したいが、種類が多くいちいち補償内容を選ぶのが大変…」と感じる方もいらっしゃると思います。

そんな時は、飲食店を経営するうえで必要な補償が総合的にセットされている「店舗総合保険」に加入することをおすすめします。

店舗総合保険は一般的な火災保険に加え、店舗の経営中に起こりうる様々なリスクに対応してくれる保険でもあります。
特に【休業】についての補償は考えておく必要があります。

ここ数年の事例で言うと、コロナ禍において多くの飲食店が休業に追い込まれたケースがありました。
・コロナのような予期せぬ事態が起こり長期で営業ができない
・台風の被害が甚大で食材が安定供給できず一定期間営業ができない
・食中毒が起きてしまい検査、指導が入り営業ができない

など様々な要因が考えられるため「休業」のリスクにも備える必要があります。
店舗休業保険をつけておくことで休業期間の粗利益がを補償されるため保険金が支払われます。
家賃や人件費の補填にもなるため加入しておくと安心ですね！

大家さんや不動産屋との契約上、各保険を個別で契約する場合もあると思いますが、自店で保険を決めて契約できる場合はぜひ店舗総合保険を検討してみましょう！

まとめ

飲食店が保険に加入する最大のメリットは経営破綻にならないためのリスク軽減になります！

従業員、お客様、近隣の方々に支えられて経営を行なう飲食店ですが、時に被害者にも加害者にもなり得る可能性があります。

保険に加入していれば、補償内容で解決できることも多いでしょう。
テンポスフードプレイスでは飲食店に必要な保険について相談できる提携先を紹介しています。

保険の種類、加入のタイミング、料金見積も相談可能です。
詳しくは以下をクリック！お気軽にお問合せください。

飲食店専用保険ページはこちら

数ある飲食店のジャンルの中で居酒屋は、深夜営業やアルコール類を提供するといった特徴があります。
居酒屋は、毎年多くの方が開業をしているため、競合が多いジャンルの1つです。

そのため、コンセプトなどにこだわらず、安易に開業をすると他店との違いを見いだせず、売上を上げることが難しくなってしまいます。

そんな人気ジャンルの居酒屋を開業する際には、正しい手順に沿ってしっかりと前準備をしていく必要があります。今回は、居酒屋を開業するまでの手順やかかる費用をご紹介いたします。
実際に居酒屋を開業する際、少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。

居酒屋を開業するための手順

まず始めに居酒屋を開業する際の大まかな手順についてご紹介いたします。
10の手順に沿って開業前の準備を行なっていきましょう。
手順の詳細については、下記もご覧ください。

テンポスドットコム  居酒屋開業マップ

1. コンセプトを決める

まず初めに大まかなコンセプトを決めていく必要があります。
コンセプトの決定は、オープン1年前～半年前から行なっていきます。
居酒屋業態は、飲食店のジャンルの中でもコンセプトの多様性は群を抜いています。

立ったままお酒を楽しむ「立ち飲み」、値段が安く気軽に楽しめる「大衆酒場」、おしゃれな料理やお酒が楽しめる「創作居酒屋」、人の目を気にせず楽しめる「個室居酒屋」、お化け屋敷や牢獄を体現できる「テーマ系居酒屋」、各地方の郷土料理や地酒が楽しめる「ご当地居酒屋」、モダンな中に昭和の雰囲気を残した「ネオ居酒屋」などなど…、さまざまなコンセプトの居酒屋があります。

そんなライバルだらけの業態で生き残っていくためには、揺るがない独自性のあるコンセプトが必要です。
お店のイメージを形にする一貫した基本的な考えや方向性（コンセプト）を持つことが大切です。

この「どんなお店にしたいのか」という軸がしっかりしていないと、オープン前もオープンしてからも迷走してしまいます。

コンセプトが定まっていないと結果としてちぐはぐなお店となってしまい、お客様に価値を十分に伝えられず、失敗することになりかねません。

誰でもどんなお店かすぐにイメージできる、分かりやすい言葉にすることが大切です。
他店との明確な差別化ができていると来店動機に繫がります。

飲食店におけるコンセプトは、「Why（なぜ）」「When（いつ）」「Where（どこで）」「Who（だれが）」「Whom（だれに）」「What（なにを）」「Which（どれを）」の7Wと「How（どのように）」「How much（いくらで）」の2Hから成る「7W2H」の観点から考えられます。

ブレない確固としたコンセプトを作り上げましょう。

2. 事業計画

「どんなお店にしたいのか（コンセプト）」が固まったら、次に事業計画書を作成します。
事業計画は具体的なコンセプトを決定する工程のひとつです。
事業計画書の作成もオープン1年～半年前から行なっていきます。

事業計画書は、金融機関から融資を受けるために提出する重要な書類となるため、じっくり進めていく必要があります。
ただ、自己資金だけで開業する場合でも、事業計画書は必ず作成するようにしてください。

事業計画では、お店のコンセプトや商圏の市場調査、開業にかかる費用、開業時の資金調達、開業後の売上見込みの算出、資金が不足しそうな時に削る箇所などを考えていきます。

事業計画書の内容はコンセプトと、お店の立地を考えあわせることで具体的に決まります。
商圏調査などのマーケティングによって浮かび上がる客層と、お店のイメージが合致するかどうかがわかってきます。

損益分岐を把握しているか、資金が不足しそうな時にはどこを削るのか、あるいは借り入れを増やすのか。あらゆる条件を視野に入れ作り込んでいくことが大切です。

運営資金を融資してもらう際にも開業計画は重要な役割を担いますので、第三者が見ても理解できるように作成しましょう。

3. 資金調達

資金調達は、オープン半年前から行なっていきます。
居酒屋開業には、約700万〜1,200万円ほどの資金が必要です。
一般的に開業してから軌道に乗り始めるまでには半年以上かかると言われています。

日本政策金融公庫発表の資料によると、約6割の企業が飲食店を開業してから事業が軌道に乗るまで6ヶ月かかり、残り4割が6ヶ月以上の期間を要しています。そのため、最低6ヶ月分は運転資金を予測して準備しておく必要があります。

重要なのは、開業資金はできるだけ抑えて、運転資金を多く残すことです。
運転資金があれば、店を残し打開策を打つことができます。
これだけはしっかりと念頭に置いておいてください。

4. 物件を探す

物件探しもオープン半年前から行っていきます。

「どんなお店にしたいのか（コンセプト）」や事業計画書と実物件の乖離を防ぐためには、事前の商圏調査をしっかりと行いましょう。

理想とする優良物件をいち早く紹介して貰うためには、事業計画書作成前の早い段階から不動産業者に足を運び、良好な関係や人脈を作ることが、成功のための第一歩となります。

ただし、あくまで事業計画作成前においては、不動産会社との関係性を築き、エリア賃料相場観等の情報収集のみに努めるべきです。
むやみやたらに物件を勧められないよう注意してください。

月商の目標は家賃の7～10倍程度が適正ですので、事業計画で設定した目標月商の1/10以内の物件を選ぶようにしましょう。

5. 内外装工事

内外装工事は、オープン3か月前から行なっていきます。
内外装を決めていくうえでも、やはり重要となるのが「どんなお店にしたいのか（コンセプト）」です。

「どんなお店にしたいのか」を実現できる業者を選ぶことが大切です。
内装工事業者は、飲食店の施工を中心に請け負っている業者を選ぶことがトラブル回避につながります。

内装工事にかかる期間は、一般的には着工してから2週間～2か月ほどですが、物件の規模や状態によってはより多くの時間を要する場合もあります。

中には、日中の工事に制限があり、夜間にしか工事ができない建物もあるため注意してください。

6. 機器・什器・備品

機器・什器・備品の購入もオープン3か月前から行なっていきます。
毎年多くの飲食店が開業する中で、同様に多くの飲食店が廃業もしています。

テンポスでは、買い取らせていただいた品々の修理やメンテナンスを行い、リサイクル販売しています。
厨房・什器を選び、配置する際には、レイアウトがとても重要となってきます。

特に厨房レイアウトは後での変更が難しい場合もあるため、作業効率が良く生産性の高いレイアウトをしっかりシミュレーションして決めるようにしてください。

工事引き渡し時には設備の取扱説明や工事内容を確認します。
水廻り設備、空調・厨房機器の動作、照明スイッチなど、設備関係は必ずチェックしてください。

7. 資格・許認可

各種届出や手続きは、オープン2か月前から行なっていきます。

飲食店を開く際には保健所、消防署、税務署などへ届け出なければなりません。事前に計画を立てておくことがスムーズに開業するためのポイントとなります。

手続きに抜けがないように、保健所や消防署、内装工事業者など関係各所に前もって相談して進めるようにしましょう。

また、調理師免許や栄養士免許を持っていない場合は、「食品衛生責任者」の資格取得が必要です。
資格・許認可は、自治体によって多少違う場合がありますので、物件探しと同時に確認しておくと良いでしょう。

資格は、講習日がひと月に1回であったり、予約が1か月以上先までとれない場合もありますので、早めに取得するようにしましょう。

8. 集客・販促

集客や販促もオープン2か月前から行なっていきます。
内外装工事など、開業に向けた準備が進んできたら集客・販促に必要なツールの準備も進めていきましょう。

具体的には、「ホームページ」、「Googleビジネスプロフィール（GBP）」、「SNS」、「メニュー表」、「チラシやショップカードなどの販促物」などです。

集客につながる施策の展開は非常に重要です。
例え立地が良くても、集客施策を行なわなければ、来店いただける保証はありません。

お店に足を運んでもらうための集客導線を多く作り、「忘れられないお店作り」を意識しましょう。
販促ツールを使う目的は、ターゲット層に来店してもらうことです。

「居酒屋に行きたい！」と思っているお客様へ効果的に働きかけるツールを選定する必要があります。
準備のタイミングは開業前がベストです。お店の宣伝に事前に成功していれば、開業と同時にスタートダッシュをかけられます。

開業時が最も注目を集めやすいタイミングとなりますので、この機会を逃さず、集客を仕掛けていきましょう。

9. スタッフ募集・研修

スタッフ募集や研修は、オープン1か月前から行なっていきます。
アルバイトや従業員の募集は思ったよりも難しいのが現状です。

有名チェーン店やその他業種との間で人の取り合いになりますので、募集方法についてしっかりと考え、対策をとっておく必要があります。

オープン1か月前になったら求人を始めましょう。早すぎて空き時間が長いと辞退されてしまう可能性があり、オープン直前だと研修やトレーニングが間に合いません。

なかなか応募がなかったり、採用が決まらない場合は、20日前、10日前と追加で募集をかけましょう。

※正社員を採用するときは、在職中の申込の場合もあります。その際、退職時期の調整期間が発生するため、3か月前くらいを目安に募集を開始し、求人広告上にも勤務開始日を書いておくようにしましょう。

複数店舗がある場合は、採用時期を早めて既存店での研修を行うことも可能です。

10. オープン

オープンからが本番です。
店舗開業はようやくスタート地点に立っただけに過ぎません。

これから自分の店を繁盛店にしていくために、そしてますます発展していけるように、試行錯誤の道が待っています。

特にスタートアップ直後の経営者は代わりがいませんので、無茶をしすぎて体や心を壊さないように気を付けながら、運営を進めていきましょう。

【人気の記事】2023年、外食は本格的に回復へ。「コスパ」や「お得感」がカギ～2022年外食の振り返りと2023年の展望～
※ぐるなびの飲食店向けサイト「ぐるなび通信」へジャンプします。

居酒屋開業にかかる費用

次に、約700万円〜1,200万円程かかると言われている居酒屋の開業費用についてご紹介いたします。それぞれ要点を把握することで、開業費用を抑えることも可能です。

開業費用の内訳

物件取得費・テナント賃借費

物件を取得する際にかかる費用のことです。
家賃、保証金（敷金）、礼金、仲介手数料などがかかります。

こちらは「開業費用の約20%」と言われています。
物件には、スケルトンと居抜きの2パターンがあります。

スケルトンの場合、店舗内の内装が何もないコンクリート打ちっぱなしの状態のため、費用はかかるものの、イチから自分の思い通りの内外装にカスタマイズすることができます。

居抜きは、前テナントが使用していた内装や厨房機器、家具などが残っている状態のため、造作譲渡代はかかるものの、スケルトンよりはトータルのコストと時間を抑えて開業可能です。

ただ、自分のやりたい業種と前テナントが大きく異なる場合、内外装工事や厨房機器の買い替えなどが必要になります。
費用を抑えたい場合は、自分のやりたい業種にあった居抜き物件を選択するのが主流です。

物件についてのお問い合わせはこちら

内外装工事費

店舗の天井や壁面、床の塗装やクロス貼りなどの工事にかかる費用のことです。
「開業費用の約40%」と言われています。
こちらも自分のやりたい業種にあった居抜き物件を選択することで費用を抑えることができます。

内外装工事についてのお問い合わせはこちら

機械・什器・設備費

シンクや冷凍冷蔵庫、作業台などの厨房機器、イスやテーブルなどの家具、食器にかかる費用のことです。
こちらは「開業費用の約20%」と言われています。

費用を抑えたい場合は、中古品の導入をおすすめしています。
開業後の運転資金へ回すために開業費用はなるべく抑えることが大切です。

特に近年では、SDGsの観点からも新品ではなく中古品を導入される方もいらっしゃいます。
こだわりがない場合は、一度中古品も検討してみましょう。

また、条件によっては開業後に補助金や助成金を活用して新品に買い替えることも可能なため、まずは開業時の費用を抑えることを考えましょう。

厨房機器等についてのお問い合わせはこちら

運転資金

人件費や広告宣伝費、水道光熱費などにかかる費用のことです。
「開業費用の約20%」と言われています。
費用を抑えたい場合は、ランニングコストの見直しが大切です。

水道光熱費は安い電気会社やガス会社に切り替える、人件費はシフトや給料などの見直しを行うなど、お店を運営するうえで毎月かかってくるランニングコストの削減について見直しましょう。

運転資金のお問い合わせについてはこちら

資金の調達の内訳

日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査」のデータによると、開業資金調達総額に占める自己資金の割合は24%となっています。

自己資金以外の開業資金の調達額は下記の通りです。
金融機関等：803万円（68%）
自己資金：282万円（24%）
親族：46万円（4%）
その他：45万円（4%）
参考：創業の手引

概算

スケルトン / 10坪 / 目安席数10～16席

①物件取得費：約2,000,000円
②内外装工事費：約7,050,000円
③家具：約423,400円（新品）/約317,600円（中古品）
④厨房機器：約1,693,000円（新品）/約1,269,800円（中古品）
⑤調理道具：約639,400円（新品）/約479,600円（中古品）
⑥食器/グラス：約523,400円（新品）/約258,000円（中古品）
◎総合計：約12,329,200円（新品）/約11,375,000円（中古品）

スケルトン / 20坪 / 目安席数30～36席

①物件取得費：約3,800,000円
②内外装工事費：約9,420,000円
③家具：約672,400円（新品）/約504,300円（中古品）
④厨房機器：約2,032,000円（新品）/約1,524,000円（中古品）
⑤調理道具：約804,700円（新品）/約603,500円（中古品）
⑥食器/グラス：約785,100円（新品）/約483,100円（中古品）
◎総合計：約17,514,200円（新品）/約16,334,900円（中古品）

居抜き / 10坪 / 目安席数10～16席

①物件取得費：約3,000,000円
②内外装工事費：約2,468,000円
③家具：約423,400円（新品）/約317,600円（中古品）
④厨房機器：約507,900円（新品）/約355,500円（中古品）
⑤調理道具：約639,400円（新品）/約479,600円（中古品）
⑥食器/グラス：約523,400円（新品）/約258,000円（中古品）
◎総合計：約7,562,100円（新品）/約6,878,700円（中古品）

居抜き / 20坪 / 目安席数30～36席

①物件取得費：約4,800,000円
②内外装工事費：約3,297,000円
③家具：約672,400円（新品）/約504,300円（中古品）
④厨房機器：約609,600円（新品）/約426,700円（中古品）
⑤調理道具：約804,700円（新品）/約603,500円（中古品）
⑥食器/グラス：約785,100円（新品）/約483,100円（中古品）
◎総合計：約10,968,800円（新品）/約10,114,600円（中古品）

まとめ

いかがでしたでしょうか。
以上が居酒屋を開業するまでの手順と、かかる費用についてでした。

重要なことなので改めてお伝えしておきたいのは、「どんなお店にしたいのか（コンセプト）」と「開業費用」についてオープン前からしっかりと考えることが大切です。

コンセプトや開業費用を明確にしておかないとオープン後にトラブルが起きてしまいます。

テンポスでは、物件探しや内装業者の紹介、厨房機器の提案など開業を目指している方向けに総合サポートを行なっております。

開業に向けて不安がある方、相談したい方はぜひ下記よりお気軽にお問合せください！

テンポスドットコムへのお問合わせはこちら