カフェ・喫茶店の閉店をしていく際に、とりあえず業者に手配をしていたりする飲食店のオー ナーさんは多いのではないでしょうか？
実は閉店の準備にもスムーズに勧めるコツや厨房機器の買取で抑えるべきポイントがあります。
ここでは、年間500件以上の閉店サポートをしてきた男が教えるカフェ・喫茶店の閉店で抑えるべきポイントや注意点を説明していきます。
閉店サポートをしてきた男だから教えれる！！カフェ・喫茶店の閉店するときの注意点とポイント
飲食店を閉店する時の段取りや、準備は全部一緒だと思っていませんか？
実は業態によって少しだけ違うんです！
焼肉屋と、カフェだと重飲食と軽飲食による造作の金額に差があったり、厨房機器も専門的な機器などがあると準備の仕方が変わってきます。
ここではカフェ・喫茶店を閉店する時の注意点やポイントを説明していきます。
コーヒーマシンのメーカーに要注意！
コーヒーマシンにはそれぞれ海外・国内のメーカーの機器があり、国内メーカーの機器であればメンテナンスをして再販できるので買取を受け入れてくれます。
しかし、海外のメーカーになると代理店で販売をしていることが多く、その業者が代理店と取引がないとメンテナンスに必要なパーツなどの供給ができないため買取ができない場合があります。
その場合は機器の買取ができる業者を探すか、知人に譲ったりなどを検討すると良いでしょう。
コーヒーマシンの買取査定に大きく影響！？付属品の重要性
コーヒーマシンは高額商品ですので、高くお売りする為にも付属品が揃っていると査定金額が上がります！
他の厨房機器等もそうですが、買取をする際には付属品の有無で大きく査定が変わってくるもので、これはコーヒーマシンも例外ではありません。
上記の記事にも記載しましたが、国内のメーカーであれば付属品を取り寄せれますが、国外になると海外から取り寄せ代理店から購入をするため、付属品1つ1つが高価になってきます。
再販を考慮すると、その分買取時の金額を差し引かなければいかないため査定金額が下がります。
また、コーヒーマシンになると付属品が多い機器もあるので無くさないようにしましょう。
コーヒーカップもお金になる！？
コーヒーカップと聞いて買取金額にさほど影響を受けないと思ってあきらめていませんか？
実は高値で購入したコーヒーカップもそれなりの金額で売れる事があるんです。
その方法が骨董屋などに出して査定してみるということ方法です。
有田焼や、美濃焼などで作っているコーヒーカップや有名なブランドのコーヒーカップは普通の買取業者で査定するよりも、骨董屋で査定する方が高い査定をしてくれる事もあるので是非試してみましょう。
また、コーヒーカップになると査定の金額で気を付けないといけないのがカップとソーサーがセットになっていることです。
骨董屋も再販をする際にはカップとソーサーをセットで販売したいため、セットになっていないと査定をさげられてします。
できるだけセットにして査定に出すようにしましょう。
べ―カリーオーブンを使っているお店は要注意！？
パンを焼いて提供しているカフェ・喫茶店ではより注意しないといけないのがベーカリーオーブンの搬出経路です。
最大1トンを超えてくるベーカリーオーブンを搬出する際に搬出するスペースや、出入口があるかをよく確認するだけではなく、その幅や、高さ、段差などないといけません。
壁や柱などがあり壊さないと搬出できない場合は解体工事後になってしまう可能性ありますので注意しましょう。
イス・ソファなどの買取前に確認すべきポイント
テンポスではソファやイスの買取も行っており、状態によっては買取査定が高くなる場合があります。
しかし破れていたり、ぐらつきがある物、傷が目立つものは査定に大きく影響し、また1、2脚だけの買取は再販時になかなか売れずに売れ残る可能性から、脚数が少なすぎると買取の査定がつかない場合もあります。
またオープン時などにソファを躯体の壁に打ち付けている場合に取り外しが買取の領域を超え、搬出が難しくなってしまうので事前に動かせる状態か確認をしておきましょう。
食材や不要なものは事前に処分
買取の搬出時に時間がかかる一つの要因として、食材などの不要なものをそのまま残してあり、その処分に時間がかかる事です。
食材の場合、冷蔵庫や冷凍ストッカーなど電気を通さずにおいていると食材から臭気が出ます。
食材から出る周期には、主に硫化水素やアンモニアなどの酸性物質が機器に悪影響を起こしたり、機器の悪臭の原因になります。
また、コーヒー豆などがコーヒーマシンの中にある場合も長期間そのままですと臭いや根詰まりの原因になることがあるので買取搬出時にはできるだけ食材を処分し、綺麗な状態で引き渡すようにしましょう。
商業施設等は事前の許可や準備が必要！？
商業施設内で営業されている場合は、通常の物件にとは違いケースがいくつかあり、事前にデベロッパー側への確認が必要になってきます。
給排水・ガスの切り離し工事
機器などの搬出をする際に給排水・ガスを買取業者では止めることができません。ガスや給水などを遮断するようにデベロッパー側へ伝えましょう。
また、買取業者はガスや水道などの取り外しはできないため、あらかじめ外しておくことも必要になってきます。こちらもデベロッパー側に相談し、工事業者の手配をして、外すようにしておきましょう。
搬出時間・搬出経路
商業施設では、自店の客以外に他のテナントの客もいるため基本的には営業時間外での作業をすることが多く、搬出経路も客が通らない経路を指示されます。
客が通る経路を指示された場合、商業施設の床や備品に傷をつけないよう養生しての搬出が一般的になってくるので搬出経路の確認は前もって確認しておきましょう。
また、営業時間帯の搬出の際は、搬出が終わるまで警備員の準備を指示してくるデベロッパーもいますのでデベロッパー側に確認し、その費用もかかることを念頭においておきましょう。
物件の状態
商業施設での退去は基本的にスケルトン戻しが一般的で、テナントで入るときの契約書にもほとんど記載がされています。
契約書の内容を確認し、工事業者を手配しましょう。
リース・レンタルの機器は買取対象外！？
カフェ・喫茶店では高額な機器が多く、開業時し資金が足りなくて一部機器をリースやレンタルで用意している方も少なくありません。
リースやレンタルの際には買取ができない場合があり要注意です！
リースの場合は機器がリース満了になり、所有権が自分の者になっていれば買取業者が買取をすることが可能です。
しかし、リース満了になっていない場合、所有権がリース会社になっていることが多いので事前に確認をしておきましょう。
リース機器では居抜き後の造作譲渡の対象として引き継げことがあります。一度不動産屋などにも相談してみるのも良いでしょう。
また、レンタルはあくまで借り物。
ビールサーバーやディスペンサーなどがよく業者からレンタルされることがあります。
しかし、所有権は自分ではないのでレンタルを行った会社に連絡し、引き取ってもらうようにしましょう。
カフェ・喫茶店の買取で実際にあった裏話
ここでは、カフェ・喫茶店の年間500件の閉店サポートをしてきた男が、実際に買取の現場で起こった珍事件や、裏話などを紹介していきます。
意外なところから！？
買取の搬出作業で機器を搬出するのにカウンターショーケースが邪魔でどかしてみると、レジの際に落とした1円玉や、10円玉などがカウンターショーケースの下にもぐりこんでおり、小銭が全部で千円分くらい出てきたことがありました。
それをお客様に渡したらとても喜ばれていました。
高級家具なのに！？
買取の見積をしているとたまに高級家具がでてくることもあり、オーナーさんに専門の買取業者に相談を勧めるものの、「安くていいから、まとめて持っていってほしい」と言われたことがあり、そういった高級家具も綺麗にして店頭で再販をしていますので、チャンスがあったら店舗で安く買える時があるかも！？
強敵！？
カフェやパン屋さんなどによく多いのですが、大型の対面ショーケースの搬出が大変でした。
その時のショーケースの長さが、2ｍ40cmぐらいあり、買取のスタッフ4人掛かりで器具を使いながら、どうにか搬出できたこともあります。
カフェ・喫茶店の閉店の流れ
原状回復工事の手配、居抜き売却の手配
現在の物件が賃貸である場合には管理会社、大家さん、デベロッパーへ解約の告知をおこなわないといけません。また賃貸借契約書などに原状回復義務がある場合は、自信で費用をかけて元に戻す必要があります。また、居抜きで売却するという方法もありますが、大家さんから居抜き売却はNGが出る可能性もあるので注意をしましょう。
行政機関などへ届け出を提出する
飲食店を閉店するのに各届け出で必要な行政機関は、保健所、警察署、税務署、消防署、公共機関（電気・水道・ガス）などが挙げられます。
業態や保険の加入状況ごとに契約した書類が異なりますので、開業時何の書類を提出したか、また契約したところはどこかを確認しましょう。
届け出が必要な機関
保健所
所轄の保健所へ「廃業届」を提出し、「飲食店営業許可書」も返納しなければなりません。
提出期限は廃業日してから10日以内に提出しておくとスムーズに進みます。
届け出は各地域の保健所ホームページから入手できます。
警察署
「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出している店舗は、所轄の警察署に廃止事由を記した「廃止届出書」を提出する必要があり、期間は廃業日から10日以内に提出しなければいけません。
「風俗営業許可証」を取得している場合には、「返納理由書」と一緒に所轄の警察署へ営業許可書を返納なければなりません。
これらは、廃業したらすぐに返納することが求められており、廃業日から10日以内に返納しましょう。
これらの詳しい内容は、所轄の警察署にて確認をしてください。
税務署・税事務所
「個人事業の開業・廃業等届出書」を、所轄の税務署へ廃業日から1ヶ月以内に提出てください。
都道府県税事務所へも廃業を届け出る必要がありますが、届出書の名称や提出期限は都道府県によって異なりますので、一度所轄の税事務所に問い合わせましょう。
また、「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書」は、営業廃止日から1ヶ月以内に提出し、消費税の課税事業者の場合は、すぐに「事業廃止届出書」を提出する必要があります。
詳しくは各自治体の税務署・税事務所のホームページを確認してください。
公共職業安定所
雇用保険に加入していた場合には、「雇用保険適用事業所廃止届」と、「雇用保険被保険者資格喪失届」および、「雇用保険被保険者離職証明書」を廃業の翌日から10日以内に提出してください。
公共職業安定所の窓口で取得するかホームページよりダウンロードして取得できますので確認してみましょう。
日本年金機構（年金事務所）
雇用保険や健康保険に加入していた場合には、「雇用保険適用事業所廃止届の事業主控」のコピーおよび「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」を廃業日から5日以内に提出する必要があります。
労働基準監督署
雇用保険、労災保険のいずれかの労働保険に加入している場合には、「労働保険確定保険料申告書」を事業の廃止又は終了の日から50日以内に提出しておきましょう。
公共機関（電気・水道・ガス）
契約解約日を電話で伝えまできるだけ早く解約をすることをおすすめします。
これらは良く忘れがちで、忘れてしまうと請求はストップせず、余計な料金を払い続けることになるのでご注意ください。
備品、厨房機器の買取、レンタル品返還
厨房機器や食器、家具など店舗備品の処分が必要になりますが、買取・引き取りが可能です。
工事にかかる費用やレンタル解約費用などの補填になる可能性が高いため、一度お見積りをおすすめいたします。
相談に費用がかからない事がほとんどなので気軽に相談しましょう。
取引先への閉店連絡
営業をしていた際に定期的な食材仕入れを契約していたら、あらかじめ取引先へ連絡をしておきましょう。
また、レンタル中の備品等がある場合も同様に連絡をしておかないと、閉店後に請求書が届いてしまいますので、定期購買、レンタル中のものがないか確認をしましょう。
従業員へ解雇通知、転職先案内
従業員を雇っている場合は、閉店の30日以上前までに解雇通知をしましょう。30日に満たない場合は「解雇予告手当」の支払い義務が発生します。また、可能な範囲で次の転職先を勧めることも大切です。
テンポスでは閉店サポートは買取だけじゃない！？
テンポスでは機器や家具以外にも閉店サポートをおこなっており、買取以外のお手伝いもしています。
ここではその閉店サポートを紹介していきます。
会社を売却
飲食業界では人材不足の昨今、出店が非常に難しくなっており、出店意欲のある飲食店は従業員つきの物件、つまり会社ごと売ってくれるところを血眼になって探しております。
いままで営業してきた店舗をこのまま手放すのではなく、M&Aや事業譲渡といった手段もあり、テンポスではそんな会社の状況に応じて一番得できる売却の提案ができます。
居抜きで売却
厨房機器や内装を全テナントが営業していた状態で新しい買い主に売却譲渡する「居抜き譲渡」をする際、設備の中にリース品が含まれていないか、あったとしても残りのリース残高を生産する必要があるなど注意しなければなりません。
店舗売却の流れをはじめ、売却までにしなければならないことなどをテンポスがサポートしていきます。
スケルトン解体依頼
閉店後のテナントの引き渡しでスケルトン状態での原状回復が一般的です。
しかし、飲食店の営業をしてきたオーナーさんになかなか解体工事を手配するのがむずかしいですよね？
そんなときもテンポスにお任せください！
テンポスではスケルトンに解体工事に関する窓口が1つなので非常にスムーズ！
「現状復帰」・「内装」工事も承ります。同時に不用品も処分いたします。
どれくらいで売却できるかも相談可能
閉店を決意したけどこの後どうしたらいいか分からない、なるべくお金をかけず閉店したいけど方法が分からないという方は、迷ったらまずはテンポスへお問い合わせください。
▼詳細はこちら
まとめ
いかがだったでしょうか？
カフェ・喫茶店で閉店する際の注意点や、ポイントなど紹介してきましたが、参考になりましたでしょうか？
閉店ではさまざまな準備や確認等がありスムーズにいかないこともあります。
そんな時はこの記事を思い出して是非参考にして下さい。
