首都直下型地震発生の確率や、南海トラフによる大地震の発生の可能性など、大地震関連のニュースが多く取り上げられています。
過去20年で震度6弱以上の地震は34回、5強以上では92回にも及んでおり、6弱以上は1年に2回弱、5強以上は1年に4回以上発生する計算になります。
今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率は、水戸・根室で80%、高知・徳島で75%、根室・静岡で70%、その他太平洋側を中心に60%～70%の地域が多く、発生により関東・関西の首都圏も大きな被害が出ると予想されています。
地震への備え
まずはお客様と従業員の安全確保が最重要です。お客様、従業員が安全に避難できるよう、事前の備えや日ごろの準備が大切です。
ではどのような備えと準備が必要か、地震に対応するために取るべき対策について、詳細に説明していきます。
すでに対策をしている人も再度チェックをしてみてください。
厨房機器、食器、照明
地震による負傷者の30%～50%は家具や食器、照明等の転倒、落下によると言われています。
厨房の食器棚やグラスは落ちやすい棚になっていないか、頭に落ちてくる位置にないかを確認し、可能であれば引き戸付きの棚などの買い替えを検討してみましょう。
その他にも、収納棚や縦型冷機器などにすべり止めや耐震ラッチを付ける、客席の照明は落ちやすい物を使わない、お客様の席近くに縦型の収納棚や食器、絵画を置かない事も重要です。
建物の耐震設計と点検
まず地震対策の基本は、建物の耐震設計と定期的な点検です。
自分の店が地震に強いように設計されているかを確認し、耐震補強工事などの予定があるか、建物がどのくらい安全かを知ることにより、地震発生時にどこに避難をするかを理解することが重要です。
また、定期的な点検が実施されているかを確認し、行われていない場合は管理会社に相談するなど、地震時の被害を最小限に抑えることができるよう確認しましょう。
避難経路と非常口の確保
飲食店内に避難経路と非常口を明確に表示し、スムーズな避難を促進しましょう。
お客様の席はどこからでもスムーズに避難できるように配置し、また厨房から従業員が非難する際の導線も確認し、従業員には地震発生時の避難経路を事前に全員に共有しましょう。
非常口は近くや前に物を置かず、常に開閉可能な状態に保ち、避難経路が障害物でふさがれていないことを確認します。
従業員にはお客様や自身の避難経路や非常口の位置を把握させ、定期的に訓練を実施し、地震発生時に迅速に行動できるようにすることも重要です。
設備の点検と保守
飲食店内の設備は、地震時に危険を引き起こす可能性があるため、定期的な点検と保守が必要です。
消火器や非常灯、避難用の備品などを定期的に点検し、必要なメンテナンスや買い替え、交換を行います。
非常灯や避難用の備品はどこに保管しているかを従業員全員に共有し、非常時に誰が準備するかを普段から決め、非常訓練時と併せて動きの確認をしましょう。
また、ガスや電気などの設備は地震後に火災やガス漏れを引き起こす可能性があるため、漏電やガス漏れの定期的な点検も必要です。
危険物の適切な保管
飲食店では、火災や爆発の原因となる危険物（例：ガスボンベ、化学薬品）を扱うことがあります。これらの危険物は地震時に特に注意が必要であり、適切な保管と管理が欠かせません。
地震に備えて保管場所を見直し、引火しにくい場所に移動し、地震時に危険を最小限に抑えるようにしましょう。
貴重品の保護
店舗内にある貴重品や重要な文書は、地震に備えて防災用品としての封筒や箱に入れて保護します。特に金銭や重要な契約書などは、地震時に流失したり損傷したりする可能性があるため、適切な保管対策が必要です。
緊急連絡先の確認
地震が発生した時に備え、従業員とお客様に対して緊急連絡先を明確にしておき、地震発生時には迅速に連絡を取ることができるようにします。
また、緊急時の連絡手段や情報提供方法を定めておくことも重要です。
地震発生時の動き
地震が発生した際には、迅速な対応が必要です。地震が発生した際に重要な行動は3つです。
1.お客様の身を守るための行動を第一に考え、揺れている間はテーブルの下への避難やクッションなどで身を守ってもらう事が必要です。動きと案内役をあらかじめ決めておきましょう。
2.厨房ではガス漏れや漏電による火災の発生の確率が高まります。地震が起きたら
①ガス栓を閉める
②停電したらブレーカーを落とす
この2つに対し、誰が指示を出して、誰が対応するかを決めて、普段から定期的に動きの確認をしましょう。
3.また地震による揺れにより、フライヤーの油がこぼれる可能性も考え、フライヤーの隣に火器を置かない、停電に備え、停電時の懐中電灯の保管場所の全体共有をする、など細かい事にも準備が必要です。
避難場所への誘導
地震により交通機関が止まり、お客様や従業員が帰宅出来なくなる事も考えられます。
普段からハザードマップによる避難経路の確認や交通情報の収集方法などが確認できるよう準備しましょう。
その他
大きな地震でなくても、停電などにより営業が出来なくなる可能性もあります。
レジが動かず会計ができない、予約のお客様の受け入れができない、食事途中でサービスを提供できなくなる事などを想定し、予約のお客様への連絡や、レジが動かない際の会計法、サービス途中のお客様への会計はどうするかなど、決まりや対応方法、担当をあらかじめ決めておきましょう。
予約を受けられないお客さまや、サービス途中のお客様に対しては、次回の割引やクーポン配布など再びご来店いただくための工夫も必要です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
普段から準備をしている方も多いと思いますが、事前の対策は多いほど安心です。
一度振り返ってみて不足しているところがないか確認してみてください。
また、いくら準備してもいざ発生した時に決めた通り動けないと意味がありません。
従業員への共有と書面によるマニュアル化、定期的な動きの確認が重要です。
まず、自身で倒れやすい棚や家具から見直してみましょう。
