カテゴリー: 資金・お金

飲食店を運営していくうえで必要な保険を知っていますか？　飲食店の経営で避けたい事態ですぐに思い浮かぶのは、食中毒や異物混入ではないでしょうか。実際にリスクを事前に対策するにはどうしたらよいのだろう、と考えている方にぜひお読みください。

今回この記事では、飲食店にとっては無くてはならいないPL保険について説明していきます。PL保険と聞いても、すぐにピンと来る方は少ないかと思います。しかし、PL保険を味方につけ、リスクへの事前対策をし、お客様とお店の両方を守っていきましょう。

PL保険とは？

PL保険の正式名称は、「製造物賠償責任保険」といいます。

この保険は、生産物や生産販売者が行った仕事において生じた欠陥がお客様に損害を与えた際に、賠償責任を代行してくれる保険です。

そしてPL保険は、「PL法」に基づいて設けられている保険です。

PL法の正式名称は、「製造物責任法」といい、製造・販売した商品・サービスの欠陥によって、誰かの身体や財産、生命に侵害を与えてしまった場合に、製造業者等が損害賠償責任を負うべきと定めた法律です。

PL法が製造物・生産物に関わってくる重要な法律ということが分かります。ですので、製品やサービスの販売を行っている店舗や、ものを生産・製造している団体や企業、まさに、飲食店を経営されている方には、PL保険への加入をお勧めします。

PL保険と飲食店の関係

ここまでPL保険というものが一体何なのかつかめてきたと思います。

ですが、中には、PL法に基づいて作られているため、PL保険への加入が義務化されているのではないか、加入をしないと罰則を受けるのではないか、と気になっている方もいるのではないでしょうか。

現在、PL保険の加入をしなければいけない。という法的な義務は課せられていません。

しかし、PL保険への加入をお勧めする理由があります。

たとえ、どんなに小さく安価な商品や、安全性が確認されている商品であっても、お客様に損害を与える可能性が100％ないという保証はないのです。

この事実からも、商品を生産し販売している飲食店にとって、いかにPL保険への加入が欠かせないものかが分かります。
お客様とお店の両方を守るため、PL保険への加入を推奨します。

食中毒

ここからは度々出てくる、食中毒について深堀していきます。

やはり食中毒は飲食店を経営していくうえで致命的になるリスクです。

食中毒とは、人体に影響を与える寄生虫が付着した飲食物を、偶然または過失で混入した食材を口にし、体内に有害な微生物や物質を取り込んでしまうことにより発症します。

よく耳にするノロウイルスも食中毒のひとつです。

ノロウイルスは牡蠣などの二枚貝に潜んでいます。また、ノロウイルスにかかっていても無症状の感染者から食材を介して感染することも多いです。また、このウイルスは冬に多く発生し、感染力が非常に強いため集団完成を引き起こしやすい食中毒原因物質です。

また、聞きなれないカンピロバクター・ウェルシュ菌もあります。

カンピロバクター菌は、少量で発症し鶏卵・鶏肉に多いです。

さらに、ウエルシュ菌は別名「給食菌」とも呼ばれており、作り置きのカレーや煮込み料理等が原因になることもあります。そして、100度1時間の加熱にも耐える芽胞をつくり、通常の過熱では死滅しない菌です。

実際食中毒はどのくらい起きているのか

ここまでで食中毒がどのようなものか分かってきました。そうすると、

じゃあ実際どのくらい食中毒が発生しているの？と気になる方もいると思います。

厚生労働省の調べを元に、

令和元年から令和4年（2019-2022年）の4年間の発生数をご紹介します。

令和元年（2019年）の発生数は1,061件、患者数13,018名、死者4名

令和2年（2020年）の発生数は887件、患者数14,613名、死者3名

令和3年（2021年）の発生数は717件、患者数11,080名、死者2名

令和4年（2022年　4月現在）の発生数は86件、1,112名、死者0名

（参考サイト）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/04.html

毎年必ず飲食店で食中毒の事故が発生しています。

そして、件数と患者数の数値の関係から、食中毒事故は一度の発生からたくさんの方が被害に遭うことがわかります。そうなると賠償金も高額になってしまいます。

お店で食中毒が起きた時になにをするのか

もしも、お店で食事をしたお客様から、「食中毒かもしれない」と連絡を受けたら、どう対応すればよいのでしょうか。

①事実確認の把握をしましょう

一番最初に考えられることは、食事をされたお客様本人、またはお客様のご家族からの体調不良の連絡だと考えられます。問いだしたり、否定しないように注意しましょう。

お客様から、

・いつから、どのような症状なのか

・来店日時と人数

・食べたメニュー

・複数で来店していた場合、他に症状が出てる人はいないか

・病院/保健所に行ったか

・お客様のお名前と連絡先

上記の内容を聞き、正確に事実確認をとる事が大切です。

必ずメモにとりましょう。

②病院に行くように促しましょう

原因が何なのか、自分のお店の料理ではなく他のお店で食べた料理で症状が出ている可能性もあります。本当に食中毒なのか、それとも消化不良なのかということも含め、病院の判断を仰ぐ必要があります。

③診断待ちの間に情報収集をしましょう

お客様が病院を受診してから、診断結果が出るまで2〜3日ほどかかります。

その間に、

・同じ日に同じメニューを食べたお客様から、体調不良等の連絡の有無

・仕入れ先の卸売御者に同様の連絡の有無

・従業員に体調不良のメンバーの有無

もしも食中毒の原因として疑わしい食材がある場合は、保健所の検査に提出するために保存しておくことをお勧めします。

検査の結果、

「食中毒」だった場合

食中毒だと診断された場合、その原因が自分のお店なのか、それ以外なのかを特定する必要があります。万が一、自分のお店側に過失があった場合、営業を休止し、保健所が行う立ち入り調査に応じる必要があります。そのため忘れてはいけないことが、厨房内は清掃・掃除をせず、そのままの状態で保存しておくことです。

調査の際に必要となる資料は、

・食材の仕入元の詳細を記載したリスト、仕入れ年月日

・調理や加工方法が分かるレシピまたはメニュー

・店内の各チェック表（清掃チェック表等）

・食品衛生の管理マニュアル

・発症時点から7日程度遡り利用者が食べていたメニュー

・調理済み食品の保管方法や時間と、販売又は提供方法等

このほかにも保健所の必要に応じて、水質検査の結果、貯水槽の清掃記録等や、家族・従業員の健康状況の報告や検査結果等も求められることがあります。

「保健所の調査を受けていること」「結果が出次第早急に報告する」などお客様の不安な気持ちを軽減できるよう伝えていきましょう。

保健所の指導や処分とは別に、「賠償責任」が発生することが考えられます。

保健所の立ち入り調査が終わり、「お店側の過失によって食中毒が発生した」が最終結果となった場合、数日から一か月以内に行政指導や行政処分の判断が下されます。

そこから、お客様の症状の程度や通院日数・欠勤によっては、追加通院費、慰謝料、休業損害等の支払いが発生することも考えられます。

PL保険が実際に適用された事例

実際にPL保険が適用された事例について、見ていきましょう。そして、決して食中毒事故が遠い誰かの話ではなく、実際に自分にも起こりうる身近な問題だと受け止めていくことが大切です。

事例1　異物混入の場合

1999年6月30日に日本で初めてPL法（製造物責任法）が適用された判決です。ジュースの中に異物が混入しており、そのジュースを飲んだことによる咽頭部負傷事故でした。

ファストフード店で購入したオレンジジュースを飲んだAさんが、飲んだ後に吐血しました。その後、診察所で診察を受け、さらに国立病院に搬送されました。

そして、Aさんは、ジュースの製造メーカーに対し、製造物責任、債務不履行、不法行為に基づいて、負傷によって起きた精神的苦痛から慰謝料30万円および弁護士費用10万円の各損害賠償を求め提訴しました。

メーカー側は、「Aさんが多量の出血を伴う損害を負った事実はない、直径7ミリメートルのストローを通過するような異物は故意でない限り混入することはあり得ない」として争いました。

判決は。ジュースの製造過程、販売、飲食の通過を詳細に設定したうえで、「ジュースに異物が混入する可能性は否定できない」という理由から、「ジュースが通常有すべき安全性を欠いていたということであるから、ジュースには製造物責任法上の『欠陥』があると認められる」という判断をしました。結果として、メーカー側は慰謝料5万円、弁護士費用5万円の計10万円の支払いが命じられました。

（参考文献）http://www.sih.jp/news/kenkou/no23.htm

事例2　食中毒事故の場合（イシガキダイ）

2005年1月26日に料亭で料理されたイシガキダイに含まれていたシガテラ毒素が原因で食中毒にかかり、下痢や嘔吐の症状が生じた複数のお客様から、料亭経営者に対し、製造物責任に基づき損害賠償を求めた事案です。この件で大事とされたポイントは、イシガキダイが「製造物」に当たるとされるような「加工」がされていたかどうかでした。判決では、食材を調理することは製造物責任法においての加工に該当し、提供された料理は加工された製造物に当たるとされました。つまり、料理に食中毒の原因があったことが製造物の欠陥にあてはまるとし、最終的に製造物責任が認められました。

この件で、料亭は損害賠償を総額でおよそ3,800万円、ぞして実際に支払われた賠償金の額はおよそ1,200万円でした。

（参考文献）https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/product_liability_act/assets/comsumer_safety_cms206_211224_01.pdf

事例3　食中毒事故の場合２（和牛ユッケ）

2011年の4月に焼肉チェーン店「焼肉酒家えびす」にて、和牛ユッケを食べた181人のお客様が食中毒にかかり、5人が死亡した事件です。富山県の複数の遺族9名が、お店の運営会社「フーズ・フォーラス」と当時の社長らに約2億円の損害賠償を求めた案件です。調査の結果、食品を取り扱う段階において安全が確保されず、ユッケの提供が安易に行われていたことが事件発生の大きな要因であったと考えられました。　そして判決は、社長らへの賠償責任は認めず、運営会社にのみ約1億7千円の支払いを命じました。

（参考文献）

https://www.asahi.com/articles/ASL3F427DL3FUTIL00W.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025ttw-att/2r98520000025tz2.pdf

保険を選ぶときの注意点

ひとえにPL保険に加入しましょうと言っても、会社によって内容が異なります。

最後に、PL保険を選ぶときの注意点について考えていきましょう。

保険適用外の確認

これまで紹介してきたPL保険、もちろん、飲食店の経営をするうえで運営中に想定されるリスクに備えられる保険の加入は大切です。しかし、保険に入っていればどんなトラブルが起きても補償されるというわけではありません。

実際に、どのようなケースが補償の対象外になるのか具体的な例をいくつか見ていきましょう。

保険対象外の例

①故意や重大な過失による事故は対象外

例えば、「お店側がわざと傷んだ食材を使った料理を提供し、食中毒が発生した」といった場合は、補償を受けられない可能性が高いです。また、「法に反した不当表示・虚偽表示によって、お客様に損害が起きた」といったような法令違反がある場合も補償の対象外となります。

②免責金額や支払限度額が設定されている

契約内容によって免責金額や支払限度額が設定されていて、自己負担になることもあります。

例えば、1つの事故に対する免責金額が20万円の場合、対象となる損害のうち20万円までは飲食店が自ら負担しなければいけません。また、支払限度額が3000万円の場合は、損害額が3000万円を超えた額は自分で負担することになります。

保険の見直しをお勧めするタイミング

飲食店を運営していくうえで、考えられるリスクは一定ではありません。

自分と、自分のお店に適した保険を見つけることで、より良い補償が受けられるように見直していきましょう。

保険を見直すおすすめのタイミングとしては、

・保険料が高いなと思ったとき

・新しく店舗を増やすとき

・店舗の改装をするとき

・年度が替わるとき

・保険の更新時期

・従業員を増やすとき

感染症のパンデミックや、地震や集中豪雨などの自然災害が起きた際に見直す方も増えています。想定外のハプニングから営業休止し、再開まで長い期間がかかる事も考えられます。

こうしたリスクにも備えられるよう、こまめに保険を見直すことが大切です。

まとめ

PL保険は、異物混入や食中毒などで賠償責任が課せられた場合、その賠償金を補償してくれる保険です。オプションを追加することによって、見舞金費用・事故調査費用・起訴時の弁護士費用を補償の対象とすることも出来ます。

特に保険に入っていない中小企業の場合、資本金がない場合が多いので、倒産する可能性も大幅に上がります。やはり、飲食や食品加工のビジネスをしているうえで、食中毒のリスクを100%防ぐことは不可能と考えられます。

ただ飲食店にとってPL保険という心強い味方を付けることによって、安心して飲食店経営していくことが出来ます。テンポスでは飲食店専用の保険のご案内もしております。

PL保険を相棒に、大切なお店と、大切なお客様を守っていきましょう。

飲食店専用保険

▼食中毒以外の店舗総合保険についての詳細記事はこちら

飲食店経営にはトラブルがつきもの！店舗総合保険に加入しリスクに備えましょう

皆さん、飲食店を開業し、「減らせる経費無いかな～」と考えたことありませんか？もしかしたら、その金額、少しでも削減できるかもしれません！！経費削減の解決策として、「水道光熱費の削減」を提案します。

今回は、その中でも電気料金に焦点を当ててみました。

皆さんは、飲食店に実際にかかる電気料金を知っているでしょうか？実は、身の回りのちょっとした工夫で電気料金をぐっと減らすことが出来るかもしれません。これを読んだその瞬間からできることをまとめました。コツコツ積み重ねていくことが大きな利益へとつながります。お店の経費を見直すことで利益アップにつなげていきましょう！

飲食店にかかる電気代

飲食店において、水道光熱費の約80％が電気代だと言われています。

飲食店に実際に掛かる電気代の内訳は以下のようになっています。

・照明　約30％

・厨房機器　約40％

・空調　約20％

この数字は、おおよその値であるため、変動はします。例えば、お店の大きさや季節によって、空調の使用率は変わります。また、使用している厨房機器の規模感や個数によっては厨房機器にかかる電気料金に差が生じます。

飲食店の経営において利益を上げていくためには、売り上げの数字を上げていくとともに、経費として削減できる料金を下げていく必要があります。その中でも飲食店の電気代は必要経費の中でも多くの割合を占めるということを先程お伝えしました。

参考：生活お役立ち情報　まるっとこらむ

電気代を削減することのメリット

月に1000円の削減が大きな変化に！

お店の経費削減は、利益アップに直接つなげることが出来ます。例えば、毎月1000円の電気代の削減をするとします。この心がけを1年間続けたときに、およそ12,000円もの経費の削減に繋げることが出来るのです。

小さなことでもその心がけを続けることにより、大きな削減につながっていきます。

省エネルギーを目指す

年々環境問題が深刻化している中で、節電をすることが地球温暖化を防止することにつながります。無駄な電気を使わないことが二酸化炭素や温室効果ガスの排出を減らすことにつながります。電気・ガスなどのエネルギーを生み出す際に排出される二酸化炭素量は85％以上を占めています。無駄なエネルギーを使用しないことが環境破壊を止める一歩になります。
参考：https://enechange.jp/articles/shoene

電気代を削減するために出来ること

お手洗いの電気を切る

スイッチの部分に「節電にご協力ください」や「使用後は電気を消していただくようお願いします」などの一言があるだけで、お客様の行動も変わってきます。電気代の節約だけでなく、このお店のオーナーはこまめでしっかりしている人なのだと良い印象を持っていただける可能性もあります。

また、今はセンサー付きの電気もあります。コロナ禍の状況で不特定多数の人が触るトイレのスイッチは「あまり触りたくない」という方もいるかもしれません。多少、初期投資はかかるものの、人がいなくなると消えるため、確実な電気料金の節約につなげることが出来ます。

照明を各場所に適したものに変える

白熱球は、暖色の明かりで、心を和ませるとともに、料理をおいしく見せてくれるというメリットもあります。また、電球自体の値段も比較的安価であると言えます。しかし、蛍光灯やLEDに比べ電気代が高いことがデメリットと言えます。

次に、蛍光灯です。白熱球に比べ、電気代が1/4と長期的な目で見るとお勧めであると言えます。しかし、100％の明るさになるまでに少し時間がかかります。そのため、お手洗いなどの短時間で使用する場所の電球としては不向きであると言えます。

最後にLEDです。長寿命、超省エネと言われているLEDは、白熱球の10倍～20倍の金額とかなり高くなります。しかし、長期的にみると良いことがたくさんあります。電気代は白熱球の1/8であり、寿命は20倍以上といわれています。飲食店で常につけておく必要がある照明部分があるかと思います。そのような部分にはLED電球をお勧めします。
参考：https://www.receno.com/pen/school/u6/2015-08-05.php

厨房機器も不要なものは切る

厨房器具でも、ランチとディナーの間の使用してない時間は、切れる調理器具の電源は切りましょう。また、仕込みなどの調理もない場合には、換気扇もこまめに切るようにしましょう。しかし、今のご時世も考え、『〇分に1回〇分間は換気をする』というように時間を決め、換気を行うことで省エネにつなげていくことができます。

環境省が推奨している換気時間は、『1時間に2回以上』です。窓がある店舗に関しては、換気扇を使うのではなく、窓を開けることを推奨します。

参考：https://www.env.go.jp/earth/zeb/ventilation/index.html

エアコンクリーニングを定期的に行う

エアコンは定期的に掃除をしないと、部屋のホコリがエアコンの内部やフィルターを汚してしまいます。このことで、部屋の空気は汚れ、エアコン自体も本来の力では、部屋を設定温度に出来ず、余計な電力を使用してしまうという悪循環が生まれます。せっかく出来た美味しい料理もホコリだらけの空気の中ではさすがに嫌ですよね。また、エアコンの故障にもつながってしまい、結果的によりお金がかかってしまう可能性もあります。そのため、定期的にクリーニングを行うことが節約につながります。

エアコンのクリーニングを行うと風速が42.3％上がったというデータもあります。（ダスキン調べ）効率よくエアコンを使っていくには、

『年に一回プロに依頼し、2週間に一回ご自身でフィルター掃除を行う』

という頻度がベストであると言えます。

参考：エアコンクリーニングをすると電気代が安くなるってホント？ (duskin-homes.com)

参考：エアコンクリーニングの頻度を間違えると、電気代を1万円程損する話｜YOURMYSTAR STYLE by ユアマイスター

新電力に切り替える

新電力に切り替えることで、多種多様なプランの中から、自分自身にあった料金プランで電気を使用することが出来ます。どの電力会社を選ぶか、どのプランを選ぶかにより、電気料金を抑えることが可能となりました。次の章で詳しく新電力についてお伝えします。

新電力について

参考：https://looop-denki.com/home/denkinavi/energy/electricity-en/new-power/

電力会社を選べる時代に！！

2016年4月から、企業や一般家庭向けの電力会社が、全面自由化となりました。このことにより、電気を利用する側が電力会社や料金メニューなどを自由に選択できるようになりました。今まで、住んでいる地域に合わせた電力会社を選ぶ必要がありました。

東京に住んでいるから、東京電力を選ばなくてはいけない！この考えが変わったのです。関東方面に住んでおり、関西の電力会社を使用している方も電気を買うことが可能になりました。

新電力とは？電力自由化について

新電力とは、「電力自由化以降、新たに参入した小売電気事業者（電気を販売する企業）」を指す言葉のことです。

電力自由化とは、「特定の企業に独占されていた電気事業に自由な参入を促すための法改正や制度改革」のことです。取り組み自体は、1995年からスタートしていました。

新電力に切り替えるメリット

①電気の安定供給の確保が出来る！

電力の需要管理は、原則として地域ごとに行われてきました。例えば、東京であれば東京電力にすることが一般的でした。しかし、電力の自由化により、電気が足りない地域にも供給できるように、現在は、地域を超え電力を融通できるような仕組みづくりがなされています。

このことにより、災害などで停電が起こりにくくなるだけでなく、再生可能エネルギーや自家発電などが電気の供給源として利用しやすくなります。まし、営業中に停電が起こったとしても、停電の心配が少しでもなくなると、停電による食材の保存などの心配やロスを減らすことができます。

②電気料金の抑制

電気の小売りが自由化されることで、新規参入する会社が増えます。そうすることで、消費者のニーズに応じたサービスも多様化します。消費者は、各会社、各店舗ごとの電気使用量に合わせたプランを選択することで、電気料金を抑えることが出来るのです！今までかかっていた電気料金をより抑えることで、そのお金を他の材料費や機会費用に回すことも可能になります。

③環境にやさしいエネルギーを選択できる

電力の自由化により、電気の購入を通して地球環境を考えた電気の購入が可能になりました。太陽光発電や風力発電、水力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーを利用しての発電を行っている会社を選ぶことも可能です。どの電力会社がどのような発電を行っているのか、また、環境によい発電方法を選んでいる会社を選ぶことで、私たちの選択が環境を守ることにも繋がります。　
参考：電力自由化について｜事業概要｜関西電力 (kepco.co.jp)

相談で電気料金が抑えられる？！

先程、新電力についての話をしましたが、新電力の会社は多く存在するため、実際どの会社に問い合わせればよいか分からない…という方がおられるかもしれません。

そんなお悩みの解決をお手伝いします！！テンポスフードプレイスでは、『店舗電気代削減』のサービスをご案内しています。お問い合わせは無料でどなたでも行うことが出来るので、お気軽にご相談ください。

店舗電気代削減

まとめ

出来ることからコツコツと。
今回取り上げたことは、電気料金のみですが、電気だけでなく、ガス、水道など飲食店にかかる光熱費は様々です。これを機に見直してみるのはどうでしょうか。
環境のことを考え、省エネルギーに努めるため、お店の経営のためにも、削減できる部分から、コツコツ続けていくことが売上アップにつながる近道かもしれません。

水道料金削減

ガス料金削減

自分のお店の経費を見直す上で、「他のお店って大体どれくらいの経費で経営してるの？」と考える場合があると思います。今回は飲食店の平均的な水道光熱費をご紹介していきたいと思います。

また、新型コロナウイルスの影響により売上の推移が予想できない中で、少しでも手元に資金を残しておきたいところ。経費削減の手段もご紹介いたします。

飲食店の水道光熱費の平均はおおよそ7％

業種業態によって差がありますが、水道ガスをよく使用するラーメン店であれば7~10%、居酒屋だと5~7%ほどだと言われています。

月に100万円売上を出した場合は、7万円前後になります。

飲食店にかかる経費の割合

飲食店にかかる経費の割合の平均は下記の通りです。

・家賃：売上の10％

・水道光熱費：売上の5〜10％

・人件費：売上の25~30%

・食材費：売上の30%

・通信費・光熱費：売上の5％

・広告費：売上の3％

人件費や食材費が6割を占めていますが、その次に大きな割合を占めているのが家賃や水道光熱費であるということがわかります。

家賃交渉も行えないということはありませんが、容易に経費削減できるというわけではありません。すぐに経費削減するとしたら、まずは水道光熱費を見直したほうが良いと言えるでしょう。

【こちらもチェック】万全ですか？コスト管理～食材費＆人件費の高騰、消費増税･･･飲食店が今あらためて考えたい経費のマネジメント術～
※ぐるなびの飲食店向けサイト「ぐるなび通信」へジャンプします。 

利益を残すためは売上を伸ばすだけでなく経費も見直しが必要

どんなに売上が多くても、経費がかかりすぎていると赤字になってしまいます。まずは自力で減らせるところから着手し、より多くの利益が残るようにしていきましょう。

コロナ禍で先が見えない場合の対策方法として特に有効

特に2020年以降は新型コロナウイルスの影響でいつ時短要請や酒類の停止要請があるか分からない状況です。ましてや、外出自粛や感染予防のためコロナ前の来店を見込める時期はいつになるか分かりません。

来店数が見込めないということは、売上自体もどれくらい予想が立てられるか分からない状況です。少しでも来店してくれるリピーターや新規来店客のためにお店を続けていきたいと考えていく方も多いのではないでしょうか。

そこで着目すべきは、固定費である水道光熱費です。水道光熱費を見直して少しでも手元に資金を残していく手段を検討すると経営継続のための解決の糸口になる可能性が高まるでしょう。

水道光熱費に関する経費を削減する方法

節約するということも勿論大切ですが、契約している会社を変更するなど根本を変えることによって経費削減できることもあります。
まずはすぐに出来ることを実行し、それでもあまり変化がない場合は思い切って契約する会社を再検討してみましょう。いくつか見直すポイントを説明していきます。

空調を見直す

電気代は他のガス・水道代より大きな割合で費用が発生する場合が多いです。
特に夏と冬は特に冷房や暖房で電気代がかかります。

万一エアコンを掃除をしていない場合は、空調の効きに大きく左右されますので、しばらく掃除をしていないという場合は清掃を行いましょう。
古い機種の場合は、取り替えた方が電気代が安く済む場合もあります。

テンポスドットコムでは業務用エアコン設置のお見積りが可能です。

業務用エアコンを見る

冷蔵庫の使用方法を見直す

冷蔵庫は24時間稼働させるため他の厨房機器より電気代がかかります。
そのため冷蔵庫を開けすぎないように意識することが大切です。
よく使う食材は手前に、あまり利用しない食材は奥にしまって扉を開ける時間を短縮しましょう。

電気料金が安い会社と契約し直す

2016年に電力小売り全面自由化によって電気料金の見直しが可能になったのはご存知の方が多いと思います。

テンポスでは電気料金削減のシミュレーションが無料でできるプランのご紹介が可能です。
シミュレーションで実際に電気料金が削減できると分かってから契約の申し込みができるため、まずはシミュレーションよりお気軽にお試しください。

電気料金削減について相談する

電気動力部分を経費削減する手段もある

電気代が一番多くかかるタイミングは、電気を使用し始めるタイミングです。

その使用し始める電力を抑えるシステムを導入することで、起動時の電力を削減することができ、基本料金が安いプランで契約することが出来ます。

テンポスでは電気の動力プラン（三相200V）の基本料金が削減できるレンタルサービスのご案内が可能です。1か月間の実績を見てから継続するかを決めることができます。
お店に三相200Vの機器等がある場合は是非ご検討ください。

さらに詳しく電気代を見直したい場合はこちらの記事をご覧ください。

飲食店オーナー必見！7つの電気料金削減術で利益を増やそう！

ガスを多く使う場合も契約会社を見直しする

電気代のほかに、ガス代も見逃せません。
ガスも電気料金と同じく都市ガス・プロパンガスともにガスの小売全面自由化となりました。

そのため、契約している会社を変えるだけでガス料金が削減できることも。
テンポスではガス料金削減サービスのご案内も可能です。

ガス基本料金最大5％～10％削減、ガス従量料金も3～5％削減の実績がございますので、電気料金と一緒にご検討ください。

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【人気の記事】利益を生み出す店づくり（2）～原価コントロールしつつ満足度を高め、最高月商960万円、営業利益率20％！～
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水を多く使うラーメン・うどんそば業態は水道代の見直しもおすすめ

【飲食店向け】数値見える化して水道代削減！その仕組みとは

水道料金が月に1万円以上かかる場合には、節水コマを設置して利用料金を削減することができます。蛇口やシャワーに取り付けをして、水量を削減するという方法です。

節水コマの設置でよく出てくる課題は、水道量を削減していることにより使用感が物足りなく感じ、結果水を出し続けるなど経費削減にならないケースがあります。

しかし、テンポスが紹介する節水コマ「JET（ジェット）」は水圧を上げ、周囲の空気を含ませる特殊構造により、通常時と変わらない使用感を実現しました。
その上で、最大で50％の水道量の削減が可能です。

水道料金削減について相談する

【人気の記事】【2023年6月最新版】いま、飲食店が使える補助金＆助成金
※ぐるなびの飲食店向けサイト「ぐるなび通信」へジャンプします。

まとめ

自分のお店で見直すべき料金削減方法は見つかりましたか？
利益を確保するためには、売上を伸ばすほかにも経費の見直しという手段があります。

そのお店に合った経費削減方法で、資金運用を行っていくことが今後大切になるでしょう。

【人気の記事】飲食店×たばこの新ルール～健康増進法改正に合わせて要チェック！
※ぐるなびの飲食店向けサイト「ぐるなび通信」へジャンプします。

閉店を考えているという場合は・・

テンポスではやむを得ず閉店を決意されたオーナー様にもできるだけお金をかけずに閉店するためのサポートを行っています。

誰に相談したらいいか分からないという場合はまずはテンポスまでご相談ください。

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