カテゴリー: 資金・お金

  • 飲食店経営に税理士は必要?税理士のメリットやサービス内容、選び方について

    飲食店経営に税理士は必要?税理士のメリットやサービス内容、選び方について

    大小に限らず飲食店経営では、美味しい料理、丁寧な接客など多くの重要な点があります。
    これらの多くの重要な点をきちんと行うためには正しい資金繰りが大切となります。
    正しい資金繰りを行うことができない飲食店では、サービスの質のが下がることもあります。
    それを防ぐ方法として税理士に経理を依頼することがあります。

    中小の飲食店では「税理士がいなくてもやっていける」「税理士は費用がかかりもったいない」などと思われる方も多いです。

    しかし、飲食店の規模に限らず、税理士に経理を依頼するメリットは多くあります。

    今回は税理士を選ぶ時のポイントやメリット、デメリットについて紹介します。

    税理士とは?

    税理士は、税務法に定められた国家資格を保有する税務に関する専門家です。
    資金繰りや税務相談、銀行からの融資を受けられるようにしてくれるなど様々です。

    税理士のサービス内容

    飲食店における税理士のサービス内容は以下です。

    ・開業時のサポート(事業計画書作成/融資)
    ・帳簿作成/記帳代行
    ・資金調達サポート
    ・節税対策
    ・確定申告/決算申告

    このように飲食店における税理士のサービス内容は様々あり、税理士によって得意な分野があります。
    まずは自分が特に何に困っているのか、何に悩んでいるかを洗い出しましょう。
    洗い出してから税理士に依頼することで自分の困っていることや悩みを解消できるかを考えることが大切です。

    飲食店で税理士に依頼するメリット

    税理士に依頼するメリットについて紹介します。
    メリットは主に3つあります。

    本業に専念できる

    税理士に依頼する一番のメリットは経理にかかっていた時間を節約することで本業に専念できることです。

    飲食店では、新メニュー開発や仕入れや仕込み、サービスの品質向上のための従業員の指導、調理、片付けなど様々な業務に追われることも少なくありません。

    そこで専門知識が必要で慣れない経理に時間を取られるよりは、専門家の税理士に依頼した方がいいでしょう。

    本業である、美味しい料理や良質なサービスの提供が出来なくては、本末転倒です。
    経理は専門家の税理士に依頼し、本業に専念できる環境を整えることで売上や顧客満足度の向上にも繋がります。

    節税・コストを削減できる

    税理士に依頼すると節税効果も得ることができます。
    飲食店では、売上から実際にかかった費用を引いた額の所得額に応じて税金を支払わなくてはいけないため、所得額が大きいほど支払わなくてはいけない税金も増えます。

    そこで税理士は、節税対策をしてくれます。
    例えば、請求書や領収書などの入力です。
    忙しい業務の中で自分で請求書や領収書などの入力をすると入力ミスや入力漏れが起こることもあります。
    そうなると実際にかかった費用よりも少なく申告することとなり、本来払う必要のない税金も払うことになり、損をすることとなります。

    また、税理士に依頼することで納税額を抑えるコツや青色申告書の作成などサポートもしてくれるため、自分で申告を行うよりはるかに低い納税額にすることもできるかもしれません。

    経営改善を行える

    税理士に依頼をすることで経営改善を行えることもあります。
    日ごろの帳簿や財務諸表から何にコストがかかっているかが分かり、アドバイスやサポートをしてくれます。

    慣れない中で自ら帳簿や財務諸表を作成し、コスト削減や経営改善を行って行くことは難しいですが、財務の専門家である税理士に依頼することで自分のお店の弱点を把握することができ、早くから手を打つことができます。

    また、資金繰りのサポートもしてもらえます。
    最近ですと新型コロナウイルスの影響で営業すらできない飲食店も少なくありません。
    そこで政府からは補助金や助成金など受給できるようになりました。
    しかし、補助金や助成金などの申請時にはお店の財務情報が求められます。
    一から財務諸表を作成するのは時間と手間がかかりますが、税理士に依頼することでスムーズに受給できるようになります。

    このように緊急事態にも税理士がいることで対応でき、リスクヘッジを行うことができます。

    飲食店で税理士に依頼する際の注意点

    税理士に依頼するデメリットについて紹介します。
    デメリットは主に2つあります。

    費用がかかる

    売上の規模、法人か個人事業主か、従業員数などによって費用は変化するため一概には言えませんが、相場は月々1万円~5万円かかります。
    また、確定申告時や日頃の帳簿作成のみなど依頼内容でも費用は大きく変わります。

    そのため、月々1万円~5万円の費用を払うべきか検討することが大切です。

    自分でできることもある

    税理士に依頼せず、自分で行っている飲食店のオーナーも少なくありません。
    本やネットの情報で勉強し、最初は時間がかかるものの自分で行っているオーナーもいます。

    また、市販の会計ソフトを使用し管理しているオーナーもいるため、必ずしも税理士に依頼する方がいいというわけではありません。

    そのため、税理士に依頼するかは自分のお店の状況をみながら検討することが大切です。

    飲食店での税理士を選ぶ際のポイント

    税理士を選ぶ際の2つのポイントについてご紹介します。

    知り合いに紹介してもらう

    実際に税理士に依頼している飲食店オーナーの知り合いに税理士を紹介してもらうことも一つの手です。
    知り合いなど信頼のおける方からの紹介であれば、税理士も信用でき相談も親身に受けもらえるでしょう。

    しかし、知り合いに紹介してもらった税理士が必ずしも自分の店舗に合うとは限りません。

    すぐに依頼をするのではなく、自分の店舗に合うかしっかりと話し合うことが大切です。

    複数の税理士から話を聞く

    複数の税理士から話を聞くことも大切です。
    税理士によって得意な分野や特徴があるため、すぐに決めるのではなく、まずは様々な税理士から話を聞き、情報を集めましょう。

    お金という飲食店の経営には必要なものを預けることになるため、情報を集めた上で自分自身やお店に合う税理士を選ぶことが大切です。

    時間をかけてしっかりと話を聞き、比べたい方にオススメです。

    マッチングサービスを利用する

    マッチングサービスを利用することで自分に合った税理士を見つけることができます。
    マッチングサービスの場合、Web上で診断や見積りを無料で行えるため、コストをかけずに気軽に探すことがでます。

    時間とコストをあまりかけずに税理士を探したい方にオススメです。

    まとめ

    いかがでしたでしょうか。
    以上が、税理士を選ぶ際のポイントやメリット、デメリットのまとめでした。

    税理士に経理を依頼する場合、自分自身やお店に合った税理士を選ぶことが大切です。

    そのためには、まずは知人からの紹介を受けるなど複数の税理士の話を聞き、それぞれの得意分野や特徴を把握することが大切です。

    まずは、いろいろな税理士の話を聞いてみましょう!
    記事を読んで税理士に依頼したい方、気になっている方は是非下記よりお気軽にお問合せください!

    飲食業税理士紹介はこちらから

  • 【飲食店向け】数値見える化して水道代削減!その仕組みとは

    【飲食店向け】数値見える化して水道代削減!その仕組みとは

    飲食店の経営を行っていく中で売上を作ることが重要です。お客さんに来てもらって売上を作ることも大事ですが、お店を続けるために経費を削減することも大切です。

    経費の中で、料理する時に必要不可欠なのが「水」ですよね。「使う水を減らせばいいじゃん」と考えるものの中々簡単にはいきません。そこで今回は、費用の中での「水」の割合から節水方法まで紹介していきます。誰でも試せることから役立つ商品の紹介していきます。

    飲食店での費用の内訳

    飲食店の中で、かかってくる費用が2種類あります。固定費変動費です。

    固定費・・売上の増減に関わらずかかってくる一定の費用。
         (例)家賃、広告宣伝費、減価償却費etc

    変動費・・売上や使用量などによって変動する費用。
         (例)原材料、販売手数料、消耗品etc

    水道光熱費は、月の使用量によって費用が変動するため変動費に分類されます。

    水道光熱費の割合

    一般的には売上のおよそ60%から70%が変動費の目安と言われており、どこの飲食店でもこれぐらいを基準値としています。その中でも水道光熱費が占める割合は、業態にもよりますが約7%から

    10%です。ラーメン屋や中華など、水やガスを多く使う飲食店の場合ですと、10%以上占めることもあります。飲食店を経営し続けていくとなると、水道光熱費は売上の5%以下にできると合格と言われています。

    水道代料金の仕組み

    いざ水道代を減らそう、と思ってもやみくもに減らすより、仕組みを把握し理解していた方が効率的に減らせます。ここでは水道代の内訳や飲食店で水がよく使われる場所を説明していきます。

    費用の詳細

    水道代は内訳として、基本料金+従量料金で算出されています。
    基本料金・・水を使わなくてもかかる料金。メーターの大きさにより料金が変わってきます。
    従量料金・・使用した水の量に単価をかけて算出した使用料金のことです。

    従量料金には、下水道料金も含まれていますが水以外のものも流れておりメーターで測ることが難しいため、上水道料金で使った同じ分の水として計算されます。

    地域によって違うことも

    地域によって各事業体が異なりますため水道代が変わってきます。地形的な問題(地理的要因)や人口密度(社会的要因)といった問題より、それぞれの地域での取り組みなどが変わってくるため地域のよっても水道代は変わってきます。

    水道代が高くなってしまう原因

    水の使いすぎ

    単純ではありますが、「使いすぎ」というのがどこでも一番の要因です。
    洗い物をしている時に水を出しっぱなしにするなど、使いすぎている箇所がありませんか。

    「使う量を減らせばいいんでしょ」と思っていても簡単にできることではありません。
    それぞれの使い方、改善できるところは改善していきましょう。

    水漏れ

    使い方を見直して、それぞれが意識していても水道代が減らない。
    起きている原因として代表的なのが「水漏れ」です。蛇口の閉め忘れもありますが、地中部分の配管などで水漏れしているというケースも多々あります。

    水漏れのチェックは水道メーターで確認できます。普段使っている水道をしっかり閉まっていることを確認した上でそれでもメーターが回っている場合は、配管で水漏れしている可能性が高いため水道業者に見てもらいましょう。

    水道代の値上げ

    先ほど記述しましたが、水道代は地域によって金額も変わってきます。「法定耐用年数」というのが定められており、水道管を設置してから40年経過すると更新する必要があります。その時期に水道代が上げられることが多いため、明細書で確認しましょう。

    水道代を安くするためには

    水道代が高くなってしまう原因や、水道代の詳細を説明しました。
    ここからは実際に節水していくための代表例をご紹介します。
    一般的なご家庭で使われていることから、飲食店ならではのモノまで代表的なやり方をお伝えしていきますので、ぜひ試してみてください。

    つけ置き洗いで使う水の量を減らそう

    節水の基本として最も挙げられるのが「つけ置き洗い」です。やり方として40℃以上のお湯を桶やシンクにはり、洗いたい食器と洗剤を入れておくことで油汚れなどが浮き上がってきて少量の水で洗い流すことができます。ただし、長くつけ置きしてしまうと雑菌が繁殖してしまい逆効果になってしまうため20分から30分を目途に留めるといいでしょう。

    ゆで汁、とぎ汁の再活用

    うどんやパスタのゆで汁、お米のとぎ汁から出るデンプンには食器から汚れを引き離す効果があり、汚れを落とすには最適です。汚れを落としやすくすることで水の量を減らすこともでき、水道代削減にも繋がりますのでぜひ試してみてください。

    食洗機を導入しよう

    「洗い物」を食洗機に全て任せてしまうことで、実は水道費削減につながることもあります。
    手洗いの場合、水を流しながらすすいだりどうしても出しっぱなしになってしまい、気づいたら使いすぎてしまっているケースもあるかと思います。

    食洗機を導入することで、水道だ削減はもちろん「洗い物」を行うための人件費、時間も削減でき、手洗いよりも衛生的になることもありますので、この際に一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

    JETを導入

    次世代節水装置と言われている「JET」。蛇口に取り付けるだけで最大30%の水道代が削減できます。使い心地も変わりませんので、ぜひ一度考えてみてはいかがでしょうか。

    まとめ

    今回は「水道代削減」について、水道代の仕組から削減方法の代表例を紹介しました。
    仕組につきましては、それぞれの地域や建物によって変わってきますのでこれを機に見直してみてはいかがでしょうか。

    削減方法につきましては、あくまでも事例でございますため何か試してみたときに少しでもお力になれれば幸いです。自分にあった方法で取り入れていきましょう。

    ここまで電気料金を削減する方法を挙げましたが、注意点もあります。場合によっては顧客満足度を下げることにつながるので、削減に取り組む際に考えるべきことをご紹介します。

    最後に

    テンポスフードプレイスは飲食店向けに水道料金削減のサービスを行っております。
    ほかにも電気料金やガス料金の削減サービスもあるため、お気軽にご相談ください。

    水道料金削減について詳しく見る

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  • 飲食店経営にはトラブルがつきもの!店舗総合保険に加入しリスクに備えましょう

    飲食店経営にはトラブルがつきもの!店舗総合保険に加入しリスクに備えましょう

    飲食店の経営を行っているとトラブルがつきものです。
    火災や水害など自然災害、異物混入や破損した食器での怪我など様々なトラブルがあります。
    また、最近ではデリバリーやテイクアウト需要に伴い食中毒のトラブルも多く発生しています。

    そんなもしものトラブルに備えるために多くの飲食店では店舗総合保険に加入しています。
    店舗総合保険に加入しておくことであらゆるリスクに対応することができます。

    今回は飲食店の経営を行っていく上でもしものトラブルに備えるために必要な店舗総合保険について、保険の種類や選び方についてご紹介します。

    店舗総合保険とは?

    まず最初に店舗総合保険とは、飲食店のお店のトラブルに対応するため保険です。
    飲食店を経営をしていると火災や水害、食中毒などによって店舗への損害が発生することがあります。
    そして損害に伴い売上や利益の減少、お客様への賠償など、様々なリスクに陥る可能性があります。

    また、予期せぬトラブルにより休業することになり、売上が全く無くなることもございます。
    店舗総合保険に加入することでそれらのリスクを最小限に抑えることができます。
    店舗総合保険は任意の保険で様々なリスクに対応できるようになっているので、自分の店舗に合った保険を選ぶことが大切です。

    飲食店のための保険の種類

    飲食店で起こりうるリスクは大きく分けて3つあります。
    損害:火災や水害等の自然災害による店舗への損害
    休業:食中毒などで店舗を休業する場合の損害
    賠償:異物混入や食中毒などのお客様への賠償事故

    起こりうる全てのリスクに備えることは財政面で難しいことがあるため、慎重に保険の補償内容を見極めることが必要です。

    特に飲食店の経営を行っていく上で必要な保険の種類についてご紹介いたします。

    火災保険

    日常的に火を扱う飲食店では火災リスクが高いため、火災保険に加入することが必須です。
    自店舗で火を扱わない場合でも近隣の店舗が火を扱っていると火災を起こすこともあります。
    ですので、もしも火災が発生した時のためにも火災保険には必ず加入しましょう。

    また、水災や爆発事故にも対応できる保険にも併せて加入しておくといいでしょう。
    自然災害による事故は、休業になったりお客様への賠償など損害額が比較的大きくなる傾向があるため、加入しておいた方がいいでしょう。

    生産物賠償責任保険

    生産物賠償責任保険は、提供して飲食物が原因でお客様に損害を与えてしまった際の保険です。
    例えば、提供した飲食物によって食中毒になってしまった場合や飲食物にガラスやプラスチック等の異物が混入していたことで怪我をしてしまった場合などです。

    飲食店を経営していると食中毒や異物混入といったトラブルは発生する可能性があるため、お客様のためにも生産物賠償責任保険には必ず加入しておいた方がいいでしょう。
    特に生ものを扱う店舗では必須です。

    ▼PL保険(製造物賠償責任保険)の詳細記事を読む

    施設賠償責任保険

    施設賠償責任保険は、施設の利用によってお客様に損害を与えてしまった際の保険です。
    例えば、床が濡れていて滑ってしまい怪我を負わせてしまった場合や店員がお客様の衣類を汚してしまったり、衣類を傷つけてしまった場合などです。

    気を付けていても偶然起こることがあるので、施設賠償責任保険には加入しリスクに備えておいた方がいいでしょう。

    保険を選ぶ際のポイント

    保険を選ぶ際の2つのポイントについてご紹介します。
    ポイントを参考にして、自分のお店に合った保険会社と契約しましょう。

    保険料

    飲食業の特約に加入する場合は、保険料に注意することが大切です。
    店舗総合保険に特約を追加することで月々の保険料が高くなることになります。
    そのため、飲食業の特約に加入する際は自分の店舗に合った補償内容なのかを見極めることが大切です。

    また、保険会社によって保険料も様々です。
    同じような補償内容でも保険会社によって保険料は異なります。
    詳しい内容が分からない場合は、保険会社と相談しながら加入する保険を決めましょう。

    他の保険会社とも比較をする

    飲食店を新規で始める場合、多くは不動産で店舗総合保険の加入を勧められます。
    しかし、不動産は保険についてのプロではないため、オススメされた店舗総合保険が必ずしも自分のお店に合っているとは限りません。
    そのため、不動産で店舗総合保険の加入を勧められた場合は、その場で契約をするのではなく、一度様々な保険会社と比較することが大切です。

    保険会社によって補償内容が異なるため、時間をかけて様々な保険会社の話を聞き、自分のお店に合った保険会社を選びましょう。

    保険の加入方法

    保険の加入方法は大きく分けて3つあります。
    自分に合った加入方法を選びましょう。

    保険会社と直接契約を行う

    1つ目が保険会社と直接契約を行うことです。
    保険会社の社員から直接保険についての詳しい説明が受けることができます。しかし、保険会社によって補償内容が異なるため、他社と比較を行うためは自分自身で他の保険会社にも話を聞きに行かなくてはなりません。

    より詳しい内容を聞いて比べたい方にはオススメです。

    保険代理店で契約を行う

    2つ目が保険代理店を通じて契約を行うことです。
    保険代理店では複数の保険会社の保険を扱っていることが多いため、様々な保険会社を一度に比較することができます。
    時間がなく一度に複数の比較を行いたい人や保険ことがよくわからない人にはオススメです。

    インターネットで契約を行う

    3つ目がインターネットで契約を行うです。
    最近では、インターネットから保険を契約することができます。
    インターネットで契約を行うと人件費分がかからないため、保険会社や保険代理店を契約をする場合よりも月々の保険料を抑えることができます。

    しかし、インターネットで契約の場合は、専任の担当者がついてくれるわけではありません。
    基本的に保険に関する問い合わせや相談も電話やメールのため、詳しい内容がつかみにくいことがあります。
    そのため、保険についてよくわからない人や密に相談を行いたい人はインターネットでの契約よりも保険会社や保険代理店を通して契約する方がいいでしょう。

    まとめ

    いかがでしたでしょうか。
    以上が店舗総合保険の種類や選ぶ際のポイントのまとめでした。

    店舗総合保険に加入する場合は、自分自身やお店に合った補償内容のある保険会社を探すことが大切です。

    どんなに気を付けていても飲食店経営には、トラブルがつきものです。
    そのため、自分のお店に起こりうるであろうリスクに以前に備えておきましょう。

    保険会社によって補償内容や保険料は様々なので、まずはいろいろな保険会社の話を聞いてみましょう!
    記事を読んで店舗総合保険に加入したい方、気になっている方は是非下記よりお気軽にお問合せください!

    飲食店専用保険について相談する

  • 飲食店オーナー必見!7つの電気料金削減術で利益を増やそう!

    飲食店オーナー必見!7つの電気料金削減術で利益を増やそう!

    飲食店の経営で利益を上げていくには、売上を上げることと同様に、経費を下げることが大事になりますよね。その中でも電気代は飲食店の経費の一つである水道光熱費の大半を占めます。

    「飲食店の電気代は高い」と言われていますが、電気料金を抑える工夫は多くあります。この記事では電気料金を抑える方法と注意点を紹介します。すぐにできること、費用が発生するものなど、削減する方法はたくさんあります。できることから自分のお店に取り入れ、少しづつでも利益を伸ばしていきましょう。

    飲食店の電気料金は高い

    飲食店において、水道光熱費の約80%が電気代と言われています。この数値だけでも、電気代を下げる取り組みが重要と言えるでしょう。

    飲食店の電気料金が高い理由

    飲食店は業務用の冷蔵庫や空調設備など大型の機器を使用しているため電気代が高くなりがちです。また、使用量はそこまで多くなくても、契約している電力のプランが自分のお店の合っていない場合は電気代が高くなってしまいます。

    電気料金削減のメリット

    メリットは何と言ってもお店の経費が削減できて利益のアップにつなげられることです。月に1,000円でも下がれば、年間12,000円の削減になります。一つの取り組みではそこまでの削減にならなくても、いくつかの方法を組み合わせればより多くの削減につながります。

    また、これを機に電気代だけでなく光熱費(電気・水道・ガス)を見直してみてはいかがでしょうか。

    テンポスでは光熱費に関する記事も取り扱っていますので、ぜひチェックしてみてください。

    [clink url=”https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/1186/”]

    電気料金を削減する方法

    それでは、電気料金を削減する方法を紹介していきます。

    電気をこまめに消す

    使ってない場所の電気はこまめに消しましょう。ランチとディナーの間のアイドルタイムで調理をおこなわない時間帯は換気扇も切っておき、電気を節約しましょう。

    従業員にも節電の意識を持ってもらい、お店全体で取り組むことが大切です。

    来店客にも協力してもらう

    トイレも使っていない時は電気を切り、節電しましょう。「節電にご協力お願いします」といった貼り紙を貼って、来店客にも節電の意識を持ってもらうことでさらに効果を上げていきましょう。

    契約している電気のプランを見直す

    契約している電力会社で新しいプランが出ることがあります。より自分のお店に合う料金プランで契約できる場合もあるため、こまめにチェックしましょう。

    契約している電力会社を変える

    昔は関東なら東京電力、関西なら関西電力といったように、エリアによって契約する電力会社が決められていました。今は電力自由化によって契約する電力会社を自分で決められるようになっているため、より自分のお店にあった会社を選ぶことができます。

    新電力の会社が増えたことによって価格競争が起こり、お得なプランやオプションが多くあるため、すでに新電力の会社と契約済みの場合でも、さらに割引きを受けられるかもしれません。定期的に見直すのがおすすめです。

    ただし、新電力は契約期間に縛りがあり解約金が発生することが多いため、契約の条件を確認することが必要です。

    テンポスでは新電力に関する記事も取り扱っています。

    ぜひこちらの記事もチェックしてみてください。

    [clink url=”https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/trend/943/”]

    電子ブレーカーを導入する

    業務用エアコンなど、電源が三相200Vの機器を使用している場合は、電子ブレーカーを導入することもおすすめです。電子ブレーカーは契約電力の基本料金を下げるために開発されたものです。

    機器などは起動する時に一番電力を使用します。電力を契約する時は、その設備の中で一番使用された状態で電気容量が決められます。電子ブレーカーはその起動時の電力を抑える機能を持っているため、基本料金が安いプランに契約を変えられるというしくみです。

    ただし、電子ブレーカーの中には違法のものがあったり、電力会社に申請を通さずに設置されてしまう場合もあります。そのため、JET(一般財団法人電気安全環境研究所)のPSEマーク(第三者認証マーク)を取得している商品を扱っているか、電子ブレーカーの取付け工事の際に電力会社に正式な申請を通すか、など安心できる会社かどうか確認したうえでお願いするといいでしょう。

    照明をLEDに変える

    LED電球は従来の白熱電球と比べて消費電力が約50%抑えられるため、電気代が節約できます。また、耐久年数も20~40倍と言われているため、お店の照明が白熱電球の場合は、LEDに交換するといいでしょう。

    レンタルの活用

    お店の照明を一度にすべてLEDに替えようとすると、電球の数にもよりますが、数十万円といった費用がかかってきます。大きな出費を抑えたい時は、支払いが月々の分割になるレンタルもおすすめです。

    レンタルなら初期費用無料で導入でき、契約期間中に壊れたりつかなくなってしまった場合に無料交換のサポートもあります。導入前にどのくらい電気代が削減できるか見積りもできるので、レンタルも選択肢の一つにしましょう。

    エアコンの清掃をおこなう

    飲食店は多くの油を使い、人の出入りも頻繁にあるためほこりも発生しやすいです。空調効率を保つため、定期的にエアコンの清掃をするといいでしょう。

    自分でも清掃可能ですが、夏や冬が来る前は細かい部分まで分解して洗浄してくれる業者にお願いするのがおすすめです。

    プロペラファンの取付け

    エアコンの下部分でプロペラファンがまわっているのを一度は見たことがあると思います。これは「ハイブリットファン」「エココプター」と呼ばれ、エアコンの風をフロア全体にいきわたらせることができる装置です。

    プロペラファンによって空調効率が高まり、消費電力を20%削減できると言われています。また、席ごとに暑すぎる、寒すぎるといったような温度差が生まれるのを防ぐことができるため、顧客満足度を高める効果にもつながります。

    室外機の周りを整理

    室外機はある程度決められた場所に置かれているため、難しい場合もありますが、なるべく直射日光を避けるようにしましょう。周辺に荷物などが置かれている場合も空調効果を下げるので、片づけるといいでしょう。

    省電力タイプの機器に替える

    冷蔵庫や製氷機などは飲食店にとって必須アイテムですが、新しい機器は古い機器と比べて消費電力が抑えられます。

    厨房機器メーカーは常に開発をおこない、商品をアップデートさせているため、10年以上同じ機器を使用している場合は入れ替えも検討しましょう。

    電気料金削減に取り組むときの注意点

    ここまで電気料金を削減する方法を挙げましたが、注意点もあります。場合によっては顧客満足度を下げることにつながるので、削減に取り組む際に考えるべきことをご紹介します。

    費用対効果に見合うか考える

    電気代を抑える方法には初期費用や月額費用など、料金が発生するものがあります。お店に取り入れる前には削減効果が見合うかの確認をおこないましょう。

    業者にお願いすれば導入前に削減シミュレーションや見積りをおこなってくれることが多いため、必ず費用対効果も考えるようにしましょう。

    環境が変わると使用量も変わる

    シミュレーションや見積りは、現在のお店の環境や電気の使用量をもとに計算されます。実施する前と後で新たな機器の導入など設備が変わると使用量も変わるので、思うように下がらないと感じることがあるかもしれません。

    同時に複数の方法に取り組む場合は注意しましょう。

    サービス低下につながらないか注意が必要

    エアコンの設定温度を1度変えるだけで電気の使用量が大きく変わります。電気料金が削減できても、それによって来店客が暑い、寒いと感じると顧客満足度の低下につながります。

    電気料金を削減することはとても大事ですが、サービスの低下につながらないよう最適な方法を取るようにしましょう。

    まとめ

    電気料金を抑えることは利益を上げることにつながるため、メリットが多くとても大切な取り組みです。実施する時にかかる費用やサービス面を考慮し、うまく自分のお店に取り入れていきましょう。

    テンポスフードプレイスは飲食店向けに電気料金削減のサービスをおこなっております。テンポス特別割引きが適用可能で、ほかにもガス料金や水道料金の削減サービスもあるため、お気軽にご相談ください。

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    ▼水道光熱費削減についての記事はこちら

  • 飲食店開業資金の相場はいくら?開業の流れも含めて解説!

    飲食店開業資金の相場はいくら?開業の流れも含めて解説!

    「飲食店を開業したいけど、資金がいくら必要かわからない」「飲食店の開業までの流れを知りたい」という方は多いのではないでしょうか。中でも、飲食店の開業する際の大きなポイントである金銭面について不安もっている方は多いと思います。

    そこで、本記事は飲食店を開業する際に必要となる資金額の相場や開業までの流れについて解説します。

    ※開業に関して少しでも興味がある方におすすめ!「メインコンセプト・だれに・どこで・いくらで・いつ・何を・なぜ・だれが・どのように」の9つの項目を簡単に整理できる「開業コンセプトシート」と「記入例」を「無料」でダウンロードできます。

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    あなたは知っている?開業費用の相場

    飲食店を開業する際の資金と聞いたときに、どれほどの資金額が必要とされると思いますか?

    実は、飲食店の開業費の相場については、日本金融政策公庫という金融機関による2020年度の新規開業実態調査が行われています。調査結果によると2020年度は開業費用の平均額は989万円、開業時の資金調達額は平均で1194万円でした。

    どちらの調査も日本金融政策公庫が始めて以来の最少額であり、年々開業資金は減少しつつあります。資金の調達先としては、金融機関からの融資が平均で825万円、自己資金が平均で266万円となっています。

    参考:日本政策金融公庫2020年度新規開業実態調査

    開業資金の内訳

    開業資金の内訳に関しては、日本政策金融公庫が2012年に発行した「創業の手引き+」という資料に記述されています。

    当時の開業資金の平均額883万円(不動産を購入した企業を除く)のうち、約40%が内外装工事費、約20%が機会・什器・備品費、約20%が運転資金、約17%がテナント貸借費として計上されています。

    また、飲食店開業資金額の平均額1066万円(不動産を購入した企業を除く)のうち、約55%が金融機関からの融資、約30%が自己資金、約10%が親族からの資金となっています。

    これで安心!資金調達の方法

    前述したとおり、自己資金のみで飲食店の開業費用を賄うことは難しく、多くの人が金融機関から融資や助成金、補助金を利用して開業をしています。以下では、日本政策金融公庫から受けることができる融資について解説をします。

    日本政策金融公庫から融資を受ける

    日本政策金融公庫とは、新たな事業の創出や地域活性化を目的としており、中小企業や事業者などに向けて融資を行っている金融機関です。融資の他にも経営上の課題に対するコンサルティングや財務評価、情報の提供が行われています。

    新規開業資金

    新規開発資金では新たに事業を始める方や事業開始後7年以内の方を対象者としています。

    特徴としては、「地域おこし協力隊の任期を終了していること」や「Uターンにより地方で新たに事業を始める方」を特別利率の条件としており、地域活性化に貢献できる事業者に向けた制度となっています。

    女性、若者/シニア起業家支援資金

    女性、若者/シニア企業家支援資金では事業開始後7年以内の女性の方や35歳未満か55歳以上の方を対象者としています。

    特徴としては、名前の通り、女性やシニアの事業者に特化した融資制度であることが挙げられます。

    新創業融資制度

    新創業融資制度とは、新たに事業を始める方を対象として無担保で融資を受け取れる制度です。

    過去の記事でも解説しているため、こちらをご覧ください。

    【こちらもチェック】【最新版】いま、飲食店が使える補助金&助成金
    ※ぐるなびの飲食店向けサイト「ぐるなび通信」へジャンプします。 

    実際の開業までの流れを解説!

    前項では融資の種類や特徴について解説しました。以下では、開業までの流れの概要を解説します。

    開業までの流れとは

    大まかに事業計画書の作成、必要資金の調達、物件の契約、必要資格の取得をしてから飲食店を開業するという流れになります。

    事業計画作成

    事業計画書を作成する上で注意する点としては、事業の方向性が第3者に対して分かりやすく、かつ返済可能な現実的な事業計画として設定することです。事業におけるどの部分にどれだけ資金を使うかを細かく計画することで、実現可能な事業であると思わせることが重要です。

    もちろん融資資金は事業計画書に記述した、資金用途のみに使用しなければならないため、注意が必要です。場合によっては、返金や融資を拒否されることもあるため、適切な事業計画書を提出しましょう。

    物件契約

    物件の契約は、「物件探し」→「内見」→「申込」→「審査」→「契約」といった流れになります。

    特に重要なのは物件探しです。自身の事業計画と照らし合わせて、めぼしい物件を探し、経営予定時間の通行人数やターゲットとする顧客層などを加味しつつ、下見をする必要があります。

    また、審査の際にはオーナーに事業計画書を提出しなければならない場合もあるため、事業計画をしっかり立ててから、申込みに進みましょう。

    資格の取得

    次に資格の取得についてです。
    飲食店開業に必要な資格は、2つあります。

    1つ目は食品衛生責任者と呼ばれるもので、食品衛生学などに関する講義を受講することによって、取得が可能です。

    2つ目は防火管理者と呼ばれる資格です。こちらは、30名以上の収容人数の飲食店を開業する際に必要となります。

    上記の2つの資格の他にも業種によって、取得していた方が良い資格もあります。自身の業種に応じて、取得できるものは取得してしまいましょう。

    オープン

    遂にオープンとなります。オープンしてからは当分、常連客の確保のために、力を入れていくことになるかと思います。SNSやホームページなどを作成して、効率良く情報発信していきましょう。

    今すぐできる!開業資金を抑えるコツとは

    最後に、今からでもできる開業資金を抑える方法について解説します。

    開業資金を抑える方法

    開業資金を抑えるにあたって、重要なことは、自身にとって妥協できる点と妥協できない点を明確にして事業計画をたてることです。以下では、開業資金を削減できる5つの要素を紹介します。

    事業計画の見直し

    まず初めに、事業計画の見直しです。開業費が高くなる理由の一つとして、適切な事業計画が建てられていないということが挙げられます。

    1つ1つが事業を始める上で本当に必要なものであるかを再検討することで、開業費を節約できます。自分自身ではどこに無駄があるか、分からないことも多いため、第3者に見てもらうことをお勧めします。

    中古品の導入

    次に中古品の導入についてです。開業費の中で金額を抑えやすい部分です
    テンポスドットコムでは中古の厨房機器を多数取り扱っています。
    新品に対してこだわりがない場合は、一度中古のものと新品のものを比較してみるのも良いかもしれません。

    物件の選び方

    物件を契約するにあたって必要な資金は物件取得費用と言われています。

    物件取得費用は居抜き物件にするかスケルトン物件にするかで大きく変わってきます。

    居抜き物件とは、前の利用者の設備を残したままの物件を指し、スケルトン物件とは建物の内装と外装を除いた躯体だけの物件を指します。

    当然スケルトン物件の方が内装外装工事をする必要があるため、費用がかさみます。物件取得費用を削減したい場合は、居抜き物件を契約しましょう。

    居抜き物件での開業について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

    [clink url=”https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/open/625/”]

    DIYで改装

    DIYとは「Do it yourself」の略称で、自ら物を作ることを指します。
    自身で作成するため、スケルトン物件の場合でも、内装外装費を節約することができます。
    また、自分の好きなように店舗をアレンジすることができるため、オリジナリティ溢れる見た目にすることも可能でしょう。

    DIY内装工事のご相談はこちら

    補助金の利用

    各自治体によって、開業後の家賃を負担してくれる制度や、新規開業者の資金的な援助など様々な制度があります。各自治体のHPなどを確認して、利用できるものは利用しましょう。

    【人気の記事】飲食店必見!どうする?インボイス~制度概要やメリット・デメリット、申請方法、注意点を紹介~
    ※ぐるなびの飲食店向けサイト「ぐるなび通信」へジャンプします。

    まとめ

    本記事では、開業費の内訳と飲食店開業の流れの概要について解説しましたが、いかがだったでしょうか。

    まとめとして、開業資金の内訳としては、内装外装の工事費用が最も高く、次いで厨房機器などの設備資金が高く、平均で1000万近い開業資金が必要となります。そのため、多くの新規開業者は金融機関から融資をもらうことが多いです。

    融資金額も大事ですが、それだけに頼らずに、自身でできる事業計画の見直しや中古品の導入などを検討して、無理のない事業計画を立てていきましょう。

    下記URLでは、飲食店の開業にあたり、「開業の資金の相場と流れ」について深堀し、「これはありがたい。」と思っていただける、各エリアごとに異なる飲食店開業時に必要な届け出の連絡先窓口などをダウンロードできる便利な「コンテンツ」をご紹介します。
    合わせてチェックしてみてください。

    ※問い合わせ先が一目瞭然!すぐに分かる!!全国10地区版の「飲食店開業時に届け出が必要な連絡先に関する参照リンク集」を「無料」でダウンロードできます。

    ダウンロードは下記10地区のご希望の記事リンクをクリックし、該当記事上部からダウンロードしてください。

    【北海道地区】飲食店開業資金の相場、開業の流れ|コンセプトシートのダウンロード可能
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/8982/

    【東北地区】飲食店開業資金の相場、開業の流れ|コンセプトシートのダウンロード可能
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/9307/

    【関東地区】飲食店開業資金の相場、開業の流れ|コンセプトシートのダウンロード可能
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/8805/

    【甲信越地区】飲食店開業資金の相場、開業の流れ|コンセプトシートのダウンロード可能
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/8977/

    【北陸地区】飲食店開業資金の相場、開業の流れ|コンセプトシートのダウンロード可能
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/9310/

    【東海地区】飲食店開業資金の相場、開業の流れ|コンセプトシートのダウンロード可能
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/8972/

    【近畿地区】飲食店開業資金の相場、開業の流れ|コンセプトシートのダウンロード可能
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/8872/

    【中国地区】飲食店開業資金の相場、開業の流れ|コンセプトシートのダウンロード可能
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/8987/

    【四国地区】飲食店開業資金の相場、開業の流れ|コンセプトシートのダウンロード可能
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/8995/

    【九州・沖縄地区】飲食店開業資金の相場、開業の流れ|コンセプトシートのダウンロード可能
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/8892/

  • 飲食店におけるキャッシュレス決済の導入とそのメリット

    飲食店におけるキャッシュレス決済の導入とそのメリット

    飲食店においても「キャッシュレス決済」を導入することが一般的になってきました。

    キャッシュレス決済の種類や特徴、そしてメリットを知ることで、自分のお店に合わせたキャッシュレス決済の導入のヒントにすることができます。

    自分のお店に合うキャッシュレス決済をぜひ見つけてみてください。

    キャッシュレス決済とは?

    キャッシュレス決済とは、文字通りの意味で、現金(Cash)なし(less)で支払いをすることで、一般的な硬貨や紙幣を使った、現金支払い以外の決済方法のことです。

    最近よく耳にするけどそもそもキャッシュレス決済って?

    現金以外での決済方法と一口に言っても、さまざまなものがあります。
    事前にお金を払っておいてそのあとに商品を受け取る前払い方式や、商品の提供を受けると同時に現金以外の方法でお金を支払う同時払い方式、商品の提供を受けた後にお金を支払う後払い方式のもの。

    これらの全てが「キャッシュレス決済」です。

    既に普及しているこれも実はキャッシュレス!

    改めて「キャッシュレス」と聞くと、イメージが湧かない人たちも実はもうすでに使っています。
    例えば、SuicaやPASMOなどの交通系ICカードもキャッシュレスです。

    事前にお金をICカードにチャージして、交通代として使ったり、コンピニ・スーパーでの買い物に使っている時、現金なしで決済しています。
    クレジットカードもキャッシュレスです。先に買い物はしても実際の支払いは翌月という後払い式の決済方法です。

    特に注目されるスマホ決済

    最近特に「キャッシュレス」といって、イメージされるものはスマホ決済です。

    スマートフォン1つで買い物ができるので、とても便利な決済サービスです。

    非接触型IC決済と呼ばれる、「iD」「QUICPay」「楽天Edy」などのサービスや、それらの決済方法まとめて管理する「Apple Pay」や「Google Pay」なども利用者が増えています。

    一方で、QRコード(バーコード)決済として、何度も還元キャンペーンを行い有名になった「PayPay」をはじめ、多くの人が利用しているLINEの決済サービス「LINE Pay」、携帯会社が運用する「d払い」、「au Pay」などのサービスも利用者を増やしています。

    キャッシュレス決済の利用者が増えている

    キャッシュレス決済の利用者は、新たなサービスがリリースされる中で増えています。

    世界の傾向としても、日本内においてもキャッシュレス化は進んでいますが、海外に比べ日本はまだまだ普及していないと言われています。

    世界のキャッシュレスの普及

    キャッシュレス決済の普及率は、2016年時点で韓国で9割、中国で6割、アメリカ・イギリス・オーストラリアなどでも5割前後となっています。特にお隣の韓国や、中国では国を挙げたキャッシュレス化の推進により高水準の普及率になっています。

    日本のキャッシュレスの普及

    一方、日本のキャッシュレス決済の普及率は2016年時点で2割弱と諸外国に比べ、まだまだ現金が決済の中心となっています。しかしながら、2020年には28.5%にまで増加し、少しずつ普及率を伸ばしています。

    日本でもキャッシュレスが浸透してきた

    特に2019年10月から2020年6月まで、消費税が10%に引き上がるとともに実施された、「キャッシュレス・ポイント還元事業」において、加盟店の導入時の費用負担軽減や、利用者へのポイント付与により、利用者が増えました。

    また、2021年3月までにマイナンバーカードを申請すると上限5,000円分のポイント還元を行う、「マイナポイント」事業もはじまり、ますます日本においてもキャッシュレス化が拡大しています。

    キャッシュレス決済の種類と特徴

    そんな日本でも普及し始めた、「キャッシュレス決済」ですが、大きく分けて3種に大別されます。
    それは、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済です。
    それぞれの種類と特徴を見てみましょう。

    クレジットカード決済

    キャッシュレスの中でも主流で、30〜40代を中心に幅広い年代で利用され、高額な決済にも対応しています。商品の提供を受けた後にお金を支払う後払い方式のものが中心です。VISA、MasterCard、JCB の他にも、American Express、Diners Club、DISCOVER、中国銀聯などの決済ブランドがあります。

    電子マネー決済

    Suicaや PASMO などの交通系 IC カードや、イオン系列の WAON、セブン系列の nanaco などが有名です。特に、交通系ICカードは、交通機関の発達した地域で、サラリーマンや学生などを中心に利用されています。大手飲食店などでも、比較的、客単価の低い飲食店で導入されている傾向があります。

    QRコード決済

    PayPayや、d払い・メルペイなど、スマホでQRコードやバーコードを表示させて決済する方法です。今、一番利用者を拡大している決済方法で、20~30代を中心に若者の利用も多くなっています。インターネット環境があれば、設備が不要で、どのようなお店でも導入可能です。

    自分のお店はどのキャッシュレスが合うのか、詳細をまとめた記事もございますので是非参考にしてみてください。

    飲食店のキャッシュレス決済の導入メリット

    キャッシュレス決済がどういうもので、どういった種類や特徴があるのかを理解した上で、キャッシュレス決済導入にはどのようなメリットがあるかを見てみましょう。

    レジ業務の効率化

    会計時のお客様と店員のやりとりが減り、レジの打ち間違いや、おつりを渡す際のミスもなくなり、効率よくレジ業務が行えます。また、お客様がレジに並ぶ際にも、キャッシュレス決済であれば会計がすぐ済むので、行列ができにくくお客様が不満を持つ「レジ待ち」の防止にも繋がります。

    集客効果アップ

    キャッシュレス決済を導入することで、決済アプリの地図情報にお店が掲載されることで集客効果にも繋がります。ホームページやグルメサイトで利用可能な決済方法を掲載することや、お店の外装に利用可能な決済方法をステッカーとして貼ることにより、キャッシュレス利用者の入店の動機にも繋げられます。

    キャッシュレス利用者の中には、「クレジットカードが使えないなら他の店にしよう」、「今、スマホしか持ってないから、スマホ決済できる店にしよう」と考える人もいるようです。

    インバウンド集客

    新型コロナウイルスの影響で、現在は外国人観光客が少ないですが、インバウンド集客の対策の入口はキャッシュレス対応です。東京オリンピックが開催されるとなった際には、当初より少ないとは言え訪日外国人数は増加します。
    世界的に利用されているVISA、MasterCardなどのクレジットカード決済への対応はもちろん、中国人観光客向けに、クレジットカードの銀聯(UnionPay)や、QRコード決済のAlipayやWeChat Payの導入をすることで、インバウンド集客にも対応できます。

    現金手渡しがなく衛生対策にも

    新型コロナウイルスの影響といえば、衛生対策も必須です。
    もともと現金の受け渡しは、多くの人の手を渡っているので不衛生とされていましたが、最近は特に感染症の広がりにおいても現金手渡しを避ける傾向があります。
    キャッシュレス決済を導入することで、お客様・店舗スタッフともに現金の受け取りや、おつりの受け渡しがなくなり衛生対策にもなります。

    まとめ

    以上が、キャッシュレス決済の種別や特徴、そのメリットのまとめでした。

    これからさらに進むキャッシュレス化に対応するために、キャッシュレス決済を導入して波に乗り遅れないことが大切です。現状のキャッシュレス需要やターゲットをまとめた記事もありますので、参考にしてみてください。

    導入する決済サービスをどれにするか悩んだ時には、あなたのお店のターゲット層の年代や客単価、立地としてサラリーマンが多いのか、外国人観光客が多い地域なのかも合わせて考えることで、導入のヒントにもなります。一括で多くの決済に対応することができるサービスもあります。

    あなたのお店にあったキャッシュレスサービスを導入しましょう。

    キャッシュレス導入についてのご相談は、テンポスフードプレイスでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

    キャッシュレス導入支援はこちら

  • 飲食店開業における資金調達方法とは?種類と注意点について

    飲食店開業における資金調達方法とは?種類と注意点について

    飲食店をオープンしたいとなった時、開業資金が必要となります。実際に資金はいくら用意すれば安心してオープンすることが可能なのか?例で挙げると、ラーメン屋開業に必要な資金は最低1000万円と言われております。
    しかし、居抜き物件で厨房機器を買い揃える必要がないケースや、中古で揃えることにより資金の抑えることも可能です。重要なのは、必要な資金を残すことです。そのためには開業資金をなるべく抑えるようにしましょう。また運転資金があることにより、お店を継続させ、打開策を打つことが可能となります。
    本記事では、資金調達方法の種類や融資制度、注意点についてご紹介していきます。

    資金調達の方法

    飲食店開業に向けて必要な金額が明確になったら事前準備をすすめていきます。融資を検討しているのであれば、申込みから決定までに平均1ヵ月はかかります。そのため、申請書類を揃えることも考えて、資金が必要となる3ヵ月前には申請準備を進めていきましょう。

    親族・知人

    ■メリット
    利用されるケースで多いのが親族から借りる資金調達方法です。この場合、親族や知人から借りることで、金融機関と比べて融通が利き、信用されていることで返済日など利息が高額にならないケースがあります。

    ■デメリット
    返済が遅れたり、払えなくなってしまった場合は、信用問題に発展して関係性に影響を与える可能性があるため注意が必要です。
    ※親族だからといって、借りている場合は近い間柄であっても必ず借用書を交わしましょう。

    民間の金融機関

    借入れ時には審査があります。きちんと計画された事業計画書や、自己資本がある程度なければ審査が通過しないことも考えられます。民間の金融機関からの融資については、他に事業をおこない新しく飲食店を開業する場合の資金調達手段として考えるのがいいでしょう。事業実績が過去にない場合、与信の確認が困難のため、融資受給の可能性は低くなります。法人や個人事業主で事業実績がある場合、新規で開業する場合と比較して融資が受給しやすくなります。

    公的機関

    融資を公的機関で受ける際には、主に日本政策金融公庫や地方自治体があります。

    日本政策金融公庫

    日本政策金融公庫での融資は、政府が政策的に支援を行っております。そのため、過去の経営実績について、一般的な融資と違い問われる必要がありません。また創業時は融資が受給しやすく、一定の金額までは無担保や無保証も可能です。融資実行まで約1か月と早い期間で対応し、メリットとしては事業に必要な許認可を受ける前に融資を受けることができます。

    制度融資

    各地方自治体(都道府県、市区町村)や民間金融機関が連携して実施する融資制度です。制度融資は、実施する地方自治体によって審査基準、申込方法などが異なります。詳細につきましては、各自治体に確認してください。制度融資のメリットは、金利が1%~3%程度と低く、民間の金融機関と比較して審査ハードルが低いことが挙げられます。
    国が積極的に起業を促進していることで、創業融資では通りにくい分野にも融資が通る可能性もあります。創業融資と比較して制度融資は手続きに長期間かかるというデメリットがあります。制度融資の場合、融資の申込後、実行するまでに約3か月前後の期間がかかります。

    融資

    融資する金額について、初期投資がどれくらい必要なのか検討していきます。

    融資金額

    飲食店開業にあたって、本当に融資が必要なのか考えていきます。融資は必ず受けるといった必要はなく、融資を受けることで返済を着実に進める必要があり、経営方針が制約されてしまいます。利息の支払いが収益の一部に流れてしまうため、融資額は少しでも抑えていきましょう。

    融資に関する注意点

    「見せ金」をしない

    開業時だけ資金を多く見せる行為のことを「見せ金」といいます。過去に見せ金で融資を通してしまい、貸したお金が返ってこないというケースもありました。近年は融資担当者が厳しく目を通すようになり、「見せ金」が発覚してしまった際には融資を受けづらくなります。

    借入金の返済を遅らせない

    金融機関などから最初の事業時に、借入金があるにも関わらず期日通りに返済できない事態が起きてしまうと信頼を失ってしまい、次の借り入れができなくなってしまいます。返済期日は今後のことも考えて絶対に忘れずに支払うようにしましょう。

    補助金・助成金

    資金調達の選択肢の1つとして、助成金や補助金の活用があります。国や地方自治体が運営しており、事業支援・創業支援などをサポートするために支給されるものであり、原則的に返済は不要です。これらの制度は飲食店向けのものが多く人気も高いです。飲食店開業をする上で活用できそうな助成金・補助金は、大きく分けると「経済産業省系の補助金」「自治体独自の助成金や補助金」「厚生労働省系の助成金」「その他の助成金や補助金」があります。助成金はある一定の要件を満たしていれば、原則として誰でも受給が可能です。あらかじめ金額が決められているケースが多く、助成金の申請後、利用条件に適していれば、後から支払われます。一般的に約半年~1年半ほどで支給されます。助成金の種類によっては、支払われる時期が異なるため確認が必要です。中でもよく使われている助成金には、「キャリアアップ助成金」や「トライアル雇用奨励金」「特定求職者雇用開発助成金」があります。

    助成金・補助金の注意点

    助成金も補助金も、融資とは異なり、どちらもお金は最後に支払われます。創業する前・雇用する前には受け取ることができません。また、申請期限が過ぎてしまった場合、後からの申請ができませんので注意が必要です。

    まとめ

    いかかでしょうか?開業の際に一番重要なのは、総予算をしっかり把握しておくことです。準備した金額と比較して、不安な方もいるかと思います。ですが、今回解説した方法を利用することで、ほとんどの方が開業資金を調達することができます。
    多くの方がこれらの制度を利用して自分のお店をオープンしております。どの制度を利用し、どれくらい資金調達できるのかを知ることで、多少の資金不足もそれほど不安になることもありません。
    ぜひ、この記事を参考に開業準備に取り組んでいただければと思います。

    資金調達について