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  • 飲食店必見!自慢のグルメをインスタ映えさせて集客UP!

    飲食店必見!自慢のグルメをインスタ映えさせて集客UP!

    近年集客の方法としてインターネットを活用する方が多くいらっしゃいますが、その中でもインスタグラムを使った集客方法が増えています。

    この記事ではインスタグラムを使って、効果的に集客するための方法を紹介します。

    グルメをインスタ映えさせたいけど、どうすればいいの?

    インスタグラムには「インスタ映え」という言葉があります。インスタ映えは他の写真と比べて見栄えが良く、きれいに撮れた写真のことを指します。例えば、料理を「インスタ映え」するように美味しそうに撮ることで写真が拡散されて多くの集客が見込めます。

    インスタ映えは時代によって変わる!

    インスタ映えのトレンドは常に同じではありません。インスタグラムがリリースされた最初の時期はとにかく大きな食べ物や派手なものがインスタ映えのトレンドでした。しかし、最近は派手なものよりも白を基調としたものやシンプルなものがトレンドとして挙がっています。

    あくまでも時代に沿ったインスタ映えなので、今の時代に派手なものがトレンドに上がらないというわけではありません。トレンド以外にも見栄えが良い写真もインスタ映えになるので、まずはグルメで使えるきれいな写真の撮り方を紹介していきます。

    インスタ映えする撮影のコツ

    インスタグラムは写真がメインになるため、きれいに撮ることが多くの人に見てもらうためのカギとなります。

    今回は食べ物を物撮りするときに使えるテクニックをいくつか紹介します。

    光の入れ方

    写真は光を取り入れる位置によって出来栄えが大きく変わります。
    また蛍光灯の下で撮影するよりも暖色のライトの下や、自然光がある場所で撮影したほうが仕上がりがよくなります。

    例えば、ランチに行った時は、太陽の日差しを斜めから食べ物に当てて撮影することで、爽やかな印象の写真になります。また夕日の逆光を利用して食べ物やグラスを撮影すると、おしゃれな大人の雰囲気を持つ写真にすることができます。

    臨場感を出す

    熱いものだと湯気を出す、鉄板の上のお好み焼きならじゅわっとした表現をするなど、写真から伝わる臨場感を出すことで美味しさが伝わります。

    俯瞰(ふかん)して写す

    プロカメラマンがよく使用していて、インスタグラムでもよく見かける撮り方が料理を真上から撮影する俯瞰構図です。上から撮影するだけで、雑誌の写真と同じように撮ることができます。

    俯瞰構図で気をつける点は手やスマホの影が入らないように光を当てたり、遠くから撮ることが大切です。

    構図を考える

    写真を撮影するうえで一番大切になるのが構図です。どの位置から何を入れて撮影するのかによって同じ料理でも表現が大きく変わります。

    例えば、迫力のある写真を撮影するならば近づいて横から写します。小物をいれておしゃれな写真を撮影するようにメイン以外に何を入れるかが大切になります。

    まずは斜めや上から料理を撮影することから始めてみましょう。またインスタグラムでほかの人の写真を参考にするのもおすすめです。

    手元を写す

    パスタや丼を撮影する時に、料理をすくっている手元も含めて撮影することで、そのお店の雰囲気まで伝えることができます。

    実際に食べている時のように撮影することができるのでおすすめの撮影方法です。

    ぼかしを入れる

    写真を確実にワンランクアップさせる方法の一つです。撮りたい料理にピントを当てて撮影することで、他のいらない場所をぼかすことができるため、見せたい被写体がより強調されます。

    ぼかしは、スマートフォンでもポートレートの機能を使うことで一眼レフと同じぐらいきれいな写真にすることができます。

    撮影以外でのコツ

    インスタ映えの写真を撮影したら、次は文章やタグに力を入れることでインスタグラムでの集客を見込めるようになってきます。

    投稿に統一感を出す

    色味やテーマなどで写真を揃えることにより、プロフィール欄を見たときに統一感がでます。例えば料理の写真だけを投稿して、ほかのイベント情報などはストーリーにシェアしてアーカイブに残す、という方法も統一感を出すための1つのテクニックになります。

    オリジナルのタグをつける

    インスタグラムを見て来店したお客様は、自分で撮影した写真もインスタグラムに投稿する可能性が高いです。

    そこで、オリジナルのタグを作ってプロフィールや自分の投稿につけることで、お客様が投稿するときもそのタグを活用してくれることがあります。お客様がタグを活用してくれることで、お店を知らない人でも知ってもらうきっかけになったり検索しやすくなったりします。

    規格外のもの

    今のトレンドとして、シンプルなものでも規格外の料理はトレンドに関係なくインスタ映えを狙うことができます。

    例えば大きなパフェやハンバーガーのように大きさでインスタ映えを狙うこともできます。
    他にも、青色などの普通では考えられない色のスイーツや、抹茶やイチゴのスパゲッティのように方向性を変えて他には置いていない料理でインスタ映えを狙うこともできます。

    色とりどりなもの

    例えばドーナツ屋さんではカラフルなパステルカラーのドーナツを提供してみるなど、食べ物や店内をカラフルにすることでお店全体でインスタ映えを狙うことができます。

    また、色とりどりだとかわいらしくできるのでインスタグラムを使っている若い女性ウケが見込めます。カラフルな料理を新たなメニューとして取り入れてみたり、パステルカラーや可愛さをコンセプトにお店を開くのも1つの手です。

    店内にフォトスポットを置く

    上記の色とりどりにする方法と同じで、こちらもインスタグラムを使っている若者ウケが大きいためおすすめです。例えば壁に3Dアートや翼の絵を描くなど料理以外でインスタ映えスポットを作ることで、そこを目的として来るお客様もいるので、よりインスタグラムでの集客を見込むことができます。

    インスタ映えから狙う集客

    プロフィール欄を充実させる

    プロフィール欄の充実は投稿の次に大切なポイントになります。見ている側もプロフィール欄が充実しているほうが様々な情報を得ることができます。

    例えば先ほど記述したようなオリジナルのタグをつけたり、お店のURLを付けることもおすすめです。またお店の場所や営業時間などの基本情報を載せることも大切です。

    ビジネスアカウントにする

    インスタグラムのアカウントをビジネス用に切り替えておくこともおすすめです。

    フェイスブックのアカウントが必要になりますが、ビジネスアカウントに切り替えることで電話番号/メールアドレス/住所をそれぞれ入力することができるため、お客様はそこから連絡が可能になります。

    また、投稿を何人の人が見ていたか集計をとることができるようになるので、次の投稿でより多くの人に見てもらえるように改善することができます。

     まとめ

    以上のように、インスタグラムで集客をするときには見栄えのいい写真を撮ってインスタ映えさせることで多くの人に見てもらい、さらにオリジナルのタグ付けやお店の紹介で認知度が上がり集客につながります。

    インスタ映えのトレンドは常に変わっていきます。今回ご紹介した方法以外にもたくさんのテクニックがあるので、いろいろ知っておくとより見てもらえる投稿になるかもしれません。

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  • 【MEOって何?】Googleマップへお店を載せるのに必要なMEO対策について解説!

    【MEOって何?】Googleマップへお店を載せるのに必要なMEO対策について解説!

    皆さんは、飲食店を探すときにどのようなツールで探しますか?口コミサイトを見る、ホームページで検索する、周りの人から教えてもらう、SNSで見つける、等々さまざまな方法があります。中でも、近年はスマートフォンの普及に伴い、Googleマップで飲食店を探す方が増えています。利用したことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?

    実は、このGoogleマップからお店を見つけてもらいやすくするためのコツがあるのです。この記事では、そのコツでもある【MEO対策】について解説してきます。

    MEOとは?

    MEOという言葉を聞いたことはありますか?MEOとは、”Map Engine Optimization”の略称で、日本語に訳すと「マップエンジン最適化」となります。SEO(”Search Engine Optimization” 「検索エンジン最適化」)と比較してよく使われています。
    具体的には、Googleで「地域名 飲食店」と検索した際に、検索結果として表示されるサイトの一覧や、Googleマップで検索した際に表示される店舗情報一覧のことを指します。

    MEO対策が注目されている理由

    近年注目を集めているMEOですが、なぜ注目されるようになったのでしょうか?

    Googleマップと連動し、実店舗が上部に表示されるようになった

    Googleで「地名 居酒屋」などで検索すると、検索結果の一番上にGoogleマップの情報が掲載されるようになりました。このことによって、大手の飲食店でなくても検索結果の上位表示を狙えるようになりました。

    現在地近くの店舗が検索結果に表示されるようになった

    飲食店を探す際、以前はGoogleマップを開いて「地名 レストラン」のように検索しなければ、その地域のお店の情報が表示されませんでした。

    しかし、現在は「レストラン」と検索すると、すぐに現在地周辺のレストラン情報が表示されるようになっています。家の近所の飲食店、勤務先の近くの飲食店、旅行先の飲食店、などなど現在地から周辺の飲食店を探す方も多くいるようです。

     ユーザーの半数近くがGoogleマップでお店を検索

    Googleユーザーの内、4割近くがGoogleマップを使ってお店探しをしており、その中のさらに4割のユーザーは、実際の来店につながっているそうです。このように高い集客効果が見込めることも、MEOが注目を集めていることに関係しています。

    MEO対策とSEO対策何が違うの?

    「SEO」という言葉を耳にしたことがある人もいるのではないでしょうか?SEOとは、Search Engine Optimization の略で、日本語に訳すと、「検索エンジン最適化」となります。ウェブサイトをGoogleやYahooで検索した時に、検索結果の上位に表示させることをSEOと言います。 

    SEOとMEO、言葉が似ているので、混同されてしまうこともありますが、この2つは全く別物です。違う点は大きく分けて5つあります。

    目的

    SEOはWEB集客が主な目的になります。一方でMEOは実店舗への集客が主な目的となります。

    施策対象

    SEOはWEBが施策対象となっていますが、MEOはGoogleビジネスプロフィールの情報が施策対象となります。

    表示場所、掲載位置

    SEOはインターネットで検索した際に、オーガニック検索枠(広告やGoogleマップ以外の検索結果)で検索上位に表示されることを目指します。一方で、MEOはGoogleマップ内での検索や、地域名を含んだ検索での上位表示を目指します。

    効果が出るまでの時間と費用

    SEOではサイト全体が評価の対象となるため、その分、対策しなければならない点も多くあります。そのため、対策に要する人員や時間、費用が掛かってしまいます。また、対策を打って効果が出るまでに時間もかかります。SEO対策の業務委託をすると月額10万~100万円ほどのコストが必要になります。

    MEOでは、Googleビジネスプロフィールの情報を充実させることが重要となってきますので、SEOと比較して対策すべき範囲が狭く、対策にかける時間と費用を抑えることができます。MEOを業務委託する場合は、月額数万円で委託できる場合が多いです。

    評価されるポイントと対策方法

    SEOでは、ウェブサイトの内容の質や利便性、サイト内のウェブページの関連性が評価の対象となります。そのため、掲載するコンテンツの有用性はもちろん、適正なキーワードやメタディスクリプションの設定やURLの正規化など、ページ全体の質を高くする必要があります。

    MEOでは、Googleビジネスプロフィールに登録した情報が評価の対象になります。そのため、正しい情報をできるだけ多く掲載したり写真や動画を多く掲載する、口コミやレビューを集めるなどGoogleビジネスプロフィールの情報を充実させることが重要になります。

    SEOとMEOのそれぞれのメリットとデメリット

    SEOとMEO、それぞれどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか?

    SEOのメリットとデメリット

    メリット

    ・対策できるワードが豊富なため、細かいキーワードで、よりターゲットを絞った集客ができる。
    ・立地条件に左右されないため、全国、世界中の人にも情報を発信できる。
    ・検索上位に表示される=信頼性が高いとユーザーから判断されやすくなるため、ブランディング効果が見込める。
    ・検索結果上位になると、閲覧数も増加するため、中長期的に集客効果が見込める

    デメリット

    ・施策としてすべきことが多いため、労力が大きく、委託費用もかかる
    ・成果が出るまでに数か月以上の時間がかかる
    ・競合サイトが多いため、成果を出しにくい

    MEOのメリットとデメリット

    メリット

    ・SEOより上位に表示され、目立つため、ユーザーに注目してもらいやすい
    ・施策対象が狭いため、SEOよりかかる費用、労力が少ない
    ・ユーザーの現在地をもとに検索結果が表示されるため、実際の来店につながりやすい 
    ・1週間程度から成果が出るケースもあり、SEOよりも効果が出るまでの時間が短い
    ・SEOと比べて競合が少なく成果を出しやすい

     デメリット

    ・実際の来店につなげることを目的としているため、通販のみの場合など、対策できないサービスもある
    ・様々なワードで対策できない
    ・ネガティブな口コミリスクがある
    ・現在地周辺の集客に重点を置いているため、集客効果が見込めるエリアが限定される

    MEO対策をしよう

    それでは、MEO対策をするには、どういったことに取り組んでいけば良いのでしょうか?
    取り組むべきポイントは3つあります。

    Googleビジネスプロフィールにお店の情報を載せる

    まずは、マップ上にお店の情報を載せるためにも、Googleビジネスプロフィールに登録しましょう。

    お店の情報を情報を全て、正しく埋める

    Googleビジネスプロフィールを登録しただけでは、検索結果の上位に表示されることはありません。Googleビジネスプロフィールの登録情報を充実させることで、Googleからの評価も高くなり、検索結果の上位に表示されやすくなります。 

    Googleビジネスプロフィールの情報を充実させるためにも、情報の掲載漏れが無いよう、全ての情報を掲載させることが重要となります。また、常に正しい情報が掲載されていることも評価の対象になります。営業時間やメニューが変わる場合は、その都度、最新の情報に更新し続ける必要があります。

    他のグルメサイトや公式ホームページを持っている場合は、お店の住所や電話番号、店舗名の表記もすべて統一するようにしましょう。公式ホームページやグルメサイトの情報をきちんと掲載することもMEO対策に繋がります。

    また、写真や動画等の掲載量が多いほうが、よりユーザーに注目されやすくなるため、これらの掲載も忘れないようにしましょう。

    認知度を上げる

    口コミやレビューもGoogleから有益な情報と見なされるため、MEOの評価の対象となります。グルメサイトと同様に良い口コミは、お店の信頼につながりますので、集客にもつながります。口コミへの返信などでお客様とコミュニケーションをとれる場所にもなるので、是非活用してみてください。

    結局、SEOとMEOどちらに力を入れればいいの?

    飲食店の場合は、MEOのほうが費用が抑えられ、実際の来店にもつながりやすいため、まずはMEO対策から行ってみることをおすすめします。

    ただ、MEOにもデメリットはあるため、中長期的な集客や、お店のブランディングという観点からSEO対策もしっかり行っていくのが理想的です。

    まとめ

    近年はスマートフォンの普及により、Googleによるお店の検索はもちろん、Googleマップで現在地周辺のお店を探す方も増えてきました。集客を増やすためにも、まずはMEO対策に取り組んでみるのはいかがでしょうか?

    テンポスでは、Googleビジネスプロフィール登録代行サービスも行っております。手間がかかってしまう情報の登録から、MEO対策のサポートまで行っておりますので、お気軽にご相談、お問い合わせください。

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  • 2021年に流行るドリンクはずばり!ノンアルコールドリンク!!

    2021年に流行るドリンクはずばり!ノンアルコールドリンク!!

    近年、世界でノンアルコールの需要が高まり、生産量が上がっています。
    日本でも、飲食店の約8割がノンアルコール飲料を提供しており、身近な存在になっているのではないでしょうか。

    2020年には、日本初の完全ノンアルコールドリンク専門もオープンするなど、今注目すべきドリンクだといえます。
    そんなノンアルコールドリンクが、2021年以降更に流行るとされる理由をご紹介いたします。

    そもそもノンアルコールとは

    そもそもノンアルコールの定義を知っていますか?

    ノンアルコールとは、日本では「アルコール度数が1%未満のもの」とされています。
    つまり、アルコール度数0.9%のローアルコールも「ノンアルコール」と表示されています。

    そのため、ドライバーや妊婦さん、体質的にアルコールが飲めない人は、度数をしっかり確認する必要があります。ラベルに0.00%と書いてあるものは、安心して飲めますね。

    今、ノンアルコールドリンクが注目される訳

    どうして今、ノンアルコールドリンクが注目されているのでしょうか。
    理由は主に2つあります。

    理由1:「ソバーキュリアス」という考え方

    世界でノンアルコールドリンクの需要が高まったのは、「ソバーキュリアス」という考えが広まった影響が大きいそうです。

    ソバーキュリアスとは、「お酒を受け付けないのではなく、お酒は飲めるけどあえて飲まない、少量でやめておく」といった考え方・ライフスタイルです。

    元々ニューヨーク・ロンドンで広まっていた考えで、日本ではミレニアム世代(20代前半から30代後半くらい)の多くの若者が実践しているんだとか。

    断酒、禁酒と違って、お酒自体を否定しないでシラフで過ごせる時間を大切にしようという柔軟な考えが、若い世代に受け入れられているようです。

    Barでは「モクテル」を注文する

    そんな「ソバーキュリアス」の考えを持った方々は、Barでは「モクテル」を注文します。

    「モクテル」とは、ノンアルコールカクテルのことですが、似せる・真似る・疑似を意味する「mock(モック)」と「cacktail(カクテル)」の造語で、イギリスのロンドンを発祥の地として広まりました。

    Barに入った際、ジュースなどソフトドリンクを頼みづらい場合でも「モクテル」なら注文しやすいですよね。

    理由2:お酒の提供ができない今だからこそ、日本でも注目

    現在日本でノンアルコールドリンクが流行る理由として、コロナ渦による緊急事態宣言の影響が大きいと考えられます。

    4月25日、東京・大阪・京都・兵庫の4都道府県に、3度目の緊急事態宣言が発令されました。
    「飲食店への酒類の提供禁止(もしくは休業)」が要請され、飲食店にとっては厳しい措置がなされました。

    そこで、飲食経営者、消費者の両方から「ノンアルコールドリンク」への期待値が高まっているのです。

    店全体の売上は下がっているのに対し、ノンアルコールビールなどの売り上げは以前の2~3倍程度に増加しています。

    ソフトドリンクよりも注文率が多く、客単価をアップできることから、ノンアルコール飲料を導入するメリットは大きいのではないでしょうか。

    ノンアルコールドリンクに力を入れる食のプロ

    このような社会の動きをとらえ、ワインや日本酒など、本来なら会食で使われていたメニューのノンアルコール化が進んでいます。料理とのペアリングも含め、プロに商品開発の依頼が押し寄せています。

    ノンアルコールドリンクで料理とのペアリング

    お酒と料理のおいしい組み合わせである「ペアリング」。
    最近ではお酒を飲めない人へ向けた「ノンアルコールペアリング」が用意されているお店も多くあるそうです。

    ノンアルコールドリンクであれば、今までアルコールが苦手で頼めなかった人でも、料理のペアリングを楽しむことができます。

    完全オリジナルなドリンクが可能

    ノンアルコール飲料、特にモクテルの強みは、完全オリジナルのドリンクが作りやすいところです。

    自家製のシロップ、ドリンクジャム、フルーツピューレ、ジュース、ティー、などを使って、独自のオリジナルなドリンクを作ることができます。

    作り手の工夫によって、バリエーションは無限大です。

    ノンアルコールドリンクの様々な種類

    ひとえにノンアルコールドリンクといっても、様々な種類があります。その中から3種類ご紹介します。

    モクテル

    先ほど紹介した、無限のバリエーションが可能なモクテル。
    中には、お酒のような存在感を消さないようにと工夫を施しているお店もあるそうです。

    例えば、モヒート。
    モヒートといえばラムベースカクテルの定番ですよね。
    ラム酒に、ミントの葉・砂糖・ライムを加えたカクテルですが、ノンアルコールとなればここからラム酒を抜かなければなりません。

    そこで、サイダーではなく黒砂糖と炭酸水を使う、柑橘系のフルーツをプラスし刺激をつける、などをすることで、お酒のように飲める工夫がされているそうです。

    ノンアルコールワイン

    ワインからアルコールを取り除く方法は2種類あります。
    1つは始めからアルコールを取る方法、もう1つは後からアルコールを取る方法です。

    始めからアルコールを取る方法は、「果汁感」が強い傾向にありますが、中にはワインのように酸味や深みがしっかり味わえるものもあり、ジュースとは違う風味や香りを楽しめます。

    後からアルコールを取る方法は、「脱アルコール製法」といいます。

    大きく分けて3種類です。
    1つ目は、真空状態にして圧を下げた状態で蒸留し、アルコールだけを取り除く「蒸留法」。
    2つ目は、半透膜という膜に通してアルコールと水を分解し、濃縮したものにさらに水分を加える「逆浸透法」。3つ目は、遠心力を使ってアルコール・風味・香りを分け、アルコールを加熱して取り除き、風味と香りだけを戻す「揮発性物質回収法」です。

    元がワインなだけあり、風味や香りをしっかり楽しめるのが特徴です。

    ノンアルコール日本酒

    現在市販されているノンアルコール日本酒は、『月桂冠スペシャルフリー』と『零の雫(ゼロのしずく)』の2種類のみです。

    月桂冠は”大吟醸”、零の雫は”純米酒”のテイスト飲料です。

    なかなか飲める種類、機会がないので、ノンアルコール日本酒を取り扱っている、というのも一つの売りになる可能性がありますね。

    ノンアルコールの宣伝はSNSを使おう

    ここでお伝えしたいのは、ノンアルコールドリンクを提供する際には合わせてSNSでの拡散をするべきだ、ということです。
    せっかく用意したオリジナルのドリンク、希少価値の高いドリンクも、世間に知ってもらえなければ集客には繋がりません。

    現時点で、ノンアルコールドリンクのニーズが高いのはランチや女子会などを行う若年層です。

    このような層への宣伝は、SNSが圧倒的に影響力があります!今やSNSは我々の一番身近な広告媒体として利用されています。
    SNSを利用し、オリジナルのノンアルコールドリンクを宣伝していきましょう。

    SNS更新代行サービスの活用

    普段の業務に加えてSNSの運用なんてできない、流行りのSNSの活用方法がわからない、という方はいらっしゃいませんか?

    そんな方には、1カ月たったの550円で、5回までの更新が可能な《SNS更新代行サービス》をおすすめします。

    アカウントの開設からサポートしてもらえますし、配信内容は随時相談できます。
    宣伝はプロの力に任せて、お店の経営に専念することができます。

    SNSが苦手な方や、更新を忘れてしまいがちな方にもおすすめですよ。

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    まとめ

    アルコールを飲まないお客様でも、気軽に飲むことのできるノンアルコールドリンクは、今後よりニーズを高めていくと考えられます。

    既にノンアルコールドリンク目当てでお店を選定するお客様が増えており、飲食店にとって売上を左右するメニューになるかもしれません。

    この流行りに乗り、自店の自慢のノンアルコールドリンクを提供してみてはいかがでしょうか。

  • 食品衛生責任者の取得方法を解説!飲食店開業に向けた重要な資格!

    食品衛生責任者の取得方法を解説!飲食店開業に向けた重要な資格!

    食品衛生責任者とは

    食品衛生責任者は、飲食店や喫茶店、食品工場など、食品の衛生管理が必要な事業を行う際に必要になる資格です。

    食品の衛生責任者は、食品衛生法に定められた営業施設ごと、食品衛生責任者を選任し、各店舗に配置することが義務付けられています。

    役割としては、食材や調理機器・器具の取り扱いに衛生上の注意を払うこと、従業員への手洗い・消毒の実施を徹底させるなどが挙げられます。
    これら以外にもお店での食品衛生上、未然に事故を防止するための管理・運営が義務付けられています。

    食品衛生責任者は、取得後でも実務講習会などに参加し、最新の知識を学んでいくことが必要です。

    食品衛生責任者取得のメリット

    飲食店を開業する際に、営業許可証を取得するためには、「調理師」、「栄養士」、「食品衛生責任者」などいずれかの資格が必要になりますが、「食品衛生責任者」がもっとも簡単に取得できます。

    食品衛生責任者は、食中毒、食品衛生法違反を起こさないために、管理・運営をする責務があります。

    資格は、各都道府県の食品衛生協会が開催している講習を受講することで取得できます。
    講義内容は、衛生法規、公衆衛生学など6時間ほどの受講となります。

    受講料は都道府県によって異なりますが、大体1万円前後です。
    講習会受講後は、修了証として、食品衛生手帳が配布されます。

    食品衛生責任者の資格は、全国共通のため、どの都道府県で取得しても全国で飲食店を開業できます。

    基本的には常にお店にいる人が取得します。そのため、複数店舗を運営する場合は、お店と同じ数の資格保有者が必要です。お店には、最低1人は、食品衛生責任者として常駐する必要があります。

    食品衛生責任者受講が要らない人

    栄養士、調理師、製菓衛生師などの免許を持っている方は、食品衛生責任者養成講習会を受講することなく、申請のみで資格の取得が可能です。

    食品衛生管理者

    食品衛生責任者とよく似た資格で食品管理者という資格もあります。食品衛生管理者は、食品を製造または加工の過程において、その施設に配置することが義務付けられた国家資格です。

    乳製品、食品添加物、食用油、食肉製品等、特定の食品を製造または加工する工場などに1名の配置が必要になります。

    国家資格である食品衛生管理者は、歯科医師、薬学、獣医師など、一定レベルの知識がないと取得ができません。
    飲食店の経営については、食品衛生管理者は必ず必要な資格ではありません。

    【こちらもチェック】【まとめ】飲食店の衛生管理ノウハウ6選~感染予防から、クレンリネス、食中毒防止、HACCP対応まで~
    ※ぐるなびの飲食店向けサイト「ぐるなび通信」へジャンプします。

    食品衛生責任者の取得方法

    ここでは、食品衛生責任者の取得方法について解説していきます。

    講習会を受講するだけ?

    食品衛生責任者講習会は、「衛生法規」「公衆衛生学」「食品衛生学」の3つに分かれています。
    衛生法規(伝染病、疫病予防、環境衛生など)が2時間、公衆衛生学(商品衛生法、施設基準、規格基準など)が1時間、食品衛生学(食品事故、商品の取扱い、施設の衛生管理など)が3時間となっており、計6時間、地域によっては小テストを行う場合があります。

    有効期限と更新

    食品衛生責任者の有効期限はありません。更新については、都道府県により異なりますが、基本的に更新手続きは義務付けられていません。

    ですが、食品衛生責任者の資格取得後、講習会に参加しなければならないケースもあります。地域により参加が必須、任意で異なるため、事前に確認が必要です。

    受講証明書を紛失時について

    食品衛生責任者の証明書または終了書を紛失した場合は、再発行のために、受講証明書の番号が必要になります。

    万が一の事態に備えて、あらかじめ番号を別の場所に記録しておくと良いでしょう。

    受講資格

    食品衛生責任者講習会は、17歳以上であれば基本的に誰でも受講可能です。しかし、地域によっては現役高校生の場合は、受講不可としている場合があります。

    外国人の方は、在留カード・特別永住者をお持ちの方に限るとされています。

    予約方法と当日の流れ

    ここでは食品衛生責任者の予約方法と当日の流れについて解説していきます。

    予約方法

    食品衛生責任者講習会は、事前予約が必須です。地域によって異なりますが、「電話・インターネット・はがき・FAX」で申し込めます。

    東京都や大阪など人口の多い地域では1~3ヶ月先の予約が埋まっている場合がある為、早めに予約しましょう。

    申し込み後は「受講票」が届き、受講当日その受講票の持参が必要になります。

    当日の流れ

    当日の持ち物

    ・食品衛生講習会受講票(事前郵送のもの)。
    ・受講料(10,000円前後、地域によって金額は異なります)
    ・筆記用具
    ・身分証明書
    ・その他受講票に明記されている持参しなくてはならないもの

    受講当日

    受付・着席

    受講当日は9時半までに入室し、受講料を支払います。
    座席は、指定された席に着席し、テキストを受け取ります。

    講義

    10時から午前の講義が始まり、17時に終わります。
    衛生法規が2時間、公衆衛生学が1時間、食品衛生学3時間、途中休憩を挟んだ計7時間です。
    講習会ではテキストの中でも、重要なポイントを抜き取ったものになります。
    最後に行われるテストも講義の内容を聞いていればわかる確認テストのようなものです。

    修了証の交付

    講習会の最後には「修了証書」を受け取ります。
    お店を開業する際、保健所へ営業許可の申請をする時に、修了証は必要になります。

    原則では、お店の中で見やすい位置に、責任者の名前を記載したプレートの掲示をする必要があります。

    【人気の記事】飲食店×たばこの新ルール~健康増進法改正に合わせて要チェック!
    ※ぐるなびの飲食店向けサイト「ぐるなび通信」へジャンプします。

    まとめ

    食品衛生責任者は、飲食店開業には必要になる資格です。
    1日で取得できる資格ではありますが、東京都や大阪など人口の多い地域では1~3ヶ月先の予約が埋まっている場合がある為、早めに予約しましょう。

    また、食品衛生責任者以外にも飲食店開業に必要となる資格・許可がいくつかあります。

    下記URLでは、開業するために必要となる保健所、警察署、消防署、での手続き、税務署での手続き、従業員を雇用する時に必要な諸手続きや、申請のために必要な資格などの解説しています。
    合わせてチェックしてみてください。

    ※問い合わせ先が一目瞭然!すぐに分かる!!全国10地区版の「食品衛生責任者取得に関する参照リンク集」を「無料」でダウンロードできます。

    ダウンロードは下記10地区のご希望の記事リンクをクリックし、該当記事下部からダウンロードしてください。

    北海道地区で食品衛生責任者の取得方法・申込連絡先を無料でダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/6563/

    東北地区で食品衛生責任者の取得方法・申込連絡先を無料でダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/6591/

    関東地区で食品衛生責任者の取得方法・申込連絡先を無料でダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/6133/

    甲信越地区で食品衛生責任者の取得方法・申込連絡先を無料でダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/6560/

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  • これからの新定番!?今注目を集めている「セルフ飲み居酒屋」とは?

    これからの新定番!?今注目を集めている「セルフ飲み居酒屋」とは?

    「セルフ飲み居酒屋」、皆さんご存じですか?今、セルフ飲みスタイルの居酒屋が増えています。「セルフ飲み居酒屋」とはどういった居酒屋なのか、またセルフ飲み居酒屋を始めるためには何をしていけばよいのかをこの記事で紹介していきます

    セルフ飲み居酒屋とは

    セルフ飲み居酒屋とは、お客さんが自分でお酒を作って飲むスタイルの居酒屋のことです。テーブルに設置されたビールサーバーで自分でお酒を注いだり、冷蔵庫にあるお酒を自由に組み合わせてお酒を作ることができます。

    これまでは、お酒を注文して、店員がお酒を作り提供をするといった方法が主流でした。
    しかし、セルフ飲み居酒屋が市場に登場し、トレンド入りして以来、このような業態の居酒屋が増え始めています。

    人気の理由は?

    なんといっても、お酒を自分で好きなように好きな量で作れるといった自由さとエンターテイメント性が大きな魅力の一つとなっています。自分の好みに合わせて割り方を変えたり、オリジナルのドリンクを作ることも可能です。お酒好きにはたまらないサービスですよね。

    自分で作るので、注文して待つ時間を短くすることもできます。

    従来の居酒屋で注文する際は、店員に声をかけるタイミングを見計う必要がありました。注文してから届くまでにはタイムラグがあり、お酒を運んできてもらったタイミングで会話がとぎれてしまうということもありました。

    しかし、セルフ飲みスタイルであれば、自分の好きなタイミングですぐにお酒を用意することができるので、気兼ねなく、好きなペースでお酒を楽しむことができます。

    また、このご時世で人との接触を極力減らし、安心して飲食を楽しみたいというニーズがさらに人気に拍車をかけているようです。

    飲食店にとってのメリットとデメリット

    セルフ飲み居酒屋を経営するメリットとデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?詳しく見ていきましょう。

    メリット

    人気の業態であり注目度が高いことから集客効果が見込める

    今話題の業態であるので、セルフ飲み居酒屋の特集が組まれるなど、注目を集めやすくなっています。そのためお店の売りの1つにすることができ、集客効果を見込むことができます。

    スタッフの負担軽減、人件費削減ができる

    お客さんが自らお酒を作るため、ホールスタッフの負担を減らすことができます。加えて、スタッフの人員を減らすこともできるため、人件費削減にもつながります。

    デメリット

    ロス対策をしなければならない。

    お客さんが自由にお酒を作ることができるため、特にルールを設けないと、ロスが大量に出てしまった、なんてことにもなりかねません。これまでの飲み放題と同様に「1人1グラスまで」などのルールを設けて、極力ロスを減らしていくような工夫が必要になります。

    セルフ飲み居酒屋を始めるには

    ここまでセルフ飲み居酒屋とはどのようなものか解説してきました。では、セルフ飲み居酒屋を始めるには何から始めればいいのでしょうか?まずは、実際にどのような方法でセルフ飲み居酒屋が営業されているのかを見ていきましょう。

    セルフ飲み居酒屋参考事

    セルフ飲み居酒屋にも様々な提供方法があります。では、実際にどのような提供が行われているのでしょうか?

    各席にサーバーを設置

    全テーブルにドリンクサーバーを設置し、お客さんが自分の席で自分でドリンクを注ぐスタイルです。ドリンクは、ビールを提供している店やレモンサワーを提供している店、ハイボールを提供しているお店などがあります。注文をすると、グラスが提供されて飲み放題がスタートとなります。追加料金で梅干しやはちみつ、レモンなどのトッピングを頼めるお店もあるようです。

    このようなスタイルのお店では、飲み放題60分500円(税抜)という価格で提供しており、手軽にお酒を楽しめることも人気の理由の一つのようです。

    各テーブルにどぶ付けのお酒

    各テーブルに冷水を入れた水槽を埋め込み、その中にびっしりと瓶ビールなどのお酒が漬け込んだ「ドブ漬け」スタイルのお店も話題となっています。その珍しい提供方法とよく冷えた瓶を選ぶ楽しさが話題になっているようです。

    お酒を入れた冷蔵庫やショーケース、瓶を設置

    店内にお酒の入った冷蔵庫や瓶を置いたお酒コーナーを作り、お客さんがお酒を注ぎに来るスタイル。ファミレスのソフトドリンクのようなイメージで、テーブルに設置するよりも多くの種類のお酒を並べることができるため、選ぶ楽しさも倍増します。飲食店で導入しやすいのもこちらのスタイルなのではないでしょうか?色とりどりの果実酒の瓶を設置すれば写真映えすることも間違いなし!

    クーラーボックスをお届け!?

    飲み放題を頼むと缶ビールや缶チューハイなどのドリンクがたくさん詰まったクーラーボックスがテーブルに届けられるお店もあるそう。まるでキャンプやBBQのような気分になれる斬新な提供方法です。

    ○○特価専門型

    地酒を50種類以上そろえた日本酒専門のセルフ飲み居酒屋や酒樽をぎっしりと並べたワイン専門のセルフ飲み居酒屋も話題になっています。飲み比べができたり、お気に入りのお酒を好きなだけ楽しむことができたり、新しいお酒を試してみるなんてこともできる点から注目を集めています。コアなファンから人気を博しています。

    必要な物をそろえよう

    提供方法にもよりますが、セルフ飲み居酒屋を始めるには以下のような調理機器、食器などが必要になってきます。

    ドリンクサーバー

    ドリンクディスペンサー取り扱いNO.1!|テンポスドットコム通販サイト

    グラス類

    業務用タンブラーの品揃え日本一|テンポスドットコム通販サイト

    ビールグラス|テンポスドットコム通販サイト

    マドラー・アイストングの品揃え日本一|テンポスドットコム通販サイト

    ピッチャー類

    業務用ウォーターピッチャー|テンポスドットコム通販サイト

    冷蔵ショーケース

    冷蔵ショーケース 飲食店シェアNO.1|テンポスドットコム通販サイト

    テンポスではこれらの商品も取り扱っており、セルフ飲み居酒屋を始めるために必要な道具をそろえることができます。

    【人気の記事】飲食店の予約キャンセル防止策~悪質な「無断キャンセル」を防ぐテクニックと発生後の対応策を紹介~
    ※ぐるなびの飲食店向けサイト「ぐるなび通信」へジャンプします。

    まとめ

    いかがでしたか?今回は、今話題のセルフ飲み居酒屋についてご紹介しました。

    コロナ渦のため、大勢での飲み会需要は減っていますが、少人数で気軽にお酒を楽しめる場所の需要は高まっているため、セルフ飲み居酒屋は、今後も増加を続け、新しい定番となることが予想されます。ぜひこの機会に導入を検討してみませんか?

    テンポスではサントリーの生ビールサーバー導入をオススメしています!

    ビールサーバーの導入はこちらから

  • POSレジとは?飲食店向けのPOSレジの特徴・商品をご紹介!

    POSレジとは?飲食店向けのPOSレジの特徴・商品をご紹介!

    最近よく耳にする「POSレジ」とは何なのかをここではご紹介していきます。POSレジの特徴、メリット・デメリットとテンポスが取扱うPOSレジについて余すところなくご紹介していきます。
    ぜひこのままスクロールしてご覧ください!

    そもそもPOSレジとは?

    まずは、そもそもPOSレジとは何なのか、POSレジとPOSシステムの違いについても解説していきます。

    販売時点情報管理

    POSとは販売時点情報管理(Point of sale)のことで、物品販売の売上を単品単位で記録して集計するシステムのことです。


    そして、POSレジとは、上記のように、商品を販売した際に、その情報を管理できるレジのことを指します。飲食店でお会計が行われた際に、商品の種類、金額、個数、日付、時刻などのデータを記録するPOSシステムを搭載したレジです。


    現在では、スマホやタブレットの普及・POSシステムのクラウド化など、テクノロジーの発展により、今まで大手の店舗で取り入れられていたPOSレジは中小規模の店舗にも広がってきています。

    POSレジとPOSシステムの違い

    POSシステムは、商品の売上を単品単位で集計する商品販売管理システムのことで、POSレジはそのPOSシステムを搭載したレジのことです。


    また、普通のレジとの違いは、普通のレジは100円の商品や1000円商品、何円の商品が売れたのかが管理できるのに対し、POSレジは、何の商品が何個売れたのかを細かく管理できます。

    POSレジのメリット・デメリット

    ここでは、POSレジのメリットとデメリットについて紹介していきます。

    メリット

    販売の戦略が立てやすい

    POSレジは、売上データが簡単に取得でき、正確に行うことができます。収集したデータから分析することで、新商品の開発・今後の販売戦略が立てやすくなります。商品の種類、金額、個数、日付、時刻と併せ、性別や年代なども追加することでより、細かな戦略を立てることができます。

    多店舗の管理がしやすい

    多数の店舗がある場合でも、商品の情報はPOSレジ上で一元管理でき、その売上データを共有できるため、売上管理がしやすく、売上管理・在庫管理などのコスト削減にもつながります。

    不正を防止できる

    POSレジは、商品ごとにボタンがあるため、誤入力を防ぐことができます。また、普通のレジより入力の操作が簡単なため、業務の効率化も測ることができます。

    デメリット

    導入・月額のコストがかかる

    POSレジの導入には、普通のレジより費用がかかります。本体・POSシステムに加え、設置するためには備品や端末なども揃える必要があり、各POSレジについているオプションもつければつけるだけ、初期費用は高くなります。

    また、その他ネット環境の設備など追加で必要になる場合もあります。

    覚えるのに時間がかかる

    POSレジは入力などの操作は簡単ですが、機能が多くあるため、その分覚えるのに時間がかかります。タブレットやスマホの操作に慣れていない人は、その分覚えるの時間がかかります。

    POSレジを使うのにおすすめな人

    上記のメリット・デメリットからPOSレジを使うのにおすすめな人を挙げていきます。

    データに基づいた経営をしたい人

    やはり、普通のレジと比べて一番のメリットとしては、細かい売上データが簡単に取得できることです。こうした細かい顧客データから、販売戦略を立て、経営していきたい人にはPOSレジはおすすめです。

    複数店舗展開したい人

    POSレジは、複数の店舗があったとしても、POSレジ上で一括管理できるため、これから多店舗展開を考えている方は、売上・在庫の管理がしやすいことからPOSレジはおすすめです。

    テンポスが紹介するPOSレジ

    ここでは、テンポスが自信をもっておすすめするPOSレジをご紹介していきます。
    商品ページと併せてご覧ください!

    飲食店専用iPadPOS tenpos Air

    まずご紹介するのは、飲食店専用iPadPOS「tenpos Air」です。

    飲食店専用iPadPOS tenpos Air

    特徴その1 ノンストレスの操作スピード

    tenpos Airは、操作性を重視した安心設計POSで、抜群の操作性とストレスのない操作スピードを実現しています。

    他社のタブレットPOSと異なり、焼肉屋、居酒屋、中華などのメニュー数・オーダー数の多い業態にも万全対応しています。

    1画面に表示するメニュー数を最大化し、無駄な操作を削減しています。ボタンの反応スピードは他社オーダーエントリーシステム以上です。

    特徴その2 圧倒的な高性能

    tenpos Airは他社メーカーPOSにも引けを取らない高性能POSシステムをご用意しております。キッチンモニタ対応機能やマルチプリンタ対応機能、トッピングなどのオプション付きオーダー機能など、様々な飲食店のオーダーに対応した機能を搭載しています。

    特徴その3 安心・安全設計

    tenpos Airは店舗内にサーバーを設置し、店舗内のWi-Fi環境で動作します。インターネットに接続できない場合でも、オーダー、キッチン・レシートプリンタ・会計の出力には影響が出ません。
    また、データの二重管理により、万が一の端末故障時にもクラウドのバックアップか即データの復旧が行えます。


    365日ヘルプデスク対応で、導入時の設置・設定から、稼働後の操作説明をサポートしています。日本全国のお客様に安心してご利用いただけます。

    飲食店専用 多機能POSレジ UNIPOS

    次にご紹介するのが、飲食店専用 多機能POSレジ 「UNIPOS」です。

    飲食店専用 多機能POSレジ UNIPOS

    特徴その1 会計ミス・不正撲滅

    UNIPOSの「セルフ会計」システムは、店員がレジにオーダー内容を打ち込めば、お客様向けのディスプレイに、購入内容・金額が表示され、後はお客様に「セルフ会計」を行ってもらえれば決済完了です。

    特徴その2 人件費削減・業務の効率化

    UNIPOSは、従来の、「従業員がハンディ端末でオーダーを取る」方式から、ORコードを読み込む事で、お客様のスマホでのオーダーの方式も可能です。お店のスタイルに合わせて機能を選ぶことが可能です。

    また、画面は「完全フリーレイアウト」の仕様なため、商品の配置はメニューブックのようにすることができ、飲食店のオーダーコントロールが可能です。
    最高のサービスを、最小限の人員で提供することができます!

    まとめ

    いかがでしたでょうか。POSレジはとても高機能なレジである一方、導入には様々な準備が必要になります。オプションの有無によっても初期費用は大きく異なってきます。飲食店でPOS導入を迷われた際は、ぜひテンポスまでお問合せ下さい!

    POSレジについてすぐに問合せる

    POSレジについて詳細を見る

  • 飲食店開業までに必要なもの最新総まとめ【2022年2月更新】

    飲食店開業までに必要なもの最新総まとめ【2022年2月更新】

    「飲食店開業」。誰しも1度は憧れたことがあるのではないでしょうか?
    しかし、飲食店を開業するにはメニュー開発や資金調達、物件探し、さらに資格取得や開業手続きまで、やらなければいけないことがたくさんあります。


    何から始めればいいのか、何が必要なのか、どのような流れなのか、そんな方のために飲食店を開業するまでの流れをそれぞれポイントと合わせて紹介していきます!

    飲食店開業準備に入る前に!最初に知っておくべきこととは?

    飲食店の開業を決めてからオープンまで、準備することがたくさんあります。
    事前にしっかりと準備をしていないと、開業できてもそのあとに失敗してしまう恐れがあります。


    失敗を防ぐために、まずは開業について理解を深めましょう!
    開業のベストタイミングや自分に合った開業方法を知っておくことで、より開業成功の道に近づきます。

    飲食店開業のベストタイミングはいつ?

    飲食店の開業には、良いタイミングと悪いタイミングがあります。世の中の情勢、コロナや自分自身の状況にもよりますが、一般的には9月から10月に開業するのがベストタイミングと言われています。

    逆に、悪いタイミングというのは12月から1月です。
    それは、クリスマスや忘年会、新年会などの行事により、飲食店が最も忙しくなる時期だからです。

    繁忙期に開業し、お客様に不慣れな対応をしてしまうのは避けましょう。
    最初の2、3カ月は仕事に慣れる時期として計算すると、9月から10月に開業するのがベストと言えます。

    また、自己資金がある程度貯まっているときも開業のタイミングです。
    開業後で一番大変なのは資金調達です。コロナの影響で大変な状況ではありますが、開業するからには飲食店は長続きしなくては意味がありません。

    独自開業?フランチャイズ経営?自分に合った開業方法とは?

    開業には主に2つの手段があります。
    それぞれの特徴を理解し、自分に合った開業方法を見つけましょう。

    独自開業

    何もない状態、0から一人で開業を始める方法です。

    ノウハウを持たない場合、物件や設備、資金など大きな労力や資金が必要になり、全て自分一人でやらなければならないため、苦労が多くなります。

    しかし、やることが多い分やりがいが大きく、利益も多く得ることができるという魅力もあり、全て自分一人での意志で決定することができ、自由度が高いため個性を出したい方におすすめです。

    自分一人で選択できるという点から、居抜き物件や中古厨房機器を使用することで多少の資金を抑えることができるため、資金面に関してはある程度工夫することができます。昨今資金ゼロからの開業などの記事もありますが現実的ではありません。

    フランチャイズ経営

    フランチャイズ本部企業と契約を結び、経営する手段です。
    フランチャイザーが築き上げた商標や商号を使用する権利を与える代わりに、フランチャイジーはロイヤリティーという対価を払うというシステム。

    フランチャイズ経営の魅力はなんと言っても、フランチャイズ本部の持つ商標、チェーン名称、商品、ビジネス、経営のノウハウなど活用して経営できることです!

    既に知名度があるため、開店当日からリピーターとなるお客様を招き入れることも可能です。
    ブランド力が活かせられるのは、独自開業とは異なる大きなメリットですよね。

    また、定期的な商品開発が行われるため、全国展開であればテレビなどの宣伝が威力を発揮することもあります。

    このように、未経験からオーナーとして活躍することができ、集客支援や社員育成のサポートも受けることができるため、安心して開業することができます。

    しかし、ブランド力を活かすことができるというのは、逆に悪い影響を受ける可能性もあるということです。

    また、希望の物件や内装など、自分の思い通りにならない点も出てくるため、自分の理想通りのお店を開業したい方にはおすすめできません。

    最低条件を決めて、自分に合った開業方法を知りましょう。

    魅力的な飲食店にするには?コンセプトの重要性

    コンセプトを明確に作成していないと、オープン後の経営の仕方や方針に影響したり、狙いたいターゲット層のいない立地に出店したり、資金繰りがうまくいかなくなったりという話を飲食店を経営するオーナーさんなら誰しもが聞いたことがあるのではないでしょうか?

    ここでは飲食店にとって重要なコンセプトの考え方について説明をしていきます。

    コンセプトの重要性

    コンセプトとは、概念、つまり基本的な考え方のことを言います。

    簡単に言うと「どんなお店にするか」ということであり、この軸がしっかりしていないと開店前も開店後も迷走、結果として「開業失敗」につながってしまいます。

    コンセプトは、来店されるお客様がお店に対するイメージや、どのような商品やサービスを提供しているのかを判断する材料にもなるのです。

    コンセプトの考え方

    飲食店におけるコンセプトは、「7W2H」の観点から考えていくことができます。

    「7W2H」に沿って、コンセプトを固めていきましょう。

    What(なにを)

    お店でどのような商品を提供するのか。メニュー・サービスの特徴。

    Which(どれを)

    どれを看板商品とするのか。お店のウリを明確にしましょう。

    Whom(だれに)

    ターゲット像はどのようなものか。
    メインターゲットとサブターゲット(次いで取り込みたい客層)を設定しましょう。
    ターゲットはお店周辺にどのくらいいると考えられるのか、どのようにアプローチをするか。

    Where(どこで)

    出店するお店の場所。自宅と同じ場所なのか、自宅とは別の場所なのか。立地条件やエリア、席数を設定し、調査をしましょう。
    この場合は「ターゲット」が関係してくるため、Whom(だれに)を踏まえた上で決定しましょう。

    Why(なぜ)

    創業目的、目標、夢。なぜお店を始めるのか考えてみましょう。
    また、お客様視点に立って、なぜ来店するのかも考えてみることで、より明確なコンセプトを決めることができます。

    Who(だれが)

    誰が開業するのか。一人で開業するのか、誰かと一緒に開業するのか。
    スタッフや雇用する予定の従業員数、スタッフはプロかアルバイトか等。

    How(どうやって)

    どのようにしてお店を世の中に広めていくか、どのようにして接客、サービスを提供するか。
    集客・販促・提供方法を考えましょう。

    How much/long(どのくらい)

    開業にかかる資金、設定する客単価、どれくらいの期間をかけて開業するのか。

    When(いつ)

    開業時期、営業時間、定休日。
    開業までの時間、いつまでに開業するか、どんな時間帯に利用してもらえるのか。

    売れるメニューを開発しよう!

    提供するメニューによって、集客や売上、来店されるお客様の満足度等、飲食店の命運が決まります。
    お客様が満足するようなメニュー、また、利益につながるメニューを開発しましょう。

    メニュー作成時のポイント  

    コンセプトを明確に!

    どのようなメニューを提供するのか、まずはメニューの基本方針を決めることが重要なポイントになります。

    ターゲットとなる客層を明確にし、店のコンセプトに沿ったメニューを用意することで、店の個性や統一感が出すことができます。

    メニューの種類

    メニューの種類によって、店にもたらす効果・役割が異なってきます。
    多くの飲食店で取り入れられているメニューの種類・効果には、以下のようなものがあります。

    「定番メニュー」
    同じジャンルの飲食店ならば必ずと言っていいほど置いてあるメニューのことです。
    顧客のニーズを満たしやすいことが特徴です。
    例:居酒屋=ビール、中華料理屋=餃子

    「看板メニュー」
    そのお店の看板、お店の顔となるメニューです。
    これを目当てにお客様が来店するため、店のブランディングや宣伝に繋がります。
    飲食店の競争が激しい中、他のお店にはないメニューを作ることで顧客の増加、リピート率向上にも効果があります。

    その他、原材料費や調理のコストがかからない「利益率の高いメニュー」、季節ごとの一品など一定期間で変わる「期間限定メニュー」など、それぞれバランスをよく取り入れることを意識しましょう。小さいお店、大きいお店に関わらず、これらのメニューを事前に決めておくことをおすすめします。

    こだわりを持つ

    顧客のニーズはその時代によって変化していきます。
    しかし、味を変えてしまうと、常連客が離れてしまう可能性もあります。
    何度でも足を運びたくなる、オリジナリティ溢れるメニューを日々追及し続けていきましょう。

    見た目

    料理の美味しさももちろん、見た目も重要です。
    盛り付けや色合いは、食指を動かすきっかけとなります。

    また、近年ではソーシャルメディアへの投稿が盛んになってきています。
    お客様自身が宣伝をしてくれることもあるので、見た目のインパクトや彩りはとても重要です。
    コンセプトで設定したターゲットの客層から料理の種類、ボリューム、器、盛り付け方を決めましょう。

    メニューブックの作成

    飲食店におけるメニューブックは、お客様が席について1番最初に目にするものです。
    メニューの伝え方がうまくいかないと、売れる商品も売れなくなってしまいます。

    メニューブックには様々な種類があります。
    自分のお店の雰囲気やコンセプトに合ったメニューブックを選び、より魅力的にメニューを提供しましょう。

    メニューブックの種類

    折り畳みタイプ
    1枚タイプに比べて、メニュー数は比較的多く掲載可能な分、コストがかかります。
    二つ折り、三つ折り、観音折りなどの種類があります。
    ラーメン店や定食店向けです。


    見開きタイプ
    お店のメニュー数に応じたメニューブックを作成することができます。
    レストランや居酒屋など多くのメニューを提供する業態向けです。

    メニューブック作成時のポイント

    イチオシメニューは大きく目立たせる
    お客様は、メニューブックを見て、一番目立っているメニューをお店のイチオシ商品だと認識します。
    だからこそ、一番注文してほしいメニューは、一目でわかるように一番大きく、一番目立つように配置しましょう。

    カテゴリを分けて表示
    「サラダ」「焼き鳥」「刺身」など、カテゴリを分けて掲載しましょう。
    バランスのよい注文や注文品数の増加にもつながります。

    写真は大きく・多く
    メニュー写真はプロにお願いするとより効果的です。
    費用はかかりますが、「美味しそう」な写真で紹介することで、売り上げに繋がります。

    テンポスではメニューブックの作り方からメニューブックの購入まで、飲食店を開業されるお客様をお手伝い致します。

    ●メニューブックの購入

    テンポスドットコム

    ●メニューブックつくりのご相談

    テンポス情報館

    ベストな仕入れ先を見つけるには?

    仕入れ先の探し方

    仕入れ先を探す方法としては、下記が挙げられます。

    ・インターネット
    ・お店の近所を探す
    ・知り合いから紹介してもらう
    ・展示会・市場で探す

    近年ではインターネットで仕入れ先を探す方が多い傾向にあります。
    また、飲食店を経験されている方は当時の繋がりやツテなどから仕入れることが多いようです。

    仕入れ先の種類

    仕入れ先は主に下記が挙げられます。

    ・通販サイト
    ・スーパー
    ・生産者
    ・業務用卸業者
    ・市場

    品質や価格は適切か、自分の店に合っているか、支払い方法や納品方法など、複数の仕入れ先を比較し、自分のお店にあった仕入れ先を見つけましょう。リスト化しておくことで将来的に仕入れ先を変更する時にも役立ちます。

    テンポスでは飲食店の仕入れのお手伝いを致します。

    ●仕入れ先開拓

    ミクリード

    ●酒類の仕入れ

    サントリー


    飲食店開業、気になる費用について解説!

    飲食店を開業するにあたって誰もが直面する開業資金問題。
    いざ開業するときに「資金が足りない」なんてことのないよう事前に知識をつけましょう。
    ここでは、必要な費用の概要と資金調達方法を紹介していきます。

    必要な費用とは?

    開業に必要な資金は主に以下の4つに分けられます。

    物件取得費
    物件を本契約して自分の物件として取得するために必要なお金です。

    店舗投資費用
    店舗としての体裁を整えるために必要なお金です。

    運転資金
    運転資金=FLコスト(食材費+人件費)+家賃 

    生活費

    開業時に使用できる?補助金・助成金って?

    国や地方公共団体から支出される資金として、「補助金」、「助成金」があります。
    こちらは返済の必要がないうえに、資金として活用できるのです。
    それぞれ審査があるので、しっかりと条件を満たした上で申請しましょう。

    資金調達方法

    自分で貯金をする

    約6割の企業が、飲食店を開業してから事業が軌道に乗るまで6ヶ月かかり、残り4割は6ヶ月以上の期間を要しています。
    そのため、最低6ヶ月分は運転資金を予測して準備しておく必要があります。コロナでの営業自粛、短縮営業などの可能性も考え少し余裕を持って準備を心掛けてください。

    最低でも3ヶ月分は自己資金としても用意し、あと3ヶ月分は「制度融資」「創業融資」「助成金・補助金」などの方法で資金調達するようにしてください。

    知り合いからの支援

    資金調達方法の中でも最もハードルが低く、負担が少ないです。
    信用次第で利息や返済日などが、金融機関と比べて融通が利きます。

    知り合いだからと曖昧にせず、返済義務の有無や返済期間、利子などについて明確に取り決めを行い、契約書まできちんと作成するようにしましょう。

    銀行・信用金庫からの融資

    資金調達をするにあたって、普段から利用している身近な存在ということもあり、銀行からの融資が真っ先に思い浮かぶ方も多いのではないでしょうか。
    しかし、事業主の過去の取引実績をもとに厳正な審査を行うため、意外にもハードルが高いようです。最初の自己資金ゼロの場合には銀行や信用金庫からの融資は非常に難しいと考えてください。

    飲食店成功の鍵!いい物件を見つけるには?

    物件は飲食店の成否を決めます。
    優良な物件を見つけるにはどうしたらいいのでしょうか。

    さまざまな物件がありますが、なかなか理想の物件に出会えないこともあります。
    たくさんある中から理想の物件を見つけるため、物件の探し方をお伝えしていきます。

    それぞれの特徴を理解して自分に合った探し方で見つけましょう!

    3つの調査方法

    ネット

    物件を探すにあたって、やはりネットで探すのがよりたくさんの情報を得られるでしょう。
    ただ1サイトだけから探すのではなく、複数のサイトに登録してこまめにチェックすることで、大体の相場が分かるようになっていきます。あらかじめ気になった物件をリストにしておくと便利です。

    サイトによって、公開している物件が違うところもあるので、よりたくさんの場所からチェックするようにしましょう。またコロナ禍では居抜き物件なども非常に増えていますのでいい物件を探し出せれば、初期費用を抑えることも繋がります。

    不動産屋

    ある程度のエリアが既に決まっている人は、そのエリアの不動産会社に問い合わせてみるのもいいでしょう。
    不動産会社によっては、その地域の建物のオーナーと繋がりを持っている可能性があるため、ネットには出回っていない物件を紹介してもらえる場合も少なくありません。

    また、不動産会社の担当者から、物件探しに有益な情報を得られたり、アドバイスをもらえる可能性もあります。

    自分の足で歩いてみる

    エリアが決まっている場合、不動産会社に訪れるだけではなく、自分の足でその地を歩いてみるのも大切です。
    その地域の雰囲気や人通り、競合店があるのかなど、直接感じることで気づくこともあります。自宅とは別の場所で開業する場合は時間を変えて何度か歩いてみるといいでしょう。

    実際にその地域を歩いてみて不動産会社を見つけたら寄ってみるのもいいですが、アポ無しで突然訪問するのは迷惑と感じる不動産会社の方もいます。なるべく事前に確認して話を聞くようにしましょう。

    厨房機器・備品を揃えよう

    まずは厨房に必要な機器をチェックしていきましょう。
    避けたいのは、先に厨房機器を購入してからレイアウトや動線を考えることです。
    この順序だと限られた配置・動線の確保しかできなくなるため、無駄が発生するリスクが高くなります。

    順番として、まずは配置や動線を決めてから、それに合わせて厨房機器や家具、備品を購入しましょう。特に小さいお店の場合には後から変更することが難しいため計画的に進めてください。

    厨房機器

    いざお店を開業してから「必要な機器が足りない」、「使わない機器を購入してしまった」なんてトラブルは避けたいところです。
    今回は業態にかかわらず、小さいお店の場合でも揃えておきたい厨房機器を7点ピックアップしました。

    冷凍冷蔵庫

    食材を保存するための冷凍冷蔵庫は飲食店にとって欠かせない機器になります。
    提供する料理の量や厨房の広さを考えて、冷凍冷蔵庫の容量やサイズを決めましょう。

    シンク

    シンクは調理前の手洗いや、食器や調理器具の洗浄のために欠かせない機器です。

    ガステーブル・ガスレンジ

    ガステーブル、ガスレンジは調理時間の短縮、作業効率が大幅にアップします。

    作業台

    作業台は、盛り付けをしたり、お盆へ料理をセットするときに必要です。

    コールドテーブル

    コールドテーブルがあると作業と保存をスムーズに切り替えることができます。
    温度管理に気を使うメニューを扱う店舗の必需品です。

    製氷機

    冷たいドリンクの提供や食材の保存には、氷が必要です。

    食器棚

    食器やグラスを清潔に保管するには、食器棚が必要です。

    食器・備品

    料理を演出する食器やグラス、カトラリーはお店の印象を決定づけます。
    お店の雰囲気を左右するテーブルや椅子などの家具は、デザインも重要ですが、お客様の使いやすさを第一に考えて選んでください。
    寸法を測って図面と照らし合わせ、イメージ通りの家具を揃えていきましょう。

    厨房機器は新品で揃えようとするとかなりの金額がかかってしまいます。
    中古機器も視野に入れ、コストを抑える必要があります。ぜひテンポスにご相談下さい。

    ●厨房機器・店舗用品の通販サイト

    テンポスドットコム

    忘れていませんか?飲食店開業手続き!

    開業の準備が整い、いざオープン!の前に、一番忘れてはいけないのが開業の手続きです。
    開業に必要な申請や資格を持っていないと、どれだけ入念に準備をしても開業できない恐れがあります。

    予め必要な手続きを確認し、スムーズに開業できるようにしましょう。

    必要な申請・検査・届け出

    開業に必要な申請・検査・届け出は主に以下が挙げられます。

    ・税金関係で必要な届け出「個人事業主の開業届出書」
    ・衛生上必要な届け出「飲食店営業許可」
    ・消防上必要な届け出「防火管理者選任届」
    ・従業員を雇用する上で必要な届け出「労災保険、雇用保険の加入手続き」
    ・お酒を提供する場合に必要な届け出「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」

    必要な資格

    ・食品衛生責任者
    ・防災責任者

    これらは飲食店を開業するにあたって必須な資格です。
    ちなみに、「調理師免許」の資格は不要です。

    この他にも「持っていると強みになる資格」が存在します。
    さらに集客や売り上げを上げたい方は、自分の業態に合った資格を取ってみるのもおすすめです。

    まとめ

    いかがでしたでしょうか。

    飲食店を開業するには、やるべきことがたくさんあります。
    しかし、一つ一つしっかりと準備することで成功の道に近づきます。

    重要なことは、開業の流れを予め把握できているかということです。
    開業後に後悔しないよう、余裕をもって取り掛かりましょう!

    テンポスドットコムでは、コロナ禍においても飲食店の開業をされる方に向けて、開業に必要な準備をお手伝い致します。

    また、各業種に絞った専門サイトを5業種オープンいたしました。

    各業種の開業に必要な機器、情報・サービスのご提供をしております。

    是非、お店を開業する際の参考にしてみてください!

    https://www.tenpos.com/c/special-contents1/open-guide

    ラーメン屋開業ドットコムはこちら

    カフェ・喫茶店開業ドットコムはこちら

    ケーキ屋・スイーツ開業ドットコムはこちら

    パン屋開業ドットコムはこちら

    ホテル・宿泊施設ドットコムはこちら

  • 飲食店オーナー必見!7つの電気料金削減術で利益を増やそう!

    飲食店オーナー必見!7つの電気料金削減術で利益を増やそう!

    飲食店の経営で利益を上げていくには、売上を上げることと同様に、経費を下げることが大事になりますよね。その中でも電気代は飲食店の経費の一つである水道光熱費の大半を占めます。

    「飲食店の電気代は高い」と言われていますが、電気料金を抑える工夫は多くあります。この記事では電気料金を抑える方法と注意点を紹介します。すぐにできること、費用が発生するものなど、削減する方法はたくさんあります。できることから自分のお店に取り入れ、少しづつでも利益を伸ばしていきましょう。

    飲食店の電気料金は高い

    飲食店において、水道光熱費の約80%が電気代と言われています。この数値だけでも、電気代を下げる取り組みが重要と言えるでしょう。

    飲食店の電気料金が高い理由

    飲食店は業務用の冷蔵庫や空調設備など大型の機器を使用しているため電気代が高くなりがちです。また、使用量はそこまで多くなくても、契約している電力のプランが自分のお店の合っていない場合は電気代が高くなってしまいます。

    電気料金削減のメリット

    メリットは何と言ってもお店の経費が削減できて利益のアップにつなげられることです。月に1,000円でも下がれば、年間12,000円の削減になります。一つの取り組みではそこまでの削減にならなくても、いくつかの方法を組み合わせればより多くの削減につながります。

    また、これを機に電気代だけでなく光熱費(電気・水道・ガス)を見直してみてはいかがでしょうか。

    テンポスでは光熱費に関する記事も取り扱っていますので、ぜひチェックしてみてください。

    [clink url=”https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/1186/”]

    電気料金を削減する方法

    それでは、電気料金を削減する方法を紹介していきます。

    電気をこまめに消す

    使ってない場所の電気はこまめに消しましょう。ランチとディナーの間のアイドルタイムで調理をおこなわない時間帯は換気扇も切っておき、電気を節約しましょう。

    従業員にも節電の意識を持ってもらい、お店全体で取り組むことが大切です。

    来店客にも協力してもらう

    トイレも使っていない時は電気を切り、節電しましょう。「節電にご協力お願いします」といった貼り紙を貼って、来店客にも節電の意識を持ってもらうことでさらに効果を上げていきましょう。

    契約している電気のプランを見直す

    契約している電力会社で新しいプランが出ることがあります。より自分のお店に合う料金プランで契約できる場合もあるため、こまめにチェックしましょう。

    契約している電力会社を変える

    昔は関東なら東京電力、関西なら関西電力といったように、エリアによって契約する電力会社が決められていました。今は電力自由化によって契約する電力会社を自分で決められるようになっているため、より自分のお店にあった会社を選ぶことができます。

    新電力の会社が増えたことによって価格競争が起こり、お得なプランやオプションが多くあるため、すでに新電力の会社と契約済みの場合でも、さらに割引きを受けられるかもしれません。定期的に見直すのがおすすめです。

    ただし、新電力は契約期間に縛りがあり解約金が発生することが多いため、契約の条件を確認することが必要です。

    テンポスでは新電力に関する記事も取り扱っています。

    ぜひこちらの記事もチェックしてみてください。

    [clink url=”https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/trend/943/”]

    電子ブレーカーを導入する

    業務用エアコンなど、電源が三相200Vの機器を使用している場合は、電子ブレーカーを導入することもおすすめです。電子ブレーカーは契約電力の基本料金を下げるために開発されたものです。

    機器などは起動する時に一番電力を使用します。電力を契約する時は、その設備の中で一番使用された状態で電気容量が決められます。電子ブレーカーはその起動時の電力を抑える機能を持っているため、基本料金が安いプランに契約を変えられるというしくみです。

    ただし、電子ブレーカーの中には違法のものがあったり、電力会社に申請を通さずに設置されてしまう場合もあります。そのため、JET(一般財団法人電気安全環境研究所)のPSEマーク(第三者認証マーク)を取得している商品を扱っているか、電子ブレーカーの取付け工事の際に電力会社に正式な申請を通すか、など安心できる会社かどうか確認したうえでお願いするといいでしょう。

    照明をLEDに変える

    LED電球は従来の白熱電球と比べて消費電力が約50%抑えられるため、電気代が節約できます。また、耐久年数も20~40倍と言われているため、お店の照明が白熱電球の場合は、LEDに交換するといいでしょう。

    レンタルの活用

    お店の照明を一度にすべてLEDに替えようとすると、電球の数にもよりますが、数十万円といった費用がかかってきます。大きな出費を抑えたい時は、支払いが月々の分割になるレンタルもおすすめです。

    レンタルなら初期費用無料で導入でき、契約期間中に壊れたりつかなくなってしまった場合に無料交換のサポートもあります。導入前にどのくらい電気代が削減できるか見積りもできるので、レンタルも選択肢の一つにしましょう。

    エアコンの清掃をおこなう

    飲食店は多くの油を使い、人の出入りも頻繁にあるためほこりも発生しやすいです。空調効率を保つため、定期的にエアコンの清掃をするといいでしょう。

    自分でも清掃可能ですが、夏や冬が来る前は細かい部分まで分解して洗浄してくれる業者にお願いするのがおすすめです。

    プロペラファンの取付け

    エアコンの下部分でプロペラファンがまわっているのを一度は見たことがあると思います。これは「ハイブリットファン」「エココプター」と呼ばれ、エアコンの風をフロア全体にいきわたらせることができる装置です。

    プロペラファンによって空調効率が高まり、消費電力を20%削減できると言われています。また、席ごとに暑すぎる、寒すぎるといったような温度差が生まれるのを防ぐことができるため、顧客満足度を高める効果にもつながります。

    室外機の周りを整理

    室外機はある程度決められた場所に置かれているため、難しい場合もありますが、なるべく直射日光を避けるようにしましょう。周辺に荷物などが置かれている場合も空調効果を下げるので、片づけるといいでしょう。

    省電力タイプの機器に替える

    冷蔵庫や製氷機などは飲食店にとって必須アイテムですが、新しい機器は古い機器と比べて消費電力が抑えられます。

    厨房機器メーカーは常に開発をおこない、商品をアップデートさせているため、10年以上同じ機器を使用している場合は入れ替えも検討しましょう。

    電気料金削減に取り組むときの注意点

    ここまで電気料金を削減する方法を挙げましたが、注意点もあります。場合によっては顧客満足度を下げることにつながるので、削減に取り組む際に考えるべきことをご紹介します。

    費用対効果に見合うか考える

    電気代を抑える方法には初期費用や月額費用など、料金が発生するものがあります。お店に取り入れる前には削減効果が見合うかの確認をおこないましょう。

    業者にお願いすれば導入前に削減シミュレーションや見積りをおこなってくれることが多いため、必ず費用対効果も考えるようにしましょう。

    環境が変わると使用量も変わる

    シミュレーションや見積りは、現在のお店の環境や電気の使用量をもとに計算されます。実施する前と後で新たな機器の導入など設備が変わると使用量も変わるので、思うように下がらないと感じることがあるかもしれません。

    同時に複数の方法に取り組む場合は注意しましょう。

    サービス低下につながらないか注意が必要

    エアコンの設定温度を1度変えるだけで電気の使用量が大きく変わります。電気料金が削減できても、それによって来店客が暑い、寒いと感じると顧客満足度の低下につながります。

    電気料金を削減することはとても大事ですが、サービスの低下につながらないよう最適な方法を取るようにしましょう。

    まとめ

    電気料金を抑えることは利益を上げることにつながるため、メリットが多くとても大切な取り組みです。実施する時にかかる費用やサービス面を考慮し、うまく自分のお店に取り入れていきましょう。

    テンポスフードプレイスは飲食店向けに電気料金削減のサービスをおこなっております。テンポス特別割引きが適用可能で、ほかにもガス料金や水道料金の削減サービスもあるため、お気軽にご相談ください。

    電気料金削減について詳しく見る

    ガス料金削減について詳しく見る

    水道料金削減について詳しく見る

    ▼水道光熱費削減についての記事はこちら

  • できる従業員を育てる!飲食店におけるスタッフ・アルバイトの人材育成の方法

    できる従業員を育てる!飲食店におけるスタッフ・アルバイトの人材育成の方法

    近年の飲食業界の人手不足は年々深刻化しています。採用した従業員がすぐに辞めてしまうことも少なくありません。

    人手不足を解消するためには、正しい人材育成の方法で従業員にとって働きやすい環境を作って行くことが大切です。

    今回は多くの飲食店が悩んでいる人材育成について、失敗する原因や効果的な取り組みについて紹介します。

    飲食店における人材育成

    飲食店を運営・管理していくに上で従業員の人材育成は重要課題の1つです。
    従業員の質が店舗の売上に大きく関わってくるためです。
    そのため、正しい人材育成の方法でできる従業員を育てていくことが大切です。

    多くの従業員はすぐに辞めてしまう

    日本国内最大手の信用調査会社である「帝国データバンク」が2019年1月が行った調査の結果によると、飲食店の84.1%が人手不足と感じていて、人材育成・教育に課題を感じていることが多いです。

    「給与が安い」、「労働時間が長い」、「肉体労働で大変」などの負のイメージがついている飲食業界では、正しい人材育成を行い辞めない従業員を育てることが大切です。

    従業員がすぐに辞めないように正しい人材育成と働きやすい環境を作って行きましょう。

    出典 人手不足に対する企業の動向調査(2019年1月) | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

    人材育成を行うメリット

    正しい人材育成を行うことで多くのメリットがあります。
    今回は、主な得られるメリットを3つ紹介いたします。

    サービスの質の向上

    正しい人材育成を行うことで従業員一人一人の能力やスキルが上がり、お客様へのサービスの質も向上されます。
    接客態度やビジネスマナーなどの研修や教育を行うことでサービスの質に大きく向上します。
    飲食店におけるサービスの質は売上や評判に大きく影響するため、研修や教育を必ず行うことが大切です。

    人材育成を怠っている場合、悪い接客態度やビジネスマナー、お客様からの注文に時間がかかるなどでクレームや信用の低下につながることもあります。
    結果として、サービスの質が低いことで客数の減少や評判の低下になります。

    コストの削減

    従業員の人材育成を行うことでコストの削減を行うことができます。
    最初は、新しく入った従業員に業務を教えるのは、時間もコストも多くかかりますが、その従業員が育つことで行える業務の幅が広がり長期的に考えるとコストの削減になります。

    お店の中で教育担当者を決めることで人材育成にかかる時間もコストも削減することができます。
    教育担当を予め決めておくことで、新しく入った従業員が業務の質問がしやすい環境やサポートのしやすい環境を作ることができます。
    また、教育担当者を決めることでその従業員自体の能力やスキルを向上させることもできます。
    人は自分が理解していないことは他人に教えることができないため、教育担当者の能力やスキルを向上もすることができるかもしれません。

    モチベーションの維持

    正しい人材育成を行うことでモチベーションの維持を行うことができます。
    「とりあえずやってみて」や「先輩のやり方を見てやってみて」など具体的な指示がなく放置に近い状態では、新しく入った従業員は不安を感じモチベーションの低下とともに早い段階で辞めてしまうことがあります。

    新しく入った従業員は不安を抱えていることが多いため、必ず専任の担当者や先輩従業員をつけてしっかりと人材育成ができる環境を整えましょう。
    まずは、しっかりと業務を教え安心感を与えることで、モチベーションの維持を行いましょう。

    人材育成に失敗する原因

    正しい人材育成を行わないとかえって時間もコストもかかってしまいます。
    人材育成を行う際、陥りやすい失敗する原因について紹介します。

    ルールが定まっていない

    Aさんに聞いた時は○○と言われ、Bさんに聞いた時は××と言われたなどお店の中でルールが定まっていないと従業員間でのトラブルにもつながります。

    業務内容に関するルールは予め定めておき、共有することが大切です。

    また、いつでも誰でも確認できるように従業員の見やすい位置に貼っておいたり、ノートにまとめておくことも大切です。

    時間をかけていない

    新しく入った従業員に業務を教えるのは、かなりの時間がかかってしまいますが、これを怠るとその後の業務に大きな支障が出てきます。
    そのため、最初は時間をかけてでも新しく入った従業員が慣れるまでサポートする環境を整えましょう。

    最初は、接客態度やビジネスマナー、お店のコンセプトやメニューについてなど基礎的なことから教えていくことがいいでしょう。
    それから、先輩従業員が横につきながら徐々に業務の幅を広げていくことが大切です。

    人材育成に効果的な取り組み

    できる従業員に育てるためには、正しい人材育成を行う必要があります。
    人材育成に効果的な取り組みについて4つ紹介いたします。

    マニュアル・ToDoリストの作成

    飲食店であれば大きく分けて「キッチン業務」と「ホール業務」があります。
    2つの業務ごとに基本的なマニュアルを作成することでサービスの質を一定に保つことができます。

    業務ごとのマニュアルを作成することで新しく入った従業員に対しての育成の時間の短縮と効率化を行うことができます。
    まずは、マニュアル通りに業務を行っていただき徐々に様々な業務を教えていくことが大切です。

    また、ToDoリストを作成することも効果的です。
    マニュアルをもとに日頃の業務から期限のある業務などのToDoリストを事前に作成しておくことで不安の解消ややり忘れを防止することができます。

    正しい評価制度

    正しく評価されることでモチベーションを高めることができます。
    反対にいくら頑張っていても正当に評価されない場合、モチベーションの低下になり離職する原因にもなります。

    個人の成長や頑張ろうとしている気持ちに対して、しっかりとほめて評価することが大切です。
    昇給や表彰など目に見える形で従業員のモチベーションを上げることもいいでしょう。

    研修・教育制度

    従業員の成長やスキルなどに合わせて研修や教育を行っていくことが大切です。
    適切なタイミングで研修や教育を行うことでさらなる能力やスキルの向上を行うことができます。

    また、定期的に面談を行うことも大切です。
    面談で従業員の業務に対するフィードバックやヒアリングを行うことでモチベーションの向上と意思疎通を図ることができます。

    【人気の記事】できるスタッフがグングン育つ!3ステップ人材育成法
    ※ぐるなびの飲食店向けサイト「ぐるなび通信」へジャンプします。

    まとめ

    いかがでしたでしょうか。
    以上が、飲食店における正しい人材育成の方法や失敗する原因などのまとめでした。

    近年の飲食業界では人手不足が年々深刻化しているため、正しい人材育成の方法で従業員にとって働きやすい環境を作り辞めない従業員を育てて行くことが大切です。

    また、正しい人材育成を行うことでコストの削減やサービスの質の向上などを行うこともできますので、是非自分のお店に合った方法で人材育成の方法でできる従業員に育てていきましょう。


  • 時代は外食ではなく「おうち時間」通販サイトでV字回復を狙う!

    時代は外食ではなく「おうち時間」
    通販サイトでV字回復を狙う!

    新型コロナウイルスの影響で「おうち時間」を余儀なくされる世の中。
    外出自粛により、飲食店の経営状況に大きな影響を与えているのは周知の事実です。
    そこでおすすめしたいのは、「通販サイト」です。
    ここでは、飲食店が通販サイトを運営するメリットをお伝えします。

    飲食店における現代のニーズとは

    現在、世の中が飲食店に求めているものは、ずばり「コロナ対策をして食べられる」ではないでしょうか。新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言による外出自粛、外食自粛に対し、店内でも厳重な感染症対策が徹底されています。

    また、自宅で食べる、「テイクアウト」や「デリバリー」の需要も増加しました。飲食店を経営する方々は、これまでの販売方法から変化させざるを得なくなってしまいました。

    現代の飲食は、実店舗に足を運ぶことに加え、インターネット上で店の選定、注文、デリバリーする仕様が増加してきているのです。

    インターネット上で食品を販売するツール

    現在、飲食店がインターネット上で食品を販売する方法は大きく分けて4つあります。

    【1】「UberEats(ウーバーイーツ)」「出前館」などのデリバリーサービスに登録する。

    【2】スマホ決済端末のオンライン決済機能を使って、自店や専門サイトでデリバリーを行う。

    【3】飲食店の注文サービスに特化したECサービスを利用する。

    【4】無料ECシステムを利用し、自ら通販を行う。

    この4つの中から、自店の特徴や運営状況に合わせて選択していきます。

    通販サイト運営を勧める理由

    ではなぜ通販サイトを勧めるのか。それは、「コロナ対策をして食べられる」という現代のニーズにぴったりと合致しているからです。

    2020年頃から、ファッション業界も、新たな収入源が実店舗からECサイトに切り替わって来ました。実店舗販売が主流だったファッション業界は、コロナウイルスの影響を最も受けた業界のうちの1つです。
    数々の閉店や、大手企業の倒産など様々なニュースがありましたが、反対に売り上げをものすごく伸ばしたファッションブランドもあります。
    それが、インターネット販売を行っているファッションブランドです。
    ユニクロやH&M、ZARAなど大手企業であっても、これまでの店舗販売に加え、ECサイトを上手く利用することで顧客の減少を防いでいます。

    そして今、飲食業界にもECサイト販売のニーズが向けられているのです。
    今では当たり前のようにネットショッピングとして確立し、ECサイト販売のみのブランドも数多くなっているファッション業界ですが、飲食業界もいずれ、そのような販売方法に変っていくのではないかと考えられます。

    通販サイトを作成、運営する手順

    では、通販サイトを実際に運営するには何から始めれば良いのでしょうか。

    通販サイト作成の一連の流れ

    手順は以下の5ステップに分かれています。

    ステップ①:商品を作る
    まずは通販サイトに掲載する商品を作りましょう。
    保存ができるもの、味の質が落ちないもの、形が崩れないものなど、商品を送り届けるとなると注意すべきことが増えます。

    また、食材の他に、食材などを真空状態にできる機械や、汁物であればパッケージも用意しなければなりません。
    通販に合った商品に改良し、自宅で届いたときにお店の味が食べられるよう、工夫が必要です。

    ステップ②:保健所に相談する
    商品ができたら、保健所に相談し、許可をもらう必要があります。
    お肉を扱うサイトには「食肉販売業」の許可、お酒を扱うサイトには「通信販売種類小売業免許」が必要です。

    他にも食品を販売するのに必要な申請や免許があるので、自分の売りたい商品には必要かどうか、一度確認してみることが重要です。
    詳しくは、保健所でお確かめ下さい。

    例として、東京都の福祉保健局のサイトはこちらです。
    https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/

    ステップ③:配送の準備
    ラベル、説明書、納品書、梱包用段ボールの手配、送り状など、商品を配送するための準備を整えます。

    ステップ④:サイト作り
    いよいよサイトを作ります。
    写真や文章を考え、より魅力的に商品を紹介します。
    特に現代において「写真」はとても重要ですので、こだわって選定するべきです。

    ステップ⑤:配送
    ここまで出来たら、実際に配送します。

    通販サイトを運営する上で注意すべき点

    販売するにあたって注意すべき点は、「特定商取引法」を理解しておくことです。これは、事業者が守るべきルール、消費者を守るルールとして国が定めているものです。
    こちら消費者庁が発表しているガイドラインですので、一度目を通しておくと良いでしょう。
    https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/

    通販サイトを運営するメリットとデメリット

    通販サイトを運営するメリット

    では、通販サイトを運営するメリットを考えていきます。

    メリットは主に2つ。
    1つは、自社の商品のみを見ていただくことができる点。
    もう1つは、お客様の母数を何十倍、何百倍へと増やすことができる点です。

    食品を販売するツールとして上げた4つのうち、一番ハードルが低いのは【1】の『「UberEats(ウーバーイーツ)」「出前館」などのデリバリーサービスに登録する。』という販売方法です。
    気軽に登録できますし、外出自粛、外食自粛の影響でテイクアウトやデリバリーを始めた飲食店も多いのではないでしょうか。

    しかし、大手企業や名の知れたお店が注文されやすいのに対し、中小飲食店にはチャンスが回って来ずらいのも現状です。
    しかも、配達員が配達できるレベルの距離、つまり近隣のお客様にしか提供することができません。

    それに比べ、自らの通販サイトであれば、自社の商品のみを見ていただくことができますし、全国販売ができるため、お客様の母数を何十倍、何百倍へと増やすことができます。

    通販サイトを運営するデメリット

    デメリットとしては、まず、運営の手間がかかることです。
    普段の業務に加え、通販の運営をするとなるとその分の時間と労力がかかります。

    また、全国販売ができる故に、競合が全国にいることになります。実店舗でしたら近隣の飲食店との顧客獲得争いになりますが、全国となると比べ物にならないほど多くなる、ということです。

    デメリットを補うために

    このデメリットを補う方法もあります。それは、専門の企業に委託する、ということです。

    運営の手間を省く

    まず、自ら通販を行うことへのハードルが高い、営業以外でそんなことをしている時間は取れない、という方には、ぜひ【2】の『飲食店の注文サービスに特化したECサービスを利用する』をおすすめします。

    それは、「テンポスフードプレイス」が行っているサービス、《 簡易通販スタートパック 》です。
    嬉しいポイントは月額費がかからないことです。初回で1100円(税込)だけ払えば、注文フォームの作成や、FAX注文、特定商取引法の記載など、時間のかかる面倒なことを全て任せられます。

    こちらは「株式会社テンポスフードプレイス」が作成したホームページに、通販サイトを記載する形になっているので、通販サイトの運営を始めると同時に、ホームページを新規作成、またはリニューアルしてみてはいかがですか?

    簡易通販スタートパック はこちら

    競合他社から埋もれないようにする

    次に、全国の通販サイトから顧客争いに勝つためにどうしていくべきか。
    それは、SNSの活用です。
    今はInstagramやFacebookなどのSNSの拡散が、何よりの宣伝広告になる時代です。ネットやSNSなどを上手に活用し、自店舗や商品を見つけてもらい、選んでもらうための工夫が必要になります。

    流行りのSNSの活用方法がわからない、という方におすすめなサービスは、《SNS更新代行サービス》です。
    こちらもテンポスフードプレイスが運営しているサービスです。
    1ヶ月たったの550円で、5回までの更新が可能。
    アカウントの開設からサポートしてもらえますし、配信内容は随時相談できます。
    SNSが苦手な方や、更新を忘れてしまいがちな方にもおすすめです。

    SNS更新代行サービスはこちらから

    これらのサービスを利用しながら、宣伝は、ホームページ、SNS、看板、口コミなど、ネット上のできる限りをフル活用しましょう。

    常連客を近所から全国へ

    新型コロナウイルス終息の見込みが立たず、緊急事態宣言の延長が発表された中で、あと何年この生活が続くか先の見えない状況です。
    いつか回復する時のことを待っているのではなく、今できる販売方法を考えてみてはいかかでしょうか。

    今はインターネットで全国、全世界に発信できる時代です。
    自店のファン、常連客を近所から全国へ広げていき、経営をV字回復させていきましょう!!

  • 飲食店を開業する人必見!気になる融資や補助金について

    飲食店を開業する人必見!気になる融資や補助金について

    飲食店開業の準備をするにあたって、誰もが直面する開業資金問題。
    中古の厨房機器を使用したり、居抜き物件で開業するなど、開業資金を抑える手段はいくつかありますが、資金調達方法として「融資」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

    しかし、資金調達の手段は「融資」ばかりではありません。
    国や地方公共団体から支出される、返済の必要がない「補助金」、「助成金」も資金として活用できるのです。

    この記事では、飲食店を開業したいけど資金が足りない、「補助金」と「助成金」の違いが分からない、そんな人に向けて、補助金と助成金の特徴やおすすめの融資先、融資を受ける方法、さらに、融資を受ける際の注意点を紹介していきます。

    関連記事はこちら▼

    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/1709/

    融資次第で飲食店開業の方針、運営が決まる?!

    飲食店の開業において、足りない資金は「融資」、「補助金」、「助成金」に頼るといっても、それぞれ何が違うのか分からないという方も少なくありません。
    ここでは、それぞれの特徴や違い、注意点など、詳しく解説していきます。

    そもそも融資、補助金、助成金、何が違うの?それぞれの特徴を解説!

    融資

    金融機関からお金を借入することです。そのため、利息の支払いと返済義務が生じます。
    審査が通れば開業前に資金を得ることができるといった特徴があります。

    補助金 

    補助金とは、開業や事業を成長させるための設備投資をサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。経済産業省が管轄し、私たちが納める税金を財源としています。

    地方公共団体、民間団体から支出されるもので、原則は返済不要です。


    審査に通った場合のみ、受け取りが可能で、基本的に前払いではなく後払いになります。

    補助金は募集期間が年に数回のみという場合が多く、予算が決まっているため倍率も高く、申請してももらえない可能性もあるので注意が必要です。

    補助金によって補助率や上限金額は異なり、事前の審査や事後の審査によって金額が変動するため、この点も注意が必要になります。

    助成金

    助成金とは個人事業主や企業に支給されるお金のことで、厚生労働省が管轄し、各事業主が国に納入する雇用保険料を財源としています。

    補助金と同じで国や地方公共団体、民間団体から支出されるもので、原則は返済不要、後払いです。
    審査は無く、必要な条件を満たし、認められれば受け取りが可能です。
    募集期間が比較的長く、補助金と違いスケジュールに余裕をもって申請することができます。

    利用可能な融資・補助金・助成金とは?

    まずは自分に合った融資先、補助金・助成金を知りましょう。
    紹介しているもの以外にも、様々な制度があります。

    利用したい制度が決まったら、まずは運営元を調べ、それぞれ条件や募集期間を確認することを忘れずに!
    申請する際は、各制度のホームページから申請書をダウンロードし、必要事項の記入、そして運営元へ提出という形になります。

    補助金と助成金は後払いのため、その点も注意が必要です。

    創業補助金

    創業時に必要な資金の一部を国や地方公共団体が支援してくれる制度のことです。

    支給額:最大200万円
    対象者:創業を行う個人、中小企業、小規模事業者等
    補助対象経費:店舗借入金・設備費・人件費・広報費等
    運営:中小企業庁

    新規開業賃料補助制度

    創業当初の経営が不安定な時期に賃料に一部を助成し、区内における新規開業を支援してくれる制度です。最寄りの自治体のホームページを確認しましょう。

    支給額:月額5万円
    対象経費:店舗賃料、事務所賃料
    対象者:該当地区で創業した法人・個人

    小規模事業者持続補助金

    開業後に利用できる補助金です。
    販路開拓に取り組む費用として利用することができ、ホームページやチラシの作成にも活用することができます。

    支給額:最大50万
    対象経費:広報費、開発費、機械装置費等
    対象者:製造業、小売業、サービス業等に属する事業者。サービス業の場合は従業員数が5名以下が条件。
    運営:全国商工会連合会

    日本政策金融公庫

    日本政策金融公庫とは、以前は「国金」と言われていた政府系金融機関です。
    日本全国に融資先が88万社あり、1先あたりの平均融資残高は約703万円、その内無担保融資割合が85%を超えているという、飲食店開業希望者にとって、本当にありがたい存在です。

    日本政策金融公庫に融資を申請するためには、まず「創業計画書」というものを作成した上で融資申請や窓口に問い合わせをする必要があります。

    信用保証協会融資

    自治体・信用保証協会・金融機関の提携による融資制度です。
    信用保証協会による保証を受けた状態で、金融機関を通し、各自治体の資金を借りるという仕組みになっています。

    融資を受ける際に気を付けるべきポイントとは?

    融資を受ける前に、自分が審査に通ることができるのか一度確認しましょう!
    確認事項として、以下の4つのポイントを押さえておくことが重要です。
    制度によって審査基準が異なるため、希望の制度の審査基準を確認し、通過できる可能性を高めておきましょう。

    支払いの滞納を解消しよう

    融資を受けるためには、公共料金・家賃・税金の滞納が無い状態が必須条件になります。
    公共料金には水道光熱費や電話料金なども含まれます。

    もし、融資を受けようと考えている場合、全て支払いが終わってから申請するようにしましょう。
    支払いが残っている状態で審査を通過できる可能性はほぼ無いといってもいいでしょう。

    過去の信用情報はクリアになっている?

    審査では、過去の信用情報がクリアであることも確認されてしまいます。
    そのため、消費者金融から借り入れがあったり、過去5年以内に債務整理を行った方の場合、審査に通過するのは難しくなります。

    貯金と支援金の合計が300万円以上

    飲食店融資の申請をする場合、貯金と支援金の合計が300万円以上あることが望まれます。
    親族に金銭的支援ができる人がいることを確認するために、自己貯金額は100万円以上、親族からの支援金を含めて300万円以上である必要があります。

    創業計画書・事業計画書は充実している?

    飲食店融資を申請する場合、創業計画書や事業計画書が必要な場合があります。
    矛盾がなく、将来的に軌道に乗ることが明確であることが分かる内容であることが重要です。
    売上・利益・返済のバランスに矛盾が生じないよう、的確なビジネスプランを作成しましょう。

    借りすぎに注意!

    必要以上に融資を受けてしまうのはとても危険です。
    事前に金額を確認して、必要な分だけ借り入れるようにしましょう。

    まとめ

    いかがでしたでしょうか。
    資金調達には「融資」だけでなく国や地方公共団体から支援される返済不要の「補助金」や「助成金」があります。
    開業するにあたって、まずは事業計画をしっかり立て、必要な分だけ調達するようにしましょう。

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  • 飲食店を開業する人必見!居抜き物件にかかる開業資金とは?

    飲食店を開業する人必見!居抜き物件にかかる開業資金とは?

    飲食店の開業を決めたはいいものの、「開業資金が足りない!」とお困りの方も多いのではないでしょうか?
    そんな方におすすめなのが「居抜き物件」です。


    前店舗のものをそのまま使うことで初期費用が大きく削減される居抜き物件は現在多くの飲食店で活用されています。しかし、どこの物件を取得するかで飲食店の成否は大きく決まります。


    そこで、これから物件を探される方、悩んでいる方のために、居抜き物件のメリット・デメリット、居抜き物件を選ぶまでの流れや必要なもの、さらに注意点やポイントも併せて解説していきます。

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    未掲載物件も多数!物件探しのご相談から内装・厨房の手配までワンストップ対応『居抜き物件』『スケルトン物件』『事業譲渡』『M&A』を扱っており、お客様の業種に合った物件をご紹介します。

    そもそも居抜きって?

    居抜き物件とは、前に営業されていた店舗の機器や設備、内装などがそのまま残っている状態のことを言います。

    しかし、厨房機器だけ、または内装のみの場合も居抜き物件として扱われていることがあるので注意が必要です。
    居抜き物件での開業は、開業資金を抑えられるのが大きな特徴ですが、いいことばかりではありません。どこを重要視するのかは人それぞれです。

    ここでは、居抜き物件のメリット・デメリット、そして「スケルトン」との違いについても紹介していきます。

    費用が抑えられるだけではない?!居抜き物件のメリット

    開業資金を大きく削減できる

    居抜き物件の最大のメリットは、開業資金を抑えられる点です。前店舗の厨房機器や備品、内装や設備をそのまま引き継ぐことで、費用を大きく削減することができます。
    資金を抑えることで、仕入れや設備の強化にも力を入れることができ、経営の安定につながります。

    早期開業が可能

    費用が抑えられるだけではなく、オープンまでの期間を早めることも可能です。
    内装・外装工事や、厨房機器や家具を選ぶ時間もいらないため、数カ月かかる負担を減らすことができます。

    前店舗の認知度を維持できる可能性も!

    前店舗も飲食店であれば、前に利用されていたお客様を呼び込める可能性もあります。
    認知度がそのまま残るので、ゼロから飲食店を始めるより有利になります。

    デメリット

    機器や設備の老朽化

    前店舗の機器や設備をそのまま使用するということは、全て中古品を使用するということです。
    突然故障したり、修理が必要になったりする恐れがあるので、いつから使われているのか確認するようにしましょう。

    厨房機器などに関しては、リース契約を受けているのか確認を取っておくのも重要です。
    設備の所有権を前もって確認をしておくことが大事になります。

    前店舗の評判の影響を受ける

    メリットの紹介で、前店舗の認知度を引き継ぐことができると言いましたが、逆に前店舗の評判が悪いものであったら、その影響を受けてしまう可能性もあります。
    運営者が変わったことをアピールし、新しいイメージを作りましょう。

    店のデザインを変えにくい

    設備や内装、家具などがそのまま残っているほど、自分の理想に合ったお店を作ることは難しくなります。
    前店舗が自分のコンセプトに近いお店であるのかは事前にチェックが必要です。

    スケルトンとの違いとは?

    スケルトンとは、機器や設備、内装などが一切ない状態の物件のことを言います。
    スケルトンという言葉は英語で「骨格」を意味します。そのため、建物の骨組みしかないということです。

    スケルトンで飲食店を開業する場合、自分の理想に合った内装やレイアウトを決めることができます。また、物件も多く、居抜き物件よりも選択肢が広がります。

    しかし、居抜き物件のように機器や設備が無く、全て0からのお店作りになるため、多大な費用がかかってしまいます。

    居抜きとスケルトン、それぞれの特徴を理解して自分の条件に合った方法で飲食店を開業しましょう。

    早い者勝ち?!良い居抜き物件の探し方

    居抜き物件で開業を決め、いざ物件探し!しかし、物件は飲食店の成否を決めます。
    優良な物件を見つけるにはどうしたらいいのでしょうか。

    さまざまな物件がありますが、なかなか理想の物件に出会えないこともあります。
    たくさんある中から理想の物件を見つけるため、物件の探し方や探すときの注意点をお伝えしていきます。

    それぞれの特徴を理解して自分に合った探し方で見つけましょう。

    物件を探す前に、まずは条件決め!

    物件を探す前に、まずは希望の条件を決めておきましょう。
    条件が多かったり細かすぎると、理想の物件に出会えない可能性もあります。

    何を優先するのか、事前に決めておくことでより良い物件が見つかりやすくなりますよ。

    エリア

    どこの地域で開業するのかというのは、飲食店を開業するにあたってとても大事な項目です。
    飲食店に人気の地域でも、「人通りは多いが競合店も並んでいる」など、必ずしもメリットばかりではありません。

    また、「〇〇の隣、〇〇通り」などピンポイントで決めてしまうと、逆に当てはまる物件は少なくなってしまいます。まずは市や町で絞って決めておくのがベターです。

    広さ

    物件を決めるにあたって、開業するお店の売上目標に達することができるサイズであるかどうかが非常に重要になっていきます。

    広い店舗を希望するとなると家賃は高くなり、席数が多ければ多いほど人件費も高くなっていきます。まずは自分がどのようなお店にしたいのかを考え、それに適応した広さである物件を探しましょう。

    また、駐車場が必要な場合は、車が止められる場所が近くにあるのかも確認しておきましょう。

    店舗の大きさは基本「坪数」で表されます。1坪=2畳とされていますが、正直どのくらいのサイズなのか想像がつかない人もいるでしょう。

    希望の広さを考える際、坪数ではなく「自分のやってみたいお店のイメージと近い店舗と同じくらいのサイズに合わせる」という考えをおすすめします。実際にそのお店に行って直接広さを聞いてみるのもいいでしょう。

    予算

    飲食店の開業で1番苦労するのが資金です。

    安く済ませたいからと言って、あまり安価な予算を伝えると、不動産屋に手を抜かれる可能性もあります。まずは大体の予算と上限を決めて探しましょう。

    独立店舗or施設内物件

    独立店舗とは、一軒が独立して立っている物件のことで、施設内物件とは、ビルやマンションの中に飲食店があったり、似たようなお店が連なっている施設型の物件のことを言います。

    どうやって探す?物件探しの手段

    インターネット

    物件を探すにあたって、やはりネットで探すのがよりたくさんの情報を得られるでしょう。

    ただ1サイトだけから探すのではなく、複数のサイトに登録してこまめにチェックすることで、大体の相場が分かるようになっていきます。

    サイトによって、公開している物件が違うところもあるので、よりたくさんの場所からチェックするようにしましょう。
    また、居抜き物件はスピード勝負です。最近の飲食店では居抜き物件を利用して開業する人が増加してきています。さらに、居抜き物件は普通の物件よりも数が少ないのです。

    そのため、登録しているサイトから新着情報が届いた際には、すぐチェックするようにしましょう!

    不動産会社

    ある程度のエリアが既に決まっている人は、そのエリアの不動産会社に問い合わせてみるのもいいでしょう。不動産会社によっては、その地域の建物のオーナーと繋がりを持っている可能性があります。

    そのため、物件がネットに掲載される前に、情報を得ることができるチャンスもあります。

    居抜きを専門としている不動産会社もあるので、そのエリアの近くにある場合は一度話を聞いてみるのもおすすめです。また、電話での問い合わせでも情報を入手することができます。
    不動産会社だけでも、自分に合った手段を選んで物件を探しましょう。

    自分の足で探す

    エリアが決まっている場合、不動産会社に訪れるだけではなく、自分の足でその地を歩いてみるのも大切です。その地域の雰囲気や人通り、競合店があるのかなど、直接感じることで気づくこともあるのです。

    インターネットや不動産会社からの紹介で居抜き物件を決めた場合でも、最終的には実際にその地を歩いてみることは非常に重要です。

    実際にその地域を歩いてみて不動産会社を見つけたら寄ってみるのもいいですが、アポ無しで突然訪問するのは迷惑と感じる不動産会社の方もいます。なるべく事前に確認して話を聞くようにしましょう。

    いよいよ内見!確認すべきこととは?!

    内見をする際、厨房やホールの広さ、レイアウトなどを確認するのももちろん重要ですが、居抜き物件の場合は厨房機器や設備の品質、状況を確認することが必須です。
    前店舗がどのように使用していたのかは分かりません。

    開業できてもすぐに故障してしまったり、修理が必要になってくる可能性もあります。そのため、どのくらい劣化しているのか必ず確認するようにしましょう。

    前店舗の業態や業種により、内装が変わってきたり、必要な設備と不要な設備が出てきます。
    また、トイレの場所や扉、駐車場の有無など、客層を考えながら確認しましょう。

    気になる開業資金と内装譲渡代について

    開業資金が抑えられるといっても、やはり費用は気になります。
    飲食店の開業には大きく分けて物件取得費と内装・外装などの店舗投資費がかかります。

    それぞれ、どのような費用が含まれているのか確認しておきましょう。

    また、居抜き物件ならではの「内装譲渡代」についても解説していきます。

    物件取得費

    ・敷金
    ・礼金
    ・仲介手数料
    ・前家賃
    ・保証金
    ・内装譲渡代

    ※物件の規模や条件によって変わります。

    居抜き物件とはいっても、一般的な不動産屋と同じように敷金や保証金も費用にかかります。
    また、ここで特徴的なのは「内装譲渡代」です。

    次の項目で説明がありますが、居抜き物件の場合は内装譲渡代がプラスされることがあります。無償の場合もあるので、事前に確認が必要です。

    また、立地が人気であればあるほど内装譲渡代は比例していきます。費用の面で居抜き物件を検討している方は、上記の費用の合計が希望の金額内に収まるのか、一度考えてみてください。

    店舗投資費用

    ・外装工事
    ・設備工事費(水道、電気、ガス)
    ・内装工事
    ・厨房機器
    ・家具・備品
    ・販促費
    ・求人費
    ・店舗クリーニング費用

    ※物件の規模や条件によって変わります。

    設備・内装工事、厨房機器や家具など、前店舗が残していったものはそのまま利用できる場合があります。しかし、居抜き物件とはいえ、ある程度の費用を前もって準備しておくことは大切です。
    前店舗のものを使用するということは、中古ということです。

    また、開業したばかりの飲食店は、最初の数カ月は赤字のお店がほとんどです。
    それでも費用を抑えたいという方は、壁の色や装飾などの内装を自ら行い、内装工事の節約に挑戦してみてください。

    DIY工事でコストを抑えての開業をお考えの方はこちら

    内装譲渡代(造作譲渡代)とは?

    内装譲渡代とは、前の借主に対して内装や厨房機器、設備などを一式買い取る金額のことで、造作譲渡代とも言います。居抜き物件を利用する際に発生する費用です。
    内装譲渡代は無料のものから1000万円以上かかるものもあります。相場は50~300万程度です。

    しかし、内装譲渡は前店舗のオーナーによって、全て譲渡する方も、居抜き後も自分で利用したいもの、売りたくないものを譲渡から外す方もいます。

    交渉次第で値下げや無料にすることもできるようですが、費用を抑えたい方は内装譲渡代無料という条件に絞って物件を探しましょう。

    まとめ

    いかがでしたでしょうか。
    居抜き物件には開業資金を大きく削減できるという特徴がありますが、必ずしもメリットばかりではありません。
    しかし、事前に知識を付けておくことで、居抜き物件での開業の失敗を防ぐことができます。

    自分の優先順位を明確にし、希望の居抜き物件を見つけ出しましょう。

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  • 開業資金が少なくても大丈夫!飲食店開業の手順とオススメの方法

    開業資金が少なくても大丈夫!飲食店開業の手順とオススメの方法

    飲食店を開業する上で必要不可欠でありながら、多くの方々が用意することに苦労するものの一つに開業資金があります。これから飲食店を始めようとしている方のなかには、「開業資金を出来得る限り抑えたうえで、飲食店を開きたい」という方々も多いのではないでしょうか。

    この記事では、これから飲食店を開業しようと考えている方に向けて、飲食店を開業するのに必要な資金額や、飲食店を開業するための手順についてご紹介します。

    開業資金とは

    開業資金は、設備資金と運転資金に分類されます。以下の記事では資金ごとの特徴や平均金額について解説します。

    設備資金とは

    設備資金とは、名前の通り店舗を開業する上で必要となる設備や厨房機器、調理道具等を購入するための資金を指します。

    設備資金の内訳

    設備資金には物件の購入費用、内装外装の工事費用、厨房機器、備品の購入費用などがあります。設備資金として融資を受ける場合はそれぞれの見積書が必要となります。

    また、設備資金は年々減少しており、2020年の設備資金の平均値は989万円と日本政策金融公庫による調査開始以来、最も少なくなっています。設備資金の内訳としては、500万円未満での開業が47.3%となっており、500万円~1000万円未満が27.3%を占めています。500万円未満での開業の割合は日本政策金融公庫の調査が開始されて以来最も高くなっています。

    参考:日本政策金融公庫2020年度新規開業実態調査

    運転資金とは

    運営資金とは店舗を開業した後に必要とされる資金を指します。

    運転資金の内訳

    運転資金の内訳としては、食材や備品の仕入れ代金、人件費、家賃、水道光熱費、広告宣伝費などがあります。運転資金については、毎月の売上でまかなうことが出来ると考えている方も多いのではないでしょうか。

    しかし、クレジットカード決済の場合は、現金取引と異なり、売り上げの発生日にはすべて売掛金として処理されます。一方で運転資金のように買掛金として支払いが後日に発生する場合、必要な時に手元に資金が残らないことも考えられます。

    このように売掛金が入金されるまで、必要な材料費などを補うために運営資金があります。

    開業資金ゼロとはどのような状態か

    開業資金ゼロというのは、上記で触れた開業資金及び運転資金が枯渇している状態を指します。ほとんどの場合は、開業資金がゼロの状態では店舗の運営どころか開業すらままなりません。

    そこで役立つのが、日本政策金融公庫や地方金融機関から融資を受けることです。組織によって、様々な融資条件がありますが、条件を満たしていれば、飲食店の開業に必要な資金を借りることができます。

    以下では、日本政策金融公庫による融資の種類と融資条件について解説します。

    意外と知らない!?融資を受けて開業する方法!!

    日本政策金融公庫の融資を受ける

    日本政策金融公庫とは日本経済の成長や地域活性化への貢献を目的として、創業される方や中小企業・小規模事業へ融資を行っている政策金融機関です。

    融資先数は4.4万企業、平均融資金額は102百万円、融資の約5割が融資期間5年と返済計画の立てやすい長期融資となっています。

    この他にも財務診断やSWOT分析などの経営に役立つアドバイスや同業他社の成功事例といった経営をするうえで役立つ情報の提供も行われています。

    新創業融資制度

    新創業融資制度では新たに事業を始める方に対して事業開始後に必要となる設備資金や運転資金のために幅広く融資が行われています。担保・保証人については原則として不要ですが、対象者と自己資金の要件が設定されています。

    メリット

    新創業融資制度を利用することで、無担保・無保証で最大3000万円までの融資を、申し込みから1ヶ月程度と早い期間で受け取れます。また、通常の金融機関からの融資と比較すると金利が安く、返済までの期間が、設備資金の場合は20年、運転資金の場合は7年と長期間に設定されています。

    デメリット

    通常の金融機関の融資制度と比較すれば利率は低くなることが多いですが、日本政策金融公庫における他の融資と比較すると無担保である分、利率が高くなります。

    融資の要件について

    新創業融資制度では2つの融資要件が設定されています。

    1つ目の要件は「新たに事業を始める方または開業後2年以内の方」です。なお、新しく事業を始める場合は、適正な事業計画を作成しており、審査の際に事業を遂行するための能力が十分であると認められる必要があります。

    2つ目の要件は「新たに事業を始める方または開業後1年以内の方を対象とした自己資金要件」です。この条件に該当する場合は、融資金額の10分の1以上の自己資金を用意する必要があります。

    ここで問題となるのが自己資金が指す範囲です。どこまでを自己資金とすることができるかを知らなければ、融資の際に要件を満たさない事業者として審査の際にマイナスの印象を与えてしまいます。

    自己資金とは

    自己資金として認められるには、出所が明確であることと、第3者へ返済する必要がないことが大前提です。出所が明確でない資金は審査の際に細かく確認されるため、注意が必要です。自己資金の具体例としては以下のものが挙げられます。

    ・通帳に記載されている貯金

    ・退職金

    ・生命保険の解約金

    ・自己資産(不動産など)を売却して得た現金

    融資を受ける際の注意点

    新創業融資制度を受ける際に注意することはいくつかあります。

    1つ目は前述の自己資金についてです。家族や友人から贈られた資金だとしても借入金とみなされる可能性があります。自己資金の中に出所が不明の資金があれば、金融機関からの信用にもかかわるため細心の注意が必要です。

    2つ目は融資の金額についてです。融資を受けるためには「その資金がなぜ必要か」「どのような用途で使用するか」を明確に説明できる必要があります。融資金額を適当に決めれば、計画性がない事業と判断され、審査に落ちる可能性が高まります。

    3つ目は融資の用途についてです。受けた融資は、必ず金融機関に申請した事業に使用しましょう。融資金額の使用先について金融機関に報告する際に、別の用途に使用していれば、融資の返還を求められる可能性があります。また、信用にかかわる問題であるため、今後の融資を受けられなくなる可能性もあります。

    新規開業資金

    新規開発資金では新たに事業を始める方や事業開始後7年以内の方を対象者としています。

    特徴としては、「地域おこし協力隊の任期を終了していること」や「Uターンにより地方で新たに事業を始める方」を特別利率の条件としており、地域活性化に貢献できる事業者に向けた制度となっています。

    女性、若者/シニア起業家支援資金

    女性、若者/シニア企業家支援資金では事業開始後7年以内の女性の方や35歳未満か55歳以上の方を対象者としています。

    特徴としては、名前の通り、女性やシニアの事業者に特化した融資制度であることが挙げられます。

    まだ間に合う!!開業費を抑える方法とは

    店舗開業費を抑える方法

    飲食店を開業する多くの人は融資を利用していますが、本記事で紹介した新創業融資制度は毎月の返済を求められます。融資を受ければ、毎月の返済額も増加します。融資も大切ですが、開業費や運転費を抑えるためにできることを実践していきましょう。

    物件選び

    物件には大きく分けてスケルトン物件と居抜き物件があります。

    スケルトン物件とは建物の内装や外装を除いた躯体だけの物件を指し、居抜き物件とは設備を残したままにしてある物件のことを指します。

    開業費を抑えたい場合は、当然ですが居抜き物件を選ぶべきです。スケルトン物件では内装、外装費や厨房設備やその他備品など自身で用意するものが多く、余計に資金が必要になってしまいます。

    厨房設備

    居抜き物件にすれば、前の使用者が使用していた厨房設備を利用することもできますが、故障していることもあるため、ある程度は自前で厨房設備や備品を用意することを念頭に置いておいた方がいいでしょう。

    厨房設備の購入費を抑えるには、テンポスドットコムなどの中古厨房機器を取り扱っている店舗やウェブサイトから購入することをお勧めします。

    まとめ

    まとめとして、開業資金ゼロで飲食店を開業するのは難しいですが、ある程度の自己資金を用意することができれば、日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受けることが可能です。
    そのためには融資に必要な自己資金や事業計画書などを用意する必要があります。

    また、融資だけに頼らず「開業費を抑えるために居抜き物件を利用する」「中古品やリース商品を利用する」「内外装費の工事を自分で行う」ことで開業費を抑え、返済に困らない事業計画を立てていきましょう。

  • 飲食店のロゴの重要性!お客様に覚えられるロゴ作りとは?

    飲食店のロゴの重要性!お客様に覚えられるロゴ作りとは?

    開業準備で内装、厨房、人材、販促を勧めていく中で忘れてはいけないのがロゴ作成!ロゴを作っている店舗は少なくなく、大手飲食チェーン店でも新業態を作っていく上での重要なポイントにもなってきます。

    ここではロゴを作成するメリットと、重要性、作成の時のポイントなどを説明していきます。

    飲食店にとってのロゴの3つのメリット

    外食をするときの店選びでロゴを確認して、知っているお店だったら特はいることが多いのではないでしょうか?

    店舗のロゴというのは大手飲食チェーン店だけさればいいのではなく、小中の飲食店でも非常に重要なポイントになってきます。

    ここではロゴの重要性やメリットについて説明していきます。

    お店を覚えてもらいやすい

    大手店飲食チェーン店や、コンビニエンスストアなどのロゴは、そのお店の名前やブランドなどを口にするとそのロゴを思い出すのではないでしょうか?


    人間というのは文字や言葉をそのまま覚えるよりも、絵や写真などの画像にしたほうが認識しやすく、記憶に残りやすいという性質を持っています。


    人間の構造上、絵や写真などの画像は感情や直感等を管理している右脳で処理をしている関係で覚えやすいと言われており、そのため店のイメージや、雰囲気などを伝えるには、右脳で処理させる画像などのロゴで作るとお客様には自分の店を覚えてもらいやすいです。

    店の雰囲気が分かりやすい

    ロゴの多くは、店舗の屋号と自店の雰囲気をイメージしたシンボルマークで作成していることが多く、そのロゴがお店のイメージを決めることもあります。画像を認識する右脳で処理されることもあり、文字とマークで構成されているロゴは記憶に残りやすく直感的に人の脳裏に焼き付けます。

    来店したお客様は、提供する商品や味や、サービスなどと一緒にロゴも記憶へと結びつけることにもなり、より飲食店を覚えてもらうことにもつながります。


    また、ロゴの雰囲気を表現することで自店に来店する客の年齢層や、ターゲットなどをコントロールすることもできます。

    集客に繋がりやすい

    来店してくれたお客様が写真を撮ってインスタ、Twitterなどに投稿した際に、ロゴをお店の消耗品やTシャツなどにプリントしておくことで、お店の宣伝につながることが多く見られます。


    これにより、お店を知ったお客様がそのロゴで名前を知り、店に来店するといった事にもつながってくるので、備品関係にロゴをプリントすることをお勧めします。
    また、お店によってそのロゴを使ったグッズ化することで多くの人の目に入ることも期待されます。

    飲食店のロゴの作り方

    ここまでは飲食店がロゴを作成するメリットを説明していきましたが、ここからはロゴの作り方を説明していきます。

    しかし、いざロゴを作成するといっても「どうやって作っていけばいいかわからない・・・」という方のためにその作成の仕方、注意点などをまとめていきます。

    ロゴ作成のWEBサイト・アプリで作成する

    ロゴ作成は素人でも作成することができますが大半の人が「そんな知識がない」、「デザインの知識やソフトの使い方がわからない」などという人は多くいるでしょう。しかし、近年それを可能にしてくれたのが、WEBサイトや、アプリといったサービスで簡単に作成できるものが多数リリースされています。

    ある程度のパソコン、スマホ操作ができ、ロゴのイメージが固まっていればこのサービスを使用してロゴ作成は可能です。

    しかし、ここで気をつけなければいけないのは、無料のサービスと有料のサービスがあるということです。サービスによってははじめから有料のもの、無料のもの、一部無料のものなどが存在し、作成した後にデータダウンロードは有料版に切替なんてこともあるので、よく調べて利用しましょう。

    ロゴ作成を依頼する

    専門の業者やプロのデザイナーに金銭を支払い依頼することでロゴを作ってもらう一般的な方法です。

    ロゴ作成を依頼する際に、最初に担当者と打合せをおこないヒアリングをしてもらいます。その打合せにご自身のお店のイメージ、コンセプト、使用方法などを伝えて置く必要があります。また、イメージしたロゴを伝え3、4パターンは提案してもらうように交渉しましょう。

    ロゴの製作費は数千円から数万など様々です。依頼する内容とデザイン会社の技術力によって異なります。下記は依頼先別のロゴ作成の金額の相場です。

    クラウドソーシングを利用し依頼する

    金額相場:5,000円~10,000円

    フリーランスや在宅ワークで仕事をしたい人と、仕事を依頼したい人を結ぶ、クラウド上の仕事のクラウドソーシングサービスを利用し依頼する方法です。「クラウドワークス」「ランサーズ」「ココなら」等があります。


    作成して欲しい金額でロゴ作成を依頼することができます。5,000円~10,000円で仕事を委託している人が多いようです。この金額感の場合、デザインのラフ案は2~3案のみ、修正は3回まで、それ以上の修正は追加料金がかかる場合がほとんどです。あまりデザインはこだわらないけど、それなりの物を作りたい人向けにお勧めします。

    デザイン会社に依頼する

    金額相場:10,000~50,000円

    一般的なデザイン会社にロゴ制作をする場合、デザイン相場は30,000円~50,000円となります。
    デザイン会社の良いところは、開業する店舗のターゲットや、雰囲気、価格帯、創業へのオーナーの想いを汲み取りデザインを行ってくれるため、よりオリジナリティーのあるロゴを作成することができます。
    なお、ブランド設計から何までサポートするデザイン会社にお願いする場合は、軽く5万円は超えるでしょう。

    知人に依頼する

    金額相場:5,000円~30,000円

    友人や知人などにそのような業界で働いていた人や、学んでいた人などがいる場合は率先してお願いしてみましょう。ビジネスですが、気兼ねない関係であれば、自分の意見や、イメージを伝えやすくなり、依頼される側もデザインや構成なども伝えやすいでしょう。


    ただ注意しないといけないのは相手の時間を使って作成してもらっているので、義理を通すためにも報酬をしっかりと渡すようにしましょう。

    まとめ

    いかがだったでしょうか?ロゴといってもお店のブランディングになるぐらい重要だということや、作成の方法にしても様々な作成の仕方があることが分かっていただければと思います。


    これから飲食店を開業していく中で様々な準備を進めていくと思いますが、ロゴ作成に使う時間も忘れずに、お客様が親しみを持ってもらい、忘れられないロゴを作成していきましょう。

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  • 多くの飲食店が悩む人手不足はどうすれば解決できる?その原因と対策について

    多くの飲食店が悩む人手不足はどうすれば解決できる?その原因と対策について

    少子高齢化や新型コロナウイルスによる景気の不透明化などの影響よって飲食店の人手不足は年々深刻化しています。
    人手不足を解消するにはその原因を正しく把握し、対策していくことが重要です。
    今回は多くの飲食店が悩んでいる人手不足の原因と解決方法を紹介します。

    飲食店における人手不足

    まず最初に飲食店における人手不足についてです。

    多くの飲食店が人手不足で悩んでいる

    日本国内最大手の信用調査会社である「帝国データバンク」が2022年7月に行った調査の結果によると、飲食店の73%が非正規社員不足で、業種別では飲食店がトップで全業種で唯一の7割台と深刻な状況が続いています。

    全業種での平均が28.5%で前年同月から6.0ポイント増加しているものの、飲食店の人手不足は他の業種と比べるとかなり高い数値です。
    出典 人手不足に対する企業の動向調査(2022年7月) | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

    離職率が高い

    農林水産省が20218年に公表したデータでは、全産業の平均離職率が32.2%に対して、飲食サービス業の離職率は50.2%と他の産業に比べて高い傾向があります。

    出典 外食・中食産業における 働き方の現状と課題について |  農林水産省食料産業局

    人手不足によって起こる問題

    飲食店では人手不足によって、多くの問題が起きます。
    今回は、人手不足によって起こる可能性のある問題を3つ紹介いたします。

    サービスの質の低下

    人手不足によって、お客様からの注文に迅速に対応できなかったり、注文を受けても料理を提供するまでの時間が長くかかってしまいクレームになることもあります。

    また、お店の空席状況を把握できておらずお客様をすぐに席に通すことができなかったりなどサービス自体の質が低下とともに機会損失も起こってしまうかもしれません。

    さらには、人手不足によって新しく入った従業員への教育に時間をかけることができず、サービスの質を低下させてしまうこともあります。

    結果として、お客様からのクレームや信用の低下につながり、客数の減少することもあります。
    また近年では、インターネットの普及に伴い、サービスの質が悪いことをSNSや飲食店の口コミサイトに悪評として書かれることもあります。そうなると飲食店としては致命的なダメージとなります。

    負の連鎖

    人手不足では、従業員一人一人に対する業務量が多くなる傾向があります。
    そのため、いくら一生懸命に働いても業務に追われ、体力的にも精神的にも疲弊してしまうこともあります。

    一人の従業員が辞め、辞めた従業員の業務を他の従業員が引き継ぎ、その業務量に耐えられなくなった従業員がまた辞めるという負の連鎖が起こる可能性があります。

    従業員一人一人の業務量を考え、人員を補充していくことが大切です。

    廃業に追い込まれる

    最悪の場合人手不足によって、お店を運営していくことが難しくなり、廃業に追い込まれる飲食店もあります。

    上記のように人手不足の状態では、サービスの質の低下に加え従業員の一人一人の負担が増えさらに離職を促進させ、飲食店の営業もままならない状況にもなりえます。

    人手不足になる原因

    なぜ、飲食店はこんなにも深刻な人手不足が起こっているのでしょうか。
    人手不足になる理由として、主な4つの原因を紹介します。

    労働環境

    飲食業界は、競合他社も多く競争が激しいため、お客様を獲得するために低価格化や営業時間の拡大などを行う飲食店が多いです。

    しかしながら、深夜営業や24時間営業、年中無休などの営業時間の拡大ではお客様にとっての利便性は上がりますが、それに伴った従業員に対する労働環境の改善を行えているところは少ないです。

    また、営業時間の拡大によって従業員の一人当たりの労働時間や業務量が増加します。
    そのため、休みも取りにくく労働時間も長いため、自らのワーク・ライフ・バランスを取りにくくなりさらに労働環境の悪化につながります。

    雇用形態

    飲食店での従業員のほとんどがアルバイトやパートなどの非正規雇用で占めていることも多くあります。
    そのため、正規雇用の従業員と同じ仕事をしたとしても、賞与や退職金がでないことが多いなど給与や待遇面で短期的に離職する人もいます。

    また、飲食店では福利厚生もあまり充実していない場合もあります。
    基本的に忙しい飲食店では、○○休暇制度などがなく長期的な休暇を取ることが難しい傾向にあります。

    採用が難しい

    飲食業界には、「給与が安い」、「労働時間が長い」、「肉体労働で大変」などのマイナスなイメージがついてしまっているため、求人を出しても長期的に雇用することができる人材が集まらないことがあります。

    また、少子高齢化によって労働者人口も低下しているため、マイナスなイメージがついてしまっている飲食業界には人が集まりにくい傾向にあります。

    そのため、働きがいのある職場ということをアピールすることが大切です。

    人手不足の解消方法

    人手不足の解消を怠ると最悪の場合、廃業に追い込まれる場合もあります。
    そういったことを未然に防ぐために、人手不足を解消する方法についてお伝えします。

    労働環境の改善

    人手不足を解消するためには離職者を減らし、新しく入ってくる従業員の定着率を上げることが重要です。
    そのためには、現在の労働環境を見直し、働きやすい環境を整える必要があります。
    休みが取りやすいシフトや業務量に合った給与体系、新人の教育などの改善を積極的に行うことが大切です。

    また、お客様の来店数が少ない時間帯の営業時間の短縮など思い切った方法を取ることも解決策の一つです。

    福利厚生

    飲食店には少ない福利厚生を取り入れることも人手不足の解消方法の一つです。
    飲食店ですと特に自店舗で使える割引券やまかないなどが多いです。

    また、飲食店では珍しい長期休暇制度や住宅手当、小さい子供のいる従業員への子育て手当などを導入することで競合他社との差別化を図ることができ、離職率を低下させることができるかもしれません。

    労働の効率化を図る

    今いる人数で対応していくためには、労働効率を上げることが重要です。
    注文から配膳までを速くするために動線の見直しや店舗内のレイアウトの変更などが挙げられます。
    また、ITツールなどを導入することでも労働効率を上げることができます。
    食材の発注システムやタブレット端末やスマートフォンを使ったセルフオーダーシステム、予約管理システム、キャッシュレス決済など様々なITツールを使うことで労働の効率化を図ることができます。

    まとめ

    いかがでしたでしょうか。
    以上が、飲食店における人手不足の現状や原因、その解消方法などのまとめでした。

    新型コロナウイルスの影響で現在の人手不足は減少傾向にありますが、今後収束した際はこれまで以上の人手不足が予測されています。
    そのため、今のうちに人手不足を解消し収束時に備えることが大切です。

    また、人手不足を解消することで売上のアップやサービスの質の向上などを行うこともできますので、是非自分のお店に合った方法で人手不足を解消していきましょう。

    記事を読んで少しでも人手不足解消したいと思った方は、是非下記よりお気軽にお問合せください!

    飲食コンサルタントマッチング

  • あなたのお店は大丈夫?飲食店を開業する前の準備と、失敗しないお店づくり

    あなたのお店は大丈夫?飲食店を開業する前の準備と、失敗しないお店づくり

    飲食店の開業準備で立地、内装、厨房などの準備をしてようやく開業したお店。しかし、開業したのもつかの間、売上や、集客、教育などに悩む飲食店のオーナーさんは少なくありません。ここではそんな開業しても失敗しないお店づくりの方法や、開業時に抑えとかなければならいことなどを紹介していきます。

    焦りは禁物! 物件選びは慎重に!

    開業時、物件選びというのはとても重要です。飲食店の売上のほとんどが物件で決まるといっても言われている重要ポイントでもあります。


    焦って決めた物件でよくあるのが「味は一流なのに客が全然入らない」、「トレンドを取り込んでいるのに客が来てくれない」などは立地が影響していることが少なくありません。ここではそんな物件選びの3つのポイントを紹介していきます。

    物件を決める前に必ず立地調査をしないといけない??

    お店に入ってくれる物件なのかを調べる「通行量」の調査

    「通行量」を調べるといってもただお店の前を通った人を数えるだけではありません。お店の前を通る人数も大事ですが、自分の店のコンセプトにあった客が入るか、どんな人が通っているのかを調べるターゲットの確認や、歩行者がどこに向かって歩いているか、その目的地までに自分の店を通るのかを調べる動線が重要となってきます。

    自分のライバルは誰なのか調査する「競合店舗」の調査

    出店した立地で飲食店をしているのは自分だけではないことがほとんどです。近くの競合となる店舗は何なのか、またその競合店舗にどのくらいの客が入っていて、その客を奪える相手なのかを調査することも大事です。


    また、似たような業態をしてる店舗を調査し、競合に足りないものを取り入れる事も必要です。そもそもは客が入ってないならその立地では人気のない業態なのかもしれないなど判断基準にもつながります。

    遠くからでも気づいてくれるか「看板」の調査

    出店しても道を歩いている客に自分の店がどこにあるかがわからないとお店に入ってくれません。
    お店の位置を示してくれる看板は必要不可欠です。また、その日入店されなくてもその看板に興味を持ってくれた歩
    行者が別の日に客として来店してくれることもあります。
    看板の設置は建物にもよりますが、可能であれば遠い位置からでも分かるような看板にしましょう。


    また、他の店の看板にかぶるようならA型看板などの設置も検討して、歩行者の目に入るようにしましょう。

    開業前のコンセプト作り込み次第でお店の命運が分かれる!?

    「どんな飲食店にするか」「お店でどういったサービスを提供するか」「どういう雰囲気で過ごしてほしいか」など、客にとってどういうお店であるかが大事になってきます。コンセプトが明確になっていることで経営での迷走をすることがなくなります。


    コンセプトを明確にしていない店づくりをおこなった場合、経営難や、軸とはズレのある経営をしてしまい失敗してしまうこともあります。そうならない為にもコンセプトは明確に作りこみましょう。

    飲食店におけるコンセプト「7W2H」とは??

    飲食店におけるコンセプトは、What(なにを)、Which(どれを)、Whom(だれに)、Where(どこで)、Why(なぜ)、Who(だれが)、When(いつ)、How much(いくらで)、How(どうやって)の2Hから成る「7W2H」から考えていくことができます。

    What(なにを)

    提供したいと考えている、メニュー・サービスの特徴のこと。「だれが、どのように利用するのか」、「どのようにサービスを提供するのか」を考えることです。客が来店するシーンのイメージが大切になってきます。

    Which(どれを)

    個人店や小規模飲食店が開業後に生き残るために必要な目玉商品を準備しましょう「このお店の料理がまた食べたい」「あの店の料理が食べたい」など客が興味を持つメニューを考えましょう。来店動機につながる高い看板商品を作ることでお店のイメージにもつながるでしょう。

    Whom(だれに)

    だれがターゲットか明確にしましょう。タイミングでターゲットが変わる場合もあります。メインターゲットが誰なのか、またサブターゲットが誰なのかを具体的に設定することが重要です。

    Where(どこで)

    作ったコンセプトにあった立地なのかを考えます。どこで店を開業していくかなどをここでは明確にしていきます。

    Why(なぜ)

    明確な動機をここでは考えていきます。「どうしてお店を開きたいか」、開業するにあたって「何をしていきたいのか」を洗い出しましょう。

    Who(だれが)

    ひとりで経営していくのか?従業員を雇って経営するのかなどを明確化しましょう。また社員、アルバイト、パート人で運営していく場合、各々のスキルだけでなく年齢や給与を想定することで、採用活動や、どういう人と働くかが明確化できます。

    When(いつ)

    自分がいつ開業するのかを明確にします。物件や、内装、人材採用ではスケジュール通りに進むことは100%ありません。スケジュールを明確にし、余裕をもって計画しましょう。

    How much(いくらで)

    どのくらいの費用で開業するのか。また、集客をどのくらいの費用でやっていくのかを考えていきます。店舗の備品をネットや実店舗で調べて開業にどのくらいの費用がかかるか、また、物件の契約資金、従業員のお給料をいくら払うのかを明確化していきましょう。

    How(どうやって)

    客にどうやってサービス、料理を提供するかを考えていきます。そのほかに、どのようにしてお店を経営していくのかを明確化していきます。

    お金の管理は最も重要!飲食店で失敗しないお金の抑えるべきポイント

    ようやく開業したものの、売上や経費の管理などできず、資金繰りもうまくいかず閉店をした失敗談はよく耳にするのではないでしょうか?ここでは飲食店で失敗しないお金の抑えるべきポイントを紹介していきます。

    失敗する人はお金の動きが分かってない!?

    売上の推移は毎日確認、分析!

    レジ締め精算を飲食店では毎日行う業務フローですが、業務として行っているだけではダメです!何がどのくらい売れて、何時ぐらいに売上が上がったなど分析する必要があります。


    売上を分析することによって売上の下がり始めを早期に発見でき、対処できることもできます。また、売上の兆候を掴むことによって売上アップにもつながるので毎日確認しましょう。

    売上に対してどのくらい経費を使っているか?

    売上は申し分ないのになかなか利益が残らないなど失敗談はよく聞きます。利益を残したいのであれば使っている経費に敏感にならなければなりません。


    消耗品や、電気代、水道代などの変動費をどれだけ抑えれるか、また固定費は月にどのくらい使っているかなどを把握することが大事です。また、損益分岐点を把握することでどのくらい売り上げなければならないかを知ることもできます。

    まとめ

    いかがでしたでしょうか?以上が、飲食店を開業する前の準備と、失敗しないお店づくりのポイントでした。開業・経営していくにあたり、失敗は少なからずあると思います。しかし、上記のポイントを抑えることで失敗が少ない店舗づくりをしていきましょう。

  • 飲食店に必要なSNS集客!SNSを利用する際の注意点

    飲食店に必要なSNS集客!SNSを利用する際の注意点

    今よく耳にするSNSは飲食店の集客にも多く使われるようになりました。

    実際にSNSを使って集客を始めるにはどのような部分に注意してどのような内容を配信すれば良いのか詳しく説明してきます。

    飲食店のSNS集客の必要性

    他にも色々と集客方法がある中でなぜSNSが話題になっているのか、SNS集客にどのようなメリットがあるのかについて説明していきます。

    チラシやポスターとはどう違うのか

    飲食店の集客方法にはポスターやチラシもよく使われています。
    それらとSNSはどのように違うのでしょうか。

    1つ目は紙媒体よりもたくさんの人に見てもらえるという点です。
    ポスターやチラシにも近隣で働いている人や住民に見てもらえるという利点がありますが、SNSでは様々な地域、媒体によっては世界中の人に見てもらうことができます。

    2つ目に費用を抑えて集客ができるという点です。
    SNSはほとんどが無料で使うことができます。コンサルティングなどを付けずに自分たちで運用すれば無料で活用することが可能です。

    SNSではどんな集客効果が見られるのか

    ではSNSではどんな集客効果が見られるのか。
    先ほど話したようにSNSではどこでどのような人に見られるかわかりません。
    きちんとターゲットを決めて活用すれば来てほしいお客さんへの集客効果が見込めます。

    SNSの種類について

    そんなSNSにはたくさんの種類があります。
    それぞれにどんな特徴があり、どのように活用するのがいいのか説明していきます。

    SNSの種類

    飲食店によく使われているSNSは主に4種類あります。
    Instagram、Facebook、Twitter、LINEの4つになります。

    それぞれの特徴

    Instagram

    まずはInstagramです。
    Instagramは若者を中心に利用されているSNSです。利用している人の年齢層は10~30代が半分以上を占めています。しかし最近では40代以上のユーザーも増えてきており今後も大きくなっていくSNSになりそうです。

    Instagramは写真の投稿がメインになるため料理の写真やお店の雰囲気をアピールしやすいです。更にハッシュタグで最寄り駅や地名で地元の人にアピールすることも出来ます。

    Facebook

    続いてFacebookです。Facebookは反対にユーザーの年齢層が高く、最もアクティブに利用しているユーザーは30代後半~40歳以上です。そして実名で登録しているユーザーが多くビジネスシーンでよく使われています。

    Facebookでは年齢層が高めの方をターゲットにした客単価が高めな飲食店が始めるとアピールしやすいでしょう。また他のSNSと比べて制限少なく自由度が高いというのも特徴の1つとして挙げられます。

    Twitter

    次にTwitterです。Twitterは幅広い年齢層に使用されているSNSです。世界中で今どんなことが起きているのかというリアルタイム性が大きな特徴です。

    他のSNSに比べて「リツイート」という機能があるため拡散力があります。そのためプレゼント企画に使う飲食店が多く見られます。

    LINE

    次はLINEです。LINEは個人間でのやり取りが多いため飲食店の集客のイメージがあまり湧かないですが大事なツールの1つです。ユーザー数が圧倒的に多く、全年代で約8割が利用しているメディアとなっております。

    LINEは不特定多数のターゲットに配信をするわけではなく、アカウントを登録してくれた人に配信することができます。クーポンやイベントの最新情報をお客さんに直接送ることが出来ます。そのためリピーター対策に最適です。

    SNSを始める際の注意点

    とても便利なSNSですが始める際は注意も必要です。
    どんなところに注意が必要か説明していきます。

    配信する際の注意

    配信する際の注意点です。まずは配信する時間帯です。
    TwitterやInstagramなどの不特定多数の人が見るSNSでも当てはまりますが、特にLINEのように直接お客様に連絡をするようなツールは配信時間に注意が必要です。

    早朝や深夜等お客様が寝ていると思われる時間帯での配信は控えましょう。
    見てもらえない可能性が高いというのもありますが、それだけではなくクレームにもなりかねません。お店に来てもらいやすくするためにお昼や夜のご飯時に配信するようにしましょう。

    次に注意するポイントは内容についてです。
    当たり前ですが誤った内容を配信しないようにしましょう。
    配信してしまった際には出来るだけ早く訂正とお詫びの内容を配信するようにしましょう。

    SNSには「炎上」と言われる非難や批判が殺到してしまう状況に陥る可能性があります。
    内容を作成する際は特定の人物を否定するような内容や、他の飲食店と比べたりする内容、人種差別などは配信しないように気を付けましょう。

    また炎上商法と呼ばれる、あえて炎上させて有名になるという方法がありますがおすすめできません。お店のいい情報を広めるためのツールなので、悪い情報がネット上に拡散されてしまっては意味がありません。

    SNSへの反応についての反応

    SNSへの反応についてです。
    今回ご紹介した4種類のSNSはどれも投稿に「口コミ」や「いいね」を付けることができます。またフォロワー数などの反応もリアルタイムで見ることができます。

    口コミが合った際には必ずこちらからも反応するようにしましょう。
    他の人も見ることが出来る公共の場です。「口コミがあったのに無反応だ」と悪いイメージになってしまう可能性もあります。あまりいい内容ではない口コミでも真摯に対応すれば逆に良いお店だと思ってもらえることもありますので必ず返信するようにしましょう。

    どんな内容を配信すれば良いのか

    4種類のSNSには上記で説明した通りそれぞれに特徴があります。
    特徴を把握してSNSを使い分けましょう。

    ターゲットを決める

    まずはターゲットを決めることが大事です。
    例えばInstagramやTwitterは若者を中心に利用されているSNSになります。
    インスタ映えするカフェや大衆居酒屋など若者をターゲットにしている飲食店にはおすすめのツールになります。

    逆に年齢層が高めなレストランなどではFacebookのほうがターゲットに合っています。
    もちろんInstagramやTwitterがおすすめできないというわけではありません。
    ハッシュタグなどを工夫して、お店に来てもらいたいお客さんにより見てもらえるように工夫しましょう。

    最後にLINEは先ほども説明した通りリピーター対策向けです。
    新規のお客さんではなく来店したことのあるお客さん向けですので、お店にLINEのお友達登録が出来るQRコードを掲載したりして登録数を増やしましょう!

    他SNSのリンクを貼る

    1つ以上のSNSを運用する場合はそれぞれにリンクを貼ることも必ず行いましょう。
    例えばInstagramを見たお客さんがそこからTwitterを見てくれたり、FacebookからLINEのお友達登録をしてくれたり、ということがあります。

    どのお客さんがどの媒体を見ているかわからないので配信の際は必ずリンクを貼るようにしましょう。

    まとめ

    飲食店のSNSを使った集客について説明いたしましたがいかがでしょうか。

    どんなお客さんに来てほしいのかをまず明確にし、そのターゲット層に合ったSNSを活用しましょう。

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    ご自身で更新する時間が無い方や登録の方法がわからない方は是非チェックしてみてください。

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  • 飲食店でたばこは吸えないのか?飲食店のたばこの許可申請方法

    飲食店でたばこは吸えないのか?飲食店のたばこの許可申請方法

    昨今、健康意識の高まりによりたばこが吸える飲食店が少なくなってきました。

    望まない受動喫煙が問題とされ分煙化が進む中で、飲食店はどのような対策を取れば良いのでしょうか。

    飲食店における喫煙の現状や、たばこと集客の関係性、たばこの新ルールを抑えることにより、喫煙環境を整え、喫煙者・非喫煙者のどちらも集客できる飲食店運営を目指しましょう。

    飲食店での喫煙の現状

    「飲食店でたばこが吸えなくなった」と聞くことが多くなったものの、喫煙可能なお店もあるため、実際のところはどうなのか良く分からないという人も多くいると思います。飲食店の喫煙について現状をおさらいしましょう。

    2020年4月から原則屋内禁煙に

    2020年4月1日から、飲食店は原則屋内禁煙となりました。

    望まない受動喫煙をなくし、特に健康影響が大きな子どもや、疾患を持っている方に配慮し、多くの方が利用する飲食店などの施設では原則屋内での喫煙が禁止になりました。

    改正健康増進法

    飲食店での原則屋内禁煙を定めたのは、「改正健康増進法」です。
    改正前は努力義務だった屋内での喫煙対策が、今回の改正で義務となりました。

    飲食店をはじめとする様々な施設が対象となり、違反した場合の罰則や喫煙可能標識の掲示の義務化など、これまでになかった新たな規則が設けられました。

    飲食店とたばこの新ルール

    「原則屋内禁煙」ということは、一方で特定の条件や場所においては喫煙が可能ということです。

    2018年の調査では、日本の成人喫煙率は、男性で約30%、女性で約8%、男女計で約18%となっています。日本における喫煙者の数は少なくないため、飲食店においても喫煙者の集客は、手放したくないものです。

    しっかりと分煙対策を行うことで、喫煙者の集客はもちろん、非喫煙者の方も気持ちよく過ごせる対策を行うことができます。

    【こちらもチェック】飲食店×たばこの新ルール~健康増進法改正に合わせて要チェック!
    ※ぐるなびの飲食店向けサイト「ぐるなび通信」へジャンプします。 

    たばこと集客

    喫煙に対する新ルールを守らないと、罰則規定があるのはもちろん、非喫煙者の方が快適に過ごせず、客離れに繋がります。一方で全面的に禁煙としてしまうことで、喫煙者の集客ができない状況にもなります。

    株式会社クロス・マーケティングの行った喫煙者向けに全面禁煙であった際に入店をやめた経験のアンケートによると、「居酒屋・ビアホール」、「バー・スナック」、「カフェ・喫茶」、「焼肉店」などの業態において「入店しないことがある」と回答した人は4割以上となっている。

    一方で、非喫煙者向けに行った喫煙ルール別の入店抵抗感のアンケートによると、ルーム分煙の場合に抵抗感があると回答した人は2割程度であり、非喫煙者も分煙であれば入店することに抵抗を感じる人は少なくなるという傾向がみられた。

    分煙対策ができていないと、喫煙者は「たばこが吸えないなら別の店にしようか」となり、非喫煙者は「たばこの匂いが嫌だから店を変えよう」となります。

    このようなことが起きないように対策することで、店への滞在時間が長くなり客単価アップや、リピート客の取りこぼし減少にもつながります。

    飲食を伴いながら席での喫煙が認められる飲食店

    一部の飲食店は、経過措置として一定の条件はあるものの席での喫煙が認められています。

    それは、下記の3つの条件を満たす飲食店です。
    (1)2020年3月31日時点で営業を開始している
    (2)資本金が5,000万円以下
    (3)客席の面積が100m²(約30坪)以下

    これらの飲食店は、全面喫煙可能である旨と二十歳未満の立入禁止の旨が明記された標識を掲示することで、飲食を伴いながら喫煙する事が認められています。

    今後も喫煙可能な飲食店の条件

    2020年4月1日以降に開業する飲食店は、資本金や客席面積などの規模に関係なく、禁煙および分煙化の義務対象になりますが、分煙対策をきちんと行えば喫煙可能な飲食店の運営は可能です。ここでは、飲食店を喫煙可能とするために必要な条件を見ていきましょう。

    喫煙室の設置

    禁煙および分煙化対策には主に4つの方法があります。

    (1)屋内全面禁煙
    (2)紙たばこと加熱式たばこのどちらも喫煙できる喫煙専用室の設置
    (3)加熱式たばこ専用の喫煙室の設置
    (4)喫煙専用室と加熱式たばこ専用喫煙室の併設
    (5)屋外敷地内における灰皿等喫煙場所の設置(配慮義務あり)

    1つ目は、分煙を行わず屋内全面を禁煙とする方法です。

    2つ目は、紙たばこと加熱式たばこのどちらも喫煙可能である喫煙専用室の設置です。専用室内は飲食不可で、二十歳未満の人の入室は禁止です。

    3つ目は、加熱式たばこ専用の喫煙室の設置です。喫煙専用室とは異なり、室内での飲食が可能です。しかしながら、二十歳未満の人の入室は禁止です。

    4つ目は、喫煙専用室と加熱式たばこ専用喫煙室の併設です。2つ目と3つ目の併用です。

    5つ目は、敷地内の店舗の屋外(テラスや軒先等)において、灰皿を置く等して喫煙環境を整備する方法です。ただし、喫煙場所は入口の付近から遠ざける等の配慮義務に留意して設置する必要があります。

    いずれにしても、禁煙エリアの確保は必須です。

    喫煙エリアの技術的基準

    喫煙専用室ではたばこの煙が外に流出しないように、以下の3つの技術的基準をクリアする必要があります。

    (1)喫煙室の扉を全開にした状態で喫煙室の外から内側に向かって開口面風速0.2m/秒以上が取れている状態
    (2)壁や天井などにより、扉以外の部分が完全に他の空間と仕切られている
    (3)屋外または外部に煙を排気する機能を持っている

    既に喫煙室がある飲食店は、この基準を満たしているか確認が必要です。

    こうした技術的基準は、専門的な知識が必要なため、専門家に相談するのも方法のひとつです。

    喫煙エリアの年齢制限

    喫煙室の設置の項目でも記載しましたが、二十歳未満の人は喫煙専用室および加熱式たばこ専用喫煙室ともに入室が禁止されています。

    二十歳未満の来店客だけでなく、二十歳未満の従業員も対象となっています。

    掃除や接客などの業務も該当するため、二十歳未満の従業員がいる飲食店は、特にルールを徹底して共有する必要があります。

    喫煙ルールの標識掲示

    店内に喫煙可能な場所がある場合は、標識掲示の義務があります。
    掲示が必要な場所は、店の入口と喫煙室の入口です。店の入口は、店内に喫煙できる場所がある旨を記載する必要があり、喫煙室の入口は喫煙可能な場所である旨と二十歳未満は立ち入りが禁止されている旨を明記する必要があります。

    標識は、厚生労働省の特設ページから印刷用データが入手可能です。

    飲食店のたばこの許可申請

    一部の飲食店は、席での喫煙が認められていますが、届出の申請が必要となっています。ここでは申請について見ていきましょう。

    喫煙可能室設置施設届出書

    先ほど、3つの条件を満たす飲食店は、二十歳未満の立ち入り禁止また標識の掲示を行えば、席での喫煙が認められると紹介しました。

    これらの飲食店は「既存特定飲食提供施設」と呼ばれ、「喫煙可能室」として喫煙室を設けず店内で喫煙することが可能です。この場合、各自治体への届出が必要です。

    この届出は「喫煙可能室設置施設届出書」という届け出で、店舗名称や所在地の他に営業許可番号や営業許可日の記載などが必要になります。

    変更や廃止の際にも届出が必要

    届出後に、店舗名称や所在地、店舗の管理権原者の氏名や住所に変更が生じたときは、変更内容を記載し「喫煙可能室設置施設変更届出書」を提出する必要があります。

    また、届出後に喫煙可能室を廃止した場合は廃止理由や廃止日を記載し「喫煙可能室設置施設廃止届出書」を提出することが必要です。

    自治体により異なる申請内容

    届出書は、大枠の申請内容は同じですが自治体により申請内容が異なる場合があります。

    例えば、東京都の場合「喫煙可能室設置施設届出書」と合わせて、「喫煙可能室設置施設届出書(東京都)」という東京都独自の申請書も必要です。

    内容は、開業時期、資本金、客席面積に加え、従業員を雇用していない旨の確認となっています。

    このように自治体により申請書が異なる可能性があるため、ご自身の飲食店の所在地の申請書を確認してみてください。

    まとめ

    以上、飲食店とたばこの新ルールと許可申請についてのまとめでした。

    分煙に対する正しい知識と現状のルールを把握したうえで、喫煙者と非喫煙者のどちらにとっても居心地の良い空間にすることで、幅広いお客様をターゲットにできます。

    下記URLでは、飲食店における喫煙の現状や、たばこと集客の関係性、たばこの新ルールを抑えることにより、喫煙環境を整え、喫煙者・非喫煙者のどちらも集客できる飲食店運営に関して、必要な諸手続きや、申請のために必要な届け出先などの解説しています。
    合わせてチェックしてみてください。

    ※問い合わせ先が一目瞭然!すぐに分かる!!全国10地区版の「受動喫煙防止条例・ルール・届け出に関する参照リンク集」を「無料」でダウンロードできます。

    ダウンロードは下記10地区のご希望の記事リンクをクリックし、該当記事下部からダウンロードしてください。

    【北海道地区】飲食店における喫煙対策・新ルールの詳細を無料でダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/newstrend/6807/

    【東北地区】飲食店における喫煙対策・新ルールの詳細を無料でダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/newstrend/6816/

    【関東地区】飲食店における喫煙対策・新ルールの詳細を無料でダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/newstrend/6770/

    【甲信越地区】飲食店における喫煙対策・新ルールの詳細を無料でダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/newstrend/6804/

    【北陸地区】飲食店における喫煙対策・新ルールの詳細を無料でダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/newstrend/6819/

    【東海地区】飲食店における喫煙対策・新ルールの詳細を無料でダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/newstrend/6801/

    【近畿地区】飲食店における喫煙対策・新ルールの詳細を無料でダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/newstrend/6795/

    【中国地区】飲食店における喫煙対策・新ルールの詳細を無料でダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/newstrend/6810/

    【四国地区】飲食店における喫煙対策・新ルールの詳細を無料でダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/newstrend/6813/

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    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/newstrend/6798/

    テンポスのECサイト、テンポスドットコムでも喫煙可能な飲食店様向けに、スタンド灰皿やタバコペールの販売をしております。

    商品を見る

    分煙の対策および許可の申請方法については、細かな決まりや専門知識が必要であり、自分だけで判断が難しいと感じた場合には、分煙の専門家や自治体の窓口などに問合せをしながら対策をしましょう。

    ※自治体によっては独自の条例を制定している場合がありますので、店舗のある自治体の条例状況をご確認ください。

  • 飲食店におけるomoとは?コロナ禍でさらに進んでいるomo化について

    飲食店におけるomoとは?コロナ禍でさらに進んでいるomo化について

    ここ数年で「OMO」というマーケティング用語が広まっています。

    いったいどのような意味なのか、また活用事例や飲食店経営とOMOの関わりについてご紹介します。

    OMOとは?

    OMOは、2017年にシノベーションベンチャーズの李開復(リ・カイフ)が提唱した言葉で、Online Merges (with) Offlineの略です。
    日本語に直訳すると「オンラインとオフラインを併合する」、つまり「ネット上とネット以外の店舗などの垣根を超えたマーケティング概念」という意味になります。

    例えばアプリ会員情報と来店顧客の情報を利用して、お客様の購買傾向や購入時期などを予測するといったマーケティングを指します。

    O20やオムニチャネルとの違い

    OMO以前に、O20やオムニチャネルと呼ばれるマーケティング手法があります。OMOとの違いを説明する前に、2つの用語について説明します。

    O2Oとは

    O2Oとは、「Online to Offline」の略です。インターネット(オンライン)の情報によって、実店舗(オフライン)での購買行動へ導くマーケティング戦略を指します。

    例えば通販サイトのユーザーに実店舗で使用できるクーポンを発行して来店につなげる手段や、サイトやアプリなどで実店舗のセールのお知らせを配信して、実店舗の来店をうながす手段などが挙げられます。

    オムニチャネルとは

    オムニチャネルとは、店舗やwebサイト、カタログやコールセンターなど、あらゆる販売・流通チャネルを統合して、顧客とさまざまな場所で接点を持とうとする考え方や戦略を指します。

    会員情報や在庫情報などを一元管理することにより、顧客は購買チャネルを意識することなく、どのようなチャネルからでも商品を購入し受け取ることができるメリットがあります。

    両者とOMOの明確な違い

    明確な違いは、「オンライン」と「オンライン以外」を分けて考えるか、分けずに考えるかという違いがあります。

    O2Oとオムニチャネルはあくまで顧客の購買行動を誘導するための手段や施策ですが、OMOは購買行動だけではなく顧客が得られる体験も考えるというマーケティング戦略です。

    なぜOMOが今注目されているのか

    O2Oやオムニチャネルからさらに発展したマーケティング「OMO」。
    なぜ注目されているのでしょうか。

    注目されている理由

    提唱された地である中国では、現金を持たないで支払いができる「キャッシュレス化」が急速に進みました。スマートフォンで商品購入する以外にも、公共料金や罰金でさえもスマートフォンで支払うというキャッシュレスの浸透ぶりです。

    したがって、今まで現金で購入していたオフライン側と通販で購入をするのと明確な違いがなくなりました。またスマートフォンで一人ひとりのIDを紐付けを行うことができるため、「オンラインとそれ以外」を一体化してマーケティングを考えることができるようになったのが注目されている理由です。

    顧客にとってのメリット

    インターネット上では自然に行われている、自分の検索履歴や購買履歴から自動で好みの商品や知りたい情報が表示される、ということがインターネット以外でも行われると考えると分かりやすいかもしれません。

    普段行くお店に自分好みの商品があったら、再来店のきっかけになります。
    自分が購入することで、次の新商品も好みに沿った商品が購入できる、というメリットがあります。

    経営者にとってのメリット

    どのお客様がどの商品を購入したかが、実店舗や通販などチャネルは関係なく情報収集ができるため、より精度の高い商品開発や宣伝をすることが可能になります。

    特に実店舗の場合は、お客様が通販で何を買ってくれたかまで把握するということまではしていなかったはずです。

    キャッシュレス化やどこにいても購入できる時代になっているにも関わらず、オンライン上とオフラインを分けて考えてしまうと、顧客の購買行動の分析や対策をする機会を逃してしまいます。OMOの考え方を持つと、よりお客様にとって良いサービスが提供できるというメリットが生まれます。

    飲食店でのOMOとは

    それでは、飲食店ではいったいどのような考え方のOMOがあるのでしょうか。

    コロナ禍でさらに注目されているOMO

    特に新型コロナウイルスの流行が始まってから、緊急事態宣言などによる外出自粛やリモートワークの普及により、店内で飲食するという機会が急激に減少しました。
    そこからテイクアウトやデリバリーといった料理提供の形態を増やすことで売上を維持するということも普及しました。

    しかし、数多くの飲食店が参入したため、インターネット上でも競合対策をしなければならないという状況になっています。

    オンラインありきの考え方で集客をする必要が出てきた

    今まではいかに実店舗に来店してもらうかといった軸があり、そのために集客の手段としてSNSで発信を行ったり、グルメサイトに掲載をしたり対策を行っていました。
    現在は、通販サイトを利用したり、テイクアウトやデリバリーでどこにいてもお店の味を楽しめたりと、場所に束縛されない考え方に移っています。

    お客様のニーズに沿った商品開発や宣伝方法は、実店舗以外からの情報も交えて対策をしていく必要があります。

    実際に行われているOMO

    では実際に飲食店でOMOを活用している事例はいったいどのようなものがあるのかご紹介したいと思います。

    マクドナルドでの事例

    マクドナルドはアプリを使用することで、実店舗に来店するお客様以外にもテイクアウトやデリバリーを利用する顧客の情報も収集しています。

    また、モバイルオーダーも兼ね備えているため、顧客にとって煩わしい待機時間や商品をとって席に着くという動作もなくなりました。

    顧客にとっても店舗にとってもメリットになる仕組み作りを行っていることがわかります。

    OMOを活用した飲食店集客

    マクドナルドが行っているアプリ開発は、中小飲食店にとっては導入コストが高すぎるため、手を打つことができないということもあるかもしれません。

    そこで、すぐに始められるOMOに基づいたサービスをご紹介します。

    LINE公式アカウント

    LINE公式アカウントは無料ですぐに始められるサービスです。
    普段使用しているLINEとは異なり、企業向けに提供されているサービスのため、顧客ごとにタグ付けを行うことができたり、ショップカードをLINE上で作成することもできます。

    タグ付けを行うことで、付けたタグのお客様だけにメルマガなどを一斉配信することができるため、ターゲットの好みや来店状況に合わせて集客を行うことができます。

    モバイルオーダー

    現在さまざまなモバイルオーダーのサービスがありますが、店内飲食のための事前決済、通販、テイクアウト向けのサービス「CASHIER」がおすすめです。

    お客様はアカウントを作成したのち、購入を行うためより細かく顧客の情報とニーズを分析することが可能です。
    また、登録費や月額費用なし、売上金額の5%のみしかかからないため、初めての方におすすめのサービスです。

    まとめ

    いかがでしょうか?
    今回はOMOというマーケティングの考え方や、飲食店での活用方法についてご紹介いたしました。

    オンライン上での販促機会が増え、今までの実店舗を元にした顧客情報やニーズ以外にもオンライン上での考え方も必要となっています。

    OMOを活用した2つの手段については、テンポスフードプレイスでご紹介可能ですので、お気軽にご相談ください。

    LINE公式アカウント作成・運用代行はこちら

    モバイルオーダー「CASHIER」はこちら

  • 飲食店にホームページは必要?SNSやグルメサイトでは足りない必要性

    飲食店にホームページは必要?SNSやグルメサイトでは足りない必要性

    飲食店をインターネットで調べたときに、グルメサイトが一番最初に表示されたり、まとめサイトが表示されるケースが多々あります。

    その状況を見て、「そもそもホームページは必要なのか」「どうせ検索で引っかからないなら不必要ではないか」と考えてしまうのも無理ありません。しかし、人気店のほとんどはホームページを保有しています。

    飲食店のホームページの必要性

    飲食店の集客方法として、チラシ配りやポスティングなど他にもさまざまな種類の販促方法がある。しかし紙だと印刷費や宣伝のための人件費が必要になります。

    印刷費、人件費がかからないのがインターネット集客です。
    インターネット集客の中にはホームページやSNS、グルメサイト掲載などがあるが、今や多数の情報で溢れているインターネットで自分のお店の情報を知ってもらうことが難しくなりました。

    それであればインターネット集客、特にホームページの必要性が問われるようになりました。

    誰もが悩むホームページ作成

    つい、自分のお店をwebで見つけてもらったら、すぐに来店してもらうものだろうと考えてしまいます。しかし、インターネットで食べに行く場所を探しているお客様はかなり慎重に比較して来店すべきお店を決めているのです。

    ユーザー側の視点

    例えば、「仲間を連れて1週間以内で近くて美味しい飲食店を探さなければならない」とします。
    最初に見つけるきっかけになるのはもちろんグルメサイト、もしくはSNSです。口コミも見て判断するでしょう。

    その後、「これは本当の情報だろうか?」「このメニューはまだ実際にあるのだろうか」と公式情報が載っているホームページを見に行きます。

    そこで、公式のホームページがなかったらどうでしょうか。他に口コミがよく、公式ホームページに店主のこだわりや、どのようなメニューが注文できるか確認できるお店があれば、仲間におすすめする理由になるためそちらへ来店しやすくなります。

    ホームページを作成した飲食店の意図

    グルメサイトの掲載はもちろん、ホームページも合わせて準備したいという飲食店オーナー様曰く、「ホームページを名刺代わりにしたい」「SNSではメニューがよくわからない、一覧が見たいという要望があったから作成した」という理由を元にホームページを作成するケースもあります。

    SNSやグルメサイトの掲載で良いという認識は誤り

    SNSやグルメサイトに店舗情報を掲載しただけでは来店動機としては効果が薄くなりやすいです。

    SNSのデメリット

    SNSの発信はあくまで「最新情報」「トレンドが見れたら良い」という場合が大半です。他にどのようなメニューがあるのか確認しようとたどるにも、メニューというカテゴリ分けで見られることはなく、そこで諦めて他の飲食店に移ってしまう可能性もあります。

    自分の店を「見つけてもらう」には一番良い手段ではありますが、そこから「来店動機につながるか」はあと一押し足りない媒体です。

    グルメサイトのデメリット

    GoogleやYahoo!で近くの食べにいきたい業種のお店を探した時は、一番最初に食べログやぐるなびに掲載をした情報が出てくるため、SNSと同様見つけてもらいやすい媒体です。口コミも来店動機に繋がりやすいと言えるでしょう。

    しかし、口コミの信憑性も昨今では疑われています。口コミにありもしない悪評を書かれて来店客数が減った、というケースも少なくありません。

    そのような時に、ホームページに正しい情報を記載して悪質な口コミに対して対策を取ることもひとつの手段になります。

    ホームページでは何が補えるのか

    SNSやグルメサイトは「自分のお店を見つけてもらえるツール」となりますが、来店動機にはなりにくいという欠点もあります。

    ホームページも、すぐに見つけてもらうにはお金と時間がかかりますが、公式情報が発信されているという点で来店動機に繋げられるという、他のツールには劣らないメリットがあります。

    ホームページに何を掲載したら良いのか

    SNSやグルメサイトと掲載する内容がほとんど被っているため、一体何を掲載すれば良いのかと考えてしまいます。
    しかし下記の通り掲載をすれば公式情報であるという信頼性を確立できます。

    確実な公式情報を発信する

    特に現在は新型コロナウイルスの影響で、時短営業やテイクアウトの実施などを行なっている飲食店がほとんどです。しかし、グルメサイトでは営業時間が更新されていなかったり、SNSでは投稿に埋もれていつから時短営業をしているのか探すのに時間がかかりあきらめてしまうといったケースがあります。

    更新が必須の項目

    必須項目は「営業時間」「メニュー」の2点です。それ以外はほとんど変更しなくても良い情報です。

    まず営業時間は、誤った情報を載せていると食べに行ったお客様は「せっかく調べて行ったのに、すでに営業が終了していた」「調べていったけど、定休日だった…」とがっかりするポイントになります。今後、そのお店が通常営業に戻ったとしても、「またこのお店が時間通りに営業している可能性が低い」と信頼性を失い、来店動機を逃してしまう可能性があります。

    メニューについても、すでに提供していない季節限定メニューが掲載されており、来店した時に「それはすでに終了しています」と言われてしまったら、次にまた行きたいとは思わなくなってしまいます。

    情報の更新は、自分が決定した時に変更をしておかないと、多忙でつい更新を忘れてしまって古い情報が残ってしまっていた時に信頼を失いかねません。

    メニュー一覧と更新

    メニューの更新が必須項目だと述べましたが、更新には古い情報を消していくことだけではなく、新メニューや季節限定のメニューも掲載しておくことが肝心です。
    SNSに投稿するのも良いですが、情報が埋もれてしまいます。ホームページに掲載しておくことで、いつまでこのメニューが食べられるのかとお客様が確認してくれます。

    必要だと思うが、コロナ禍で販促に経費がかけられない

    ホームページの準備は必要だとは思っていても、ホームページ制作会社を検索していると安くても10万円~・本格的なホームページを作成しようと思ったら安くても30万円~、保守費用も月額1万円~というところがほとんどです。それならSNSだけで十分だと考えてしまいます。

    その販促経費、抑えられる方法があります

    コロナ禍だと営業時間の変更など、どれだけの頻度でホームページの情報に変更をかけるかわかりません。毎月更新だけで1万円もかかるのであれば、SNSやグルメサイトの更新で十分だと思う場合もあるかと思います。
    また、会社によってはホームページの更新費・サーバー費・ドメイン料が別々に請求されるケースも少なくありません。
    しかし、経費を抑えてホームページの作成・情報の更新ができるサービスがあります。

    テンポスのホームページ作成サービス

    テンポスでは、お申し込みは格安8万8000円(税込)で本格ホームページ作成ができます。
    これまで話していた更新費・サーバー費・ドメイン料も含んで月額6,600円(税込)でホームページ作成を更新し続けることが可能になります。

    またテンポスのホームページ作成では、すべての作成プランにプロカメラマンの写真撮影が含まれています。

    実際にお店にプロのカメラマンがお伺いして、
    お料理や店舗の内装外装、お料理を作っているお手元の風景等を撮影し、撮ったお写真をホームページに使用して作成することできるので、格安で本格的なホームページの作成が可能となっております。

    特に新規開業の際は、他で資金を使いたい・最初は何があるか分からないから初期費用を抑えたいといったご要望に合ったサービスです。作成もメールやLINEでホームページに掲載したい写真や情報を送るだけで、スタッフが埋め込みを進めていき完成までサポートします。

    ぜひ実際にどのようなホームページが作成できるのか、下記からご確認ください。

    スタンダードプラン;サンプル

     

    もし‥‥
    「こんなにしっかりしてなくていいんだよな…」「予約とかブログページは要らない」という場合は、
    さらにお安く5万5000円(税込)からホームページの作成が可能となっております。

    こちらの制作プランだと、月額1,650円でホームページの運用が可能です。
    ぜひ下記から、実際の作成したサンプルを見てご検討ください。

    ライトプラン:サンプル

     

    利益を残しながらweb集客

    新型コロナウイルスが流行してから3年以上経過しましたが、未だ本当に収束するかも分からなず、いつになったら元の生活に戻れるか分からない状態です。そのような中でも、飲食店のオープン・経営に尽力されているオーナー様へ少しでも「食べてもらう喜び」に対して注力していただけるよう、販促をなるべく抑えつつ必要最低限の媒体は掲載し、サポート体制を整えています。

    損しないweb販促で集客・売上アップ

    web集客に向けて高額の費用を使わないとうまくいかないといった意見を多く見かけますが、まずはweb上に掲載してお客様に知ってもらい、来店してもらわないとたくさんのお客様に来店してもらえません。

    しかしいきなり高額のweb集客サービスを利用するのではなく、手段はたくさん持っておきながら、一番自分のお店に合う販促を見つけていくことが大切です。ホームページをそもそも準備しておくつもりはなかったという方も、まずは一度ご相談ください。

    ホームページ制作について詳しく見る