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  • 飲食店におけるキャッシュレス決済の導入とそのメリット

    飲食店におけるキャッシュレス決済の導入とそのメリット

    飲食店においても「キャッシュレス決済」を導入することが一般的になってきました。

    キャッシュレス決済の種類や特徴、そしてメリットを知ることで、自分のお店に合わせたキャッシュレス決済の導入のヒントにすることができます。

    自分のお店に合うキャッシュレス決済をぜひ見つけてみてください。

    キャッシュレス決済とは?

    キャッシュレス決済とは、文字通りの意味で、現金(Cash)なし(less)で支払いをすることで、一般的な硬貨や紙幣を使った、現金支払い以外の決済方法のことです。

    最近よく耳にするけどそもそもキャッシュレス決済って?

    現金以外での決済方法と一口に言っても、さまざまなものがあります。
    事前にお金を払っておいてそのあとに商品を受け取る前払い方式や、商品の提供を受けると同時に現金以外の方法でお金を支払う同時払い方式、商品の提供を受けた後にお金を支払う後払い方式のもの。

    これらの全てが「キャッシュレス決済」です。

    既に普及しているこれも実はキャッシュレス!

    改めて「キャッシュレス」と聞くと、イメージが湧かない人たちも実はもうすでに使っています。
    例えば、SuicaやPASMOなどの交通系ICカードもキャッシュレスです。

    事前にお金をICカードにチャージして、交通代として使ったり、コンピニ・スーパーでの買い物に使っている時、現金なしで決済しています。
    クレジットカードもキャッシュレスです。先に買い物はしても実際の支払いは翌月という後払い式の決済方法です。

    特に注目されるスマホ決済

    最近特に「キャッシュレス」といって、イメージされるものはスマホ決済です。

    スマートフォン1つで買い物ができるので、とても便利な決済サービスです。

    非接触型IC決済と呼ばれる、「iD」「QUICPay」「楽天Edy」などのサービスや、それらの決済方法まとめて管理する「Apple Pay」や「Google Pay」なども利用者が増えています。

    一方で、QRコード(バーコード)決済として、何度も還元キャンペーンを行い有名になった「PayPay」をはじめ、多くの人が利用しているLINEの決済サービス「LINE Pay」、携帯会社が運用する「d払い」、「au Pay」などのサービスも利用者を増やしています。

    キャッシュレス決済の利用者が増えている

    キャッシュレス決済の利用者は、新たなサービスがリリースされる中で増えています。

    世界の傾向としても、日本内においてもキャッシュレス化は進んでいますが、海外に比べ日本はまだまだ普及していないと言われています。

    世界のキャッシュレスの普及

    キャッシュレス決済の普及率は、2016年時点で韓国で9割、中国で6割、アメリカ・イギリス・オーストラリアなどでも5割前後となっています。特にお隣の韓国や、中国では国を挙げたキャッシュレス化の推進により高水準の普及率になっています。

    日本のキャッシュレスの普及

    一方、日本のキャッシュレス決済の普及率は2016年時点で2割弱と諸外国に比べ、まだまだ現金が決済の中心となっています。しかしながら、2020年には28.5%にまで増加し、少しずつ普及率を伸ばしています。

    日本でもキャッシュレスが浸透してきた

    特に2019年10月から2020年6月まで、消費税が10%に引き上がるとともに実施された、「キャッシュレス・ポイント還元事業」において、加盟店の導入時の費用負担軽減や、利用者へのポイント付与により、利用者が増えました。

    また、2021年3月までにマイナンバーカードを申請すると上限5,000円分のポイント還元を行う、「マイナポイント」事業もはじまり、ますます日本においてもキャッシュレス化が拡大しています。

    キャッシュレス決済の種類と特徴

    そんな日本でも普及し始めた、「キャッシュレス決済」ですが、大きく分けて3種に大別されます。
    それは、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済です。
    それぞれの種類と特徴を見てみましょう。

    クレジットカード決済

    キャッシュレスの中でも主流で、30〜40代を中心に幅広い年代で利用され、高額な決済にも対応しています。商品の提供を受けた後にお金を支払う後払い方式のものが中心です。VISA、MasterCard、JCB の他にも、American Express、Diners Club、DISCOVER、中国銀聯などの決済ブランドがあります。

    電子マネー決済

    Suicaや PASMO などの交通系 IC カードや、イオン系列の WAON、セブン系列の nanaco などが有名です。特に、交通系ICカードは、交通機関の発達した地域で、サラリーマンや学生などを中心に利用されています。大手飲食店などでも、比較的、客単価の低い飲食店で導入されている傾向があります。

    QRコード決済

    PayPayや、d払い・メルペイなど、スマホでQRコードやバーコードを表示させて決済する方法です。今、一番利用者を拡大している決済方法で、20~30代を中心に若者の利用も多くなっています。インターネット環境があれば、設備が不要で、どのようなお店でも導入可能です。

    自分のお店はどのキャッシュレスが合うのか、詳細をまとめた記事もございますので是非参考にしてみてください。

    飲食店のキャッシュレス決済の導入メリット

    キャッシュレス決済がどういうもので、どういった種類や特徴があるのかを理解した上で、キャッシュレス決済導入にはどのようなメリットがあるかを見てみましょう。

    レジ業務の効率化

    会計時のお客様と店員のやりとりが減り、レジの打ち間違いや、おつりを渡す際のミスもなくなり、効率よくレジ業務が行えます。また、お客様がレジに並ぶ際にも、キャッシュレス決済であれば会計がすぐ済むので、行列ができにくくお客様が不満を持つ「レジ待ち」の防止にも繋がります。

    集客効果アップ

    キャッシュレス決済を導入することで、決済アプリの地図情報にお店が掲載されることで集客効果にも繋がります。ホームページやグルメサイトで利用可能な決済方法を掲載することや、お店の外装に利用可能な決済方法をステッカーとして貼ることにより、キャッシュレス利用者の入店の動機にも繋げられます。

    キャッシュレス利用者の中には、「クレジットカードが使えないなら他の店にしよう」、「今、スマホしか持ってないから、スマホ決済できる店にしよう」と考える人もいるようです。

    インバウンド集客

    新型コロナウイルスの影響で、現在は外国人観光客が少ないですが、インバウンド集客の対策の入口はキャッシュレス対応です。東京オリンピックが開催されるとなった際には、当初より少ないとは言え訪日外国人数は増加します。
    世界的に利用されているVISA、MasterCardなどのクレジットカード決済への対応はもちろん、中国人観光客向けに、クレジットカードの銀聯(UnionPay)や、QRコード決済のAlipayやWeChat Payの導入をすることで、インバウンド集客にも対応できます。

    現金手渡しがなく衛生対策にも

    新型コロナウイルスの影響といえば、衛生対策も必須です。
    もともと現金の受け渡しは、多くの人の手を渡っているので不衛生とされていましたが、最近は特に感染症の広がりにおいても現金手渡しを避ける傾向があります。
    キャッシュレス決済を導入することで、お客様・店舗スタッフともに現金の受け取りや、おつりの受け渡しがなくなり衛生対策にもなります。

    まとめ

    以上が、キャッシュレス決済の種別や特徴、そのメリットのまとめでした。

    これからさらに進むキャッシュレス化に対応するために、キャッシュレス決済を導入して波に乗り遅れないことが大切です。現状のキャッシュレス需要やターゲットをまとめた記事もありますので、参考にしてみてください。

    導入する決済サービスをどれにするか悩んだ時には、あなたのお店のターゲット層の年代や客単価、立地としてサラリーマンが多いのか、外国人観光客が多い地域なのかも合わせて考えることで、導入のヒントにもなります。一括で多くの決済に対応することができるサービスもあります。

    あなたのお店にあったキャッシュレスサービスを導入しましょう。

    キャッシュレス導入についてのご相談は、テンポスフードプレイスでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

    キャッシュレス導入支援はこちら

  • 飲食店における人件費の目安は?管理する時のポイントと注意点

    飲食店における人件費の目安は?管理する時のポイントと注意点

    飲食店を経営するうえでとても重要なのが人件費のコントロールです。

    どんなに売上を上げてもかかるコストが大きければ利益は上がりません。人件費はできるだけ抑えたいコストではありますが、サービス業である飲食店にとって、パート・アルバイトを含む従業員は欠かせない存在でもあります。

    目安となる人件費はどのくらいか。削減する時のポイントや注意点を理解して、効果的に利益を上げていきましょう。

    人件費を管理する時に大切な考え方は「FLコスト」

    人件費に限らず、飲食店経営において重要な指標の一つが「FLコスト」です。

    FLコストとは?

    Fは「Food(食材)」、Lは「Labor(労働)」を意味しており、それぞれの頭文字を取って「FLコスト」と呼ばれています。「FLコスト」とはつまり食材費と人件費を合わせたもので、これをうまくコントロールすることが経営の中で大切です。

    人件費の目安

    一般的に食材費は売上に対して30%程度、人件費は30%程度、合計60%に抑えるのが適正と言われています。もちろん扱う料理や業態によって目安は異なります。

    もしこの比率が常に60%を大きく超えている状態だと、家賃や水道光熱費、その他の諸経費によって利益がマイナスになってしまう恐れがあります。

    人件費に含まれるもの

    人件費は「給与」だけじゃない

    人件費として計算されるのは「給与」だけではありません。単に「給与」だけで考えると、想定していたよりも利益が残らないという事態に陥ってしまいます。

    人件費には何が含まれる?

    従業員が正社員なのかパートやアルバイトなのかでも変わってきますが、人件費は「給与」以外にも以下の項目が挙げられます。

    ・社会保険料
    ・福利厚生費
    ・賞与(ボーナス)
    ・通勤手当
    ・役職手当などの各種手当
    ・社宅費

    法人化している場合「社会保険への加入」は必須になります。個人事業主でも常に5人以上の従業員が働くお店の場合は「社会保険への加入」が義務づけられています。

    このような「給与」以外の費用も考慮し、正しく人件費を計算しましょう。

    人件費を削減するには

    人件費を少しでも減らし、より効率的に利益を上げるためにはどうすればよいでしょうか。

    効果的に人件費を削減する方法の例を3つご紹介します。

    人件費を削減する3つの例

    柔軟にシフトを変更できるようにする

    お店のアイドルタイム、すなわち忙しくない時間帯に多くの従業員を投入することは効率的ではありません。売上の増減に合わせて、従業員の労働時間を調節することが大切です。うまく調節をしないと人件費が固定費となり、売上低調時に利益が上げられなくなってしまいます。

    また、大人数の宴会の予約が入ったり、逆にキャンセルになったりするなど、イレギュラーが発生しやすいのが飲食店です。そのような時には従業員と相談してシフトを調整しましょう。

    マニュアルを作成する

    新しく従業員を採用した場合や、業務に慣れない従業員がいる場合、先輩が時間を割いて業務を教えたりフォローにまわったりすると思います。必要なことですが、これが増えると通常の業務にきちんと対応ができなくなってしまい、人件費に影響を及ぼしてしまいます。

    このような問題を解消するためマニュアルを作成し、教育にかける人件費を抑えましょう。

    オペレーションを改善する

    日々の業務を見直してオペレーションを改善することも、人件費を削減するうえでは大切です。

    注文を受け方や調理の手順、お会計時の対応など、いろいろな角度からオペレーションを改善することで、給与や従業員の数を変えずに生産性を高めることができます。

    テンポスフードメディアでは人材育成に関する記事もあります。
    ぜひこちらの記事も空いている時間にご覧ください。

    [clink url=”https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/779/”]

    人件費削減における注意点

    人件費はできるだけ削減できるのが望ましいですが、ここに大きな落とし穴があります。人件費を削減する時に、以下のようなことにならないよう注意しましょう。

    サービスのレベルが下がってしまう

    従業員の人数などを減らして人件費を削減した時に、それが適切でないとサービスレベルが低下してしまう場合があります。例えば「呼んでもなかなか注文を取りに来ない」「オーダーミスをする」「常にバタバタして落ち着かない雰囲気になる」などが挙げられます。

    充分な接客ができずに顧客満足度が低下し、結果的に客離れに繋がってしまいます。

    労働環境が悪化してしまう

    理不尽な給与の大幅カット(賞与のカットも含む)や無理なシフト調整によって従業員満足度が低下し。離職に繋がります。その結果従業員の数が減り、一人あたりの仕事量が増えたり、充分な接客ができずに顧客満足度が低下するなど、悪循環が発生します。

    人件費に関連する指標

    削減例と考えるべき注意点以外にも、人件費を適切に管理するために必要なさまざまな指標があります。最低限覚えておくべき基本的な4つをご紹介します。

    人時売上高

    「従業員が1時間にでどのくらい売上を上げられるか」を示す指標です。
    「1日の売上÷1日の全従業員の労働時間」で算出します。

    人事売上高は5000円以上が理想とされています。
    この数字はシフトを組むうえでも参考にできるものです。

    労働分配率

    労働分配率とは「粗利のうち、人件費がどのくらいの割合か」を表す指標で、粗利とは「売上」から「原価(食材費)」を引いたものです。
    「人件費÷粗利×100」で算出し、基準値は40%以下となっています。

    労働生産性

    労働生産性とは「従業員1人あたりがどれくらいの利益をあげたか(生産性)」示す指標です。
    「粗利÷従業員数」で算出します。(粗利=売上-原価)
    労働生産性の基準値は50万円とされています。

    平均時給

    社員・パート・アルバイトすべてを含めた従業員の、1人1時間当たりの時給のことです。
    「人件費総計÷全員の労働時間の合計」で算出します。
    基準値は都心部と地方で異なりますが、おおよそ1200円以下が理想とされています。

    ロボットを導入して人件費を削減する方法もあります。
    テンポスフードメディアでは人件費削減方法に関する記事もありますので、気になった方はご覧ください。

    [clink url=”https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/select/1770/”]

    まとめ

    いかがだったでしょうか。
    効率的に利益を上げていくには、人件費の管理が必要不可欠です。従業員満足と顧客満足の両立を図りながら、データに基づいて人件費を管理することで、利益を上げやすいお店にすることができます。

    自分のお店に最適な人件費率を見つけ出し、より良いお店にしていきましょう。

    テンポスでは求人マッチングサイトもご紹介しております。
    人材不足で悩んでいる店舗様がありましたら、一度問い合わせてみてください。

    短期求人マッチングサイト紹介

  • 飲食店の集客に役立つ販促アイデア3選!他のお店と差を付けよう!

    飲食店の集客に役立つ販促アイデア3選!他のお店と差を付けよう!

    飲食店を繁盛に導く販促方法はたくさんあります。
    今回はその中でもチラシ配布やグルメサイトの掲載など一般的に知られている方法ではなく、ちょっと変わった販促方法を3つまとめました。

    他のお店はやっていないアイデアで注目を集めよう!

    販促のアイデアで悩んでいる人のために、また他のお店と同じ販促ではつまらない!という方に他のお店と差を付けられる販促方法をまとめました。

    他にも販促方法はたくさんあるのでぜひ販促方法の参考のひとつにしていただけたら幸いです。

    ユニークなアイデアの販促方法3選

    飲食店の販促方法にはたくさんの種類がありますが、今回はその中から3つをピックアップして紹介します。

    そもそも販促とは?なんでやるべきなの?

    販促とは販売促進を略した言葉で、お店や料理の良さを知ってもらう宣伝活動です。

    【販促を行うメリット】

    ・消費者の来店の選択肢に入れることができる
    今はいろいろな媒体があり、たくさんの飲食店があります。ですが、消費者の数は減っています。販促を行うことでたくさんある飲食店の中からあなたのお店を行こうと思う選択しに入れることができます。

    ・期間限定のメニューなどの宣伝になる
    冬によく見かけるいちごフェアなどの○○フェアを行うことで期間限定のメニューをより宣伝することができます。また、○○フェアやっているなら行ってみようと新規客の獲得にも繋がります。

    ・リピート客を飽きさせない
    毎日来ているような常連さんであれば、料理よりもスタッフの人柄や雰囲気が好きで来ているお客様が多いですが、○○フェアやユニークなクーポンなどで販促を行うことで月1~2回程度来ているお客様に飽きられず、更には来店回数を多くすることができます。

    飲食店の種類や季節によっては顧客が少なくなってしまう時期もあります。そういった時期に顧客を呼び込む方法としてもイベントやフェアは非常に役立ちます。

     ユニークなイベントを開催しよう!

    お店の周年記念や、季節のイベント、旬な食材を使ったイベントを開催しましょう!

    イベントをやることで常連のお客様に楽しんでもらうだけでなく、新規客を呼び込むこともできます。また、新規のお客様にイベントもやっている飲食店なんだと印象を与えることができます。

    ・お店の周年記念
    これはすでにやっている飲食店も多いと思いますが、お店の周年記念にイベントを行いましょう!
    飲食店を開業しても50%の飲食店が5年で閉店してしまいます。お店を続けていられるのは、お店に来てくれるお客様がいてこそです。周年記念はぜひいつも支えてくれているお客様へ感謝を込めて行いましょう!

    開業した日のみ行いたい場合は、何をするか事前に企画してビラを作成し1ヵ月前からお客様に配布して告知しましょう。

    開業年のお酒を用意したり、開業当時にあったメニューを特別に振舞うなどがあると面白いですね。
    また、常連のお客様ばかりと盛り上がってしまうのは気を付けましょう。新規のお客様や、常連ではないけれどビラを見て来てくれたお客様に常連しか入りにくいと印象を与えてしまいます。
    スタッフ全員で来てくれたお客様全員に話をしに行きましょう。

    ・季節のイベント
    昨今は1年間を通していろんなイベントがあります。そこに乗っかりましょう!
    例えば、ハロウィンやバレンタインにお菓子をお土産として渡すのもいいですね。そこに小さいメッセージカードでハッピーハロウィンやハッピーバレンタインと店名を書くことでよりお客様の印象に残るかもしれません。

    ・旬な食材を使ったイベント
    フルーツを使ったフェアは女性人気が高く、地酒などのお酒を集めて地酒フェアを行えばお酒好き人気を獲得できます。また、普段は扱っていないお酒もフェアでアンケートを取って人気が高かったものをメニュー化してみるのはいかがでしょうか?

    イベントにお客様を集めよう!

    イベントにもよりますが、1ヵ月くらい前から準備をして店内でビラを配布したり、お店のLINE@やSNSで告知をしておきましょう!また、イベントの内容に合わせて実施する期間や重視して配信する客層を変えるのも面白いですね。

    アンケートを取って次回に繋げよう!

    イベントを行ったらお客様、スタッフ両方にアンケートを取り、お客様の満足度を確認したり、改善点を上げて次回はよりよいイベントにできるようスタッフに共有しましょう。

    ユニークなノベルティを配ろう!

    オープンしたときや周年記念などの際に用意しておきたいのが、お店のロゴが入ったノベルティです。ノベルティは作成するのに費用もかかりますが、来店してくれた人にお店の印象を残したり、お店のチラシ代わりにもなりますので、ぜひ余裕があれば作成してみましょう。

    ノベルティの種類はお店の業態やニーズに合わせて作成しよう!

    ノベルティといっても種類はいろいろあります。今ならマスクケースとエコバッグなども面白いですね。エコバッグはすでにもっている人が増えていますが、マスクケースはまだもっていない人も多いかと思いますので、ノベルティとして渡したら使ってくれてお店のロゴが他の人の目に止まるかもしれません。会社や大学が近くにあればボールペン、スナックやバーなどで喫煙可のお店であれば、ライターのノベルティも面白いでしょう。

    ノベルティを貰った人が広告塔になる

    よく道端でチラシの入ったティッシュを配っているのを目にしますが、そこまで人に貸すこともないですし、チラシのみを取って捨てられてしまったりします。ノベルティを受け取った人がすぐに捨ててしまっては意味がありません。ボールペンやライターなどは人に貸す機会があるので、受け取った人の周りの人にもお店の存在を知ってもらうことができます。ノベルティを作成する際はお店のロゴや店名が分かりやすいようにデザインして、お客様自身にお店の広告塔になってもらいましょう!

    ユニークなクーポンを打ち出そう!

    クーポンは基本的な販促なので、ユニークな販促と言われると「?」となるかもしれません。安見えに見られるのは嫌だとクーポンを懸念している人もいるかもしれません。ですが、クーポンはお店を知ってもらったり、思い出してもらうきっかけとして、とても効果のある販促なんです!

    例えば、「デザートサービスしてもらえるから今日のランチはここにしよう」や「ティッシュ買わなきゃ。そういえばクーポンがあったなぁ」となることありますよね。

    クーポンといっても様々ありますので、お店の客層や集客したい時間帯に合わせて発行するのがおすすめです。

    例えば、「ランチご利用でミニデザートサービス」や「サイコロ振って奇数が出たらお会計から半額無料」、最近は人との関わりが減ってきているので「じゃんけんで買ったらお会計20%OFF」などもあると、スタッフとお客様のコミュニケーションも取れて良いですね。

    クーポンの配り方

    クーポンを発行してもお客様に気づいてもらえないと意味がありません。お会計時に次回使えるクーポンを渡したり、店前でチラシを配布したり、お店のSNSで発信したり、インターネットのクーポンサイトに載せるという手段もあります。

    それぞれ印刷代や人件費などかかるので、自分のお店ではどんな手段を使うべきか見極めるのが大事です。

    インターネットのクーポンサイトは大手のサイトから地域で運営しているサイトまで様々です。
    それなりに経費もかかりますが、無料で掲載できるクーポンサイトもあります。

    クーポンサイトに載せるなら「一歩目クーポンがおすすめ」

    一歩目クーポン」は中小飲食店向けのクーポンサイト!
    登録費・掲載費が無料で、クーポンが実際に使われると1回30円の成果報酬型です。

    どこのサイトよりも経費を抑えてクーポンサイトに掲載することができます。
    また、サポートも充実しているのでインターネット集客が初めての方でもカンタンに始めることができます。

    一歩目クーポンを見る

    まとめ

    いかがでしたか?お店をただ開いているだけではなかなか集客できない立地もあります。代り映えがないと飽きられてしまいお客様が離れてしまうケースもあります。

    飲食店にとって販促はお店を続けて行くうえで欠かせない存在です。
    定期的に新しいことに挑戦するとスタッフのモチベーションも変わりますので、ぜひどれかお店で試してみてください。

  • お金をかけずに飲食店のweb集客に繋げられる販促ツール

    お金をかけずに飲食店のweb集客に繋げられる販促ツール

    飲食店オーナーが必ず悩む集客方法。
    ビラ配り、折込チラシ等もあるが、昨今はインターネットで飲食店を探す人が大半です。

    さらにコロナの影響もあって販促費をなるべく抑えたいと考える飲食店オーナーが多くなりました。
    そんなお悩みを解決できるweb販促ツールを紹介します。

    飲食店のweb集客につながる販促ツールの種類とは

    具体的には、下記を抑えていればweb集客の要点は押さえられます。

    ・Googleマイビジネス
    ・SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)
    ・ホームページ
    ・グルメサイト
    ・地域限定の飲食店情報サイト

    これだけは抑えておきたいツール5選

    1. Googleマイビジネス
    どのようなツールかというと、例えば「新宿 居酒屋」で検索をかけた時に、検索一覧の最初に地図が出てきます。その箇所のことをGoogleマイビジネスと言います。web集客に力を入れている飲食店はまずここから登録を済ませていることが多いです。

    お客様が「ここで食べたい」と地域を絞って検索をかけると、登録していれば検索一覧に表示されます。そこに表示されないと、まず発見してもらえる機会を失っているということになります。

    まだ登録をしていない場合はまずここから登録をすることをおすすめします。

    2.SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)
    よく耳にするのが「Instagram(インスタグラム)」。まだSNSを始めていない方は、まずはInstagramの投稿から開始しましょう。

    Instagramの良い点は、写真投稿が必須である点と、住所が登録できる点です。

    写真があることで飲食店の要である料理をアピールできることと、「食べに行きたい」と思ったらどこにお店があるのかを確認します。

    すぐに住所が確認できたらそのまま来店に繋がる可能性が高いです。
    他にもFacebookやTwitterもありますが、一番注目されやすいInstagramから始めましょう。

    3.ホームページ
    お客様がGoogleマイビジネスやSNSでお店の情報を発見したあとの行動を考えてみましょう。

    料理のおすすめや口コミは確認出来ますが、実際にその情報が本当に正しいのかと思ったり、他にどんなメニューがあるのか確認がしたいからという理由でホームページを見にいき、本当に行くか判断をするケースが多いです。

    そこで、メニューが一覧で確認でき、今なんのキャンペーンを行っているのかひと目で確認できるホームページの存在が非常に重要になります。

    特に現在はコロナ禍で営業時間がサイトごとに異なり信用できないという意見も見かけるようになりました。ホームページで最終確認をするという人もいます。

    まだホームページを用意していないという場合は、自分で無料で作成できるサイトもあるため、作成を検討すべきツールです。

    たくさん管理するのは大変!という方は、これだけは始めたほうが良い集客ツールをご紹介しています。

    費用を少しかけるべきツールもご紹介

    1.グルメサイト
    食べログやぐるなびなどのグルメサイトを指します。
    無料登録もできますが、登録店舗数が多く、大手飲食店も登録をしているため、検索上位に上がりにくい傾向にあります。グルメサイト内で検索順位をあげたい場合は、少し費用をかけてでも登録をするほうが見つけてもらえる可能性が高まります。

    2.地域限定の飲食店情報サイト
    例えば栃木県の栃ナビ!や熊本県のひごなび!といったその地域に特化した飲食店情報サイトに掲載することも認知度アップに役立ちます。

    掲載するのに費用が発生するケースがほとんどですが、主要都市以外では地域限定のサイトに掲載することで、地元の人に認知してもらえるため、宣伝効果が高い傾向にあります。

    費用をかけずに始められるツール

    特に今はコロナ禍で販促費がかけられない、チラシの印刷費や人件費を考えると、冒頭で説明した「Googleマイビジネス」「SNS」「ホームページ」から着手することがよいでしょう。

    それぞれのメリットと費用対効果

    しかし、Googleマイビジネスなどを始めたからといって実際に効果が出なかった場合の、それまでにかけた時間が勿体無いのではと考えることもあるでしょう。

    実際にどれくらいの効果があるのかをツールごとに見ていきましょう。

    費用対効果について

    1.Googleマイビジネス
    無料で登録できる上に、電話予約がすぐに出来るような表示がされていたり、行こうと思ったらマップにルートが表示されるなど、簡易的なホームページやSNSのような使い方ができるツールです。

    大きなメリットは無料で多数の情報を掲載できるということです。
    さらに、地図で検索して行くということは、地域に結びついたツールということですので、近隣の人に知ってもらい、さらにリピーターにつなげられるチャンスです。

    一時的な集客アップは見込めることは出来ませんが、コツコツと地域で愛されるお店として認知度を高められるという効果があります。

    2.SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)
    自分のお店を全く知らない人に知ってもらえるきっかけが一番多いのがSNS。
    またこちらも登録費や運用費が無料です。

    このツールで効果を出すためには、少なくとも週に一回は投稿を行うことが重要です。
    SNSは日数が経つと他の投稿に埋もれてしまう可能性がありますが、一度見つけて貰えたら拡散されることで一躍人気店になるチャンスも兼ね備えています。

    諦めずにコツコツと投稿回数を重ねることが肝心です。

    3.ホームページ
    ホームページ単体では費用対効果を出すことは難しいです。

    GoogleマイビジネスやSNSの運用をした上で役立つツールですが、集客とは「知ってもらうだけではなく来店してもらうこと」です。

    そのゴールの手前にあるのがホームページであるため、こちらの更新も信頼獲得のために準備をしましょう。

    始めただけでは効果は出ない

    「一度始めたらしばらくは更新しなくてもいい」というわけではありません。

    人気のYouTuberですら、毎日投稿を行っています。それほどこまめな情報更新は大切なことです。

    更新内容に困ったら些細なことでも構いません。
    「今日はこんな出来事があった」「仕入れでこんな食材が手に入った」など、投稿主の生活感が感じられると食べにいく側も信頼感を持って来店してくれる可能性が高まります。

    少々面倒くさくても、更新はこまめに行いましょう。

    始めた後の注意点

    自分が運用しているツールで、プロフィールと呼ばれるお店の基本情報の更新を行う際は、必ず全てのツールを更新しましょう。

    どれか1つだけでも更新していればいいというわけではありません。
    お客様はどのツールを見て来店されるか分かりません。どこかが誤った情報だと、来店した際に異なる情報を伝えられたら、もう一度来ようとは思わないでしょう。

    情報を発信するからには、正しい情報をツール全てで統一する必要があります。

    新規のお客様だけではなく、リピーター集客も大事

    飲食店の売り上げは、新規顧客の集客だけでは成り立ちません。再来店につなげ売り上げを安定させることが店舗継続につながります。

    リピーター集客に強い販促ツールとは

    先述したツールは新規のお客様に見つけてもらい来店につなげるものでしたが、リピーター対策に強いインターネット集客もご紹介します。

    リピーター対策に強い販促ツールの種類

    ・LINE公式アカウント
    店内にポップなどを置き登録を促し、2回目ご来店時は10%引きなどを配信できるツールがLINE公式アカウントです。数年前までは、メルマガで集客するという手段がありましたが、それがLINEへ移行したと考えると分かりやすいかもしれません。

    一般向けのLINEとは異なり、メルマガのように登録者に一斉配信ができるシステムや、ショップカード代わりになるシステムも搭載されています。

    今やLINEの普及率は国内で2020年時点で90%と言われています。
    LINEでキャンペーンやサービスクーポンを定期的に配信し、再来店の動機づけにつなげましょう。

    効果的な活用方法

    店内ポップLINEのQRコードを掲載しておくことが一般的な導入となりますが、ただ掲載しているだけではお客様に読み取ってもらうことは難しいです。

    「友達追加したら次回来店時ドリンク一杯無料」など、LINEで友達追加をしてもらうきっかけを必ず提示して、登録をしてもらうというハードルを下げましょう。

    コロナ禍だからこそのツール活用方法

    昨今の時短要請や休業などの影響で、行ってみたら休業していたなどのケースが多発してます。

    なぜ誤った情報を見て来店してしまったのかというと、インターネット上で情報が以前の営業時間のままで残ってしまっており、それを見て来店してしまうということが大半です。

    Googleマイビジネスの情報を更新しよう

    まずは、一番最初にお客様が飲食店を見つける入り口になるGoogleマイビジネスの情報に謝りがないか確認をしましょう。

    営業時間は、登録をしていると「営業中」「営業時間外」と表示されます。
    こちらが誤った情報だと、すでに閉店したにもかかわらず「営業中」と表示されてしまい、間違って来店してしまいます。

    特にコロナ禍は営業時間に注意して、変更をした際はリアルタイムで更新を行いましょう。

    特にテイクアウトやデリバリーの受付時間が異なる場合は要チェック

    営業時間とテイクアウト・デリバリーの受付時間が異なる場合は、設定箇所がそれぞれ存在するため確認をしましょう。

    テイクアウト・デリバリーの受付時間は長く設けているにも関わらず、時短営業の時間のみ表示されたら、折角の来店のチャンスが失われる可能性があります。

    コロナ禍以降のGoogleマイビジネスの登録項目は、以前より細かく登録できるようになっています。まだ見直していない場合は、情報を新しく登録してより正確な情報を登録しましょう。

    正しい情報に更新する重要性

    インターネットが普及してから、Google上に約1兆以上のページが存在しており、残念ながらその中には不正確な情報も混ざっています。しかし、インターネット上の情報はほとんど正しいと思っている人が大半です。

    お客様がお店の情報を見て正しい情報だと思っていたら、誤った情報だったと知ると信頼性がなくなり、来店すらされないという状況になります。

    お客様に来店されるからこそお店が経営できるということを忘れずに、信頼性の高いツールを維持しましょう。

    まとめ

    さまざまなウェブ販促ツールをお伝えしましたが、登録や情報修正などを全て管理することはやはり時間がかかり大変です。

    テンポスフードプレイスでは、管理が難しい飲食店オーナー様向けに登録・運用代行を行っています。

    窓口ひとつで複数のツールの情報修正を行うことが可能なため、集客のためにかかっていた時間を経営やメニュー開発などに集中することができます。

    例えば営業時間が変更になった場合は、Googleマイビジネス、ホームページ、SNSの情報をテンポスフードプレイスが更新を行います。

    こんな状況だからこそ、飲食店の新規開業、経営を徹底的にサポートいたします。
    詳しい情報はテンポスフードプレイスのサイトをご覧ください。

    飲食店の集客対策サービスはこちら

  • 飲食店開業で内装・外装を進める上で抑えておきたいポイントとは?

    飲食店開業で内装・外装を進める上で抑えておきたいポイントとは?

    飲食店開業で内装・外装を進める上で抑えておきたいポイントとは?

    お客様を迎え入れるお店の外観、食事をする雰囲気や、居心地の良さなど開業時に設定した内装・外装で、来店する客数が左右されることがあります。

    ここでは、内装・外装を決めていく上でのコンセプトの作り方や、施工をしていく業者選びから費用感、スケジュールなどの内装・外装に関するポイントを解説していきます。

    選び方でお店の雰囲気が左右される!?開業時の施工業者の選び方

    「どうやって施工業者を選べばいいのか?」「住宅などを手がけている業者でもいいのか?」など初めての飲食店で内装・外装の施工業者の選び方をここでは紹介していきます。

    内装・外装工事会社の種類

    内装・外装の会社には、デザインを行う「デザイン・設計会社」、施工のみを行う「施工会社」、デザインと施工両方行う「設計・施工会社」の3種類あり、この3種類それぞれメリット・デメリットがあります。

    1.デザイン・設計会社

    デザイン・設計会社はお店の設計やデザインを手がけ、施工は別会社に依頼します。

    メリットとしては、デザインのプロであるため、デザインのクオリティが高いという点です。また、デザインと施工が別になるため、数社から見積をとって価格の比較をすることができます。デザインと設計、施工で分担がはっきりするため、きちんとした工事管理が期待できます。

    逆にデメリットとしては、デザイン・設計と施工で分担するため、その分業者選びに時間がかかる点です。また、やり取りする業者もその分増えるため、やり取りの手間も発生します。

    デザインにこだわりたい、スケジューリングにある程度余裕がある場合はこちらがおすすめです。

    2.施工会社

    施工会社は基本的に自社内でデザイン設計は行わず、職人さんを管理する会社です。

    メリットとしては、施工を直接職人さんに依頼するため、費用を抑えることができます。また、居抜きで内装をそのまま使う場合は、早いスピードで、オープン費用を抑えることが可能です。

    逆にデメリットとしては、デザイン設計も受注している施工会社は、デザインを外注する場合も多く、その手間が発生するうえ、自分で外注先は決められないため、じぶん好みのデザインにならない場合があります。

    3.設計・施工会社

    設計・施工会社は店舗のデザイン・設計だけでなく、施工も自社で行うことができます。

    メリットとしては、窓口が一つの為、設計から工事がおわるまでの打合せがスムーズで、工事期間を短縮することが可能です。デメリットとしては、先に記述した1や2に比べ、トータルの工事費が高くなる可能性があります。

    メンテナンス時の連絡を簡単にしたい、開店までの時間を短縮したい場合はこちらがおすすめです。

    4.注意点

    施工業者を選ぶ際には、必ず飲食店の設計・施工の経験が豊富なところを選ぶようにしてください。
    飲食店の内装は、専門的な知識が必要になるため、知識が経験の浅い業者を選ぶとトラブルの発生原因につながります。

    また、見積もり後、工事中に追加工事が必要になる場合は、必ず相談してもらうこと、料金提示することをあらかじめ伝えておきましょう。

    工事する店舗の状態と費用を理解しよう!!

    内装・外装工事をおこなう際に店舗の状態によって工事の費用が変わってきます。

    ここでは、その店舗の状態の種類と、施工にかかる相場などを紹介します。

    スケルトンの物件の場合

    15坪程のスケルトン物件の場合、1坪当たりおよそ30~50万というのが相場とされています。

    飲食店は、これに厨房設備がかかるため、坪45~60万が一応の目安になります。坪単価は一律ではなく、規模が大きくなるほど単価は低額になる場合があります。

    居抜きの物件の場合

    居抜き物件は、電気、ガスなどの設備工事が不要なため、大幅に費用を削減することができます。

    しかし、物件によっては業種によって電気熱量が足りない、ガス火力が弱すぎるなどの不具合から、追加工事が必要な場合があります。

    内装工事の場合

    内装工事は、改装工事費と設計・設計監理費がかかります。
    改装工事は一坪当たり平均で20~50万、設計費・設計監理費は工事費の5~15%程かかります。

    1.デザイン設計

    30~70万程。デザイン設計は、デザイン設計専門の業者に依頼する場合と施工会社が一緒に行う場合とあります。

    2.設計監理

    25~50万程。

    3.内装工事

    50~150万程。デザイン設計の業者と違う業者の場合、設計と一致しているかをこまめに確認することをおすすめします。

    4.厨房工事

    30~300万程。業態によって設備が大幅に変わるので、工事費用にも幅があります。

    外装工事の場合

    外装工事は、外壁の塗装・張り替え、正面のデザインや看板工事などがあります。お店の広さやデザインによって差はありますが、外装工事の相場としては、約100~200万と言われています。

    店舗の外観は大事な集客ツールの一つであるため、集客の見込める看板、正面デザインを考えることが大切です。

    造作譲渡費用

    造作譲渡費用とは、以前に飲食店や、店舗として運営していた業種のままの造作や、備品が付帯する店舗物件には、保証金や礼金のほかに内部の造作・備品への譲渡料が伴う場合があります。

    減価償却

    減価償却は、固定資産の購入費用を使用可能期間にわたって、分割して費用計上する会計処理です。

    設備や機械装置、器具、備品といった年月の経過とともに価値が減少する資産のことになります。減価償却資産は、使用可能期間にわたって分割して購入費用を計上する必要があります。基本的には一度に経費として計上することはできません。

    施工前のスケジュールが重要!?外装・内装のスケジュールとその内訳

    内装工事にかかる期間は、着工から2・3週間~2ヶ月ほどと一般的には言われていますが、物件の規模、状態によってより多くの日にち、時間を必要とすることもあります。中には、夜間にしか工事ができない物件の場合もあるため、事前に内装・外装の施工業者との調査が必要になります。

    1.内装業者との打ち合わせ

    まずは自分の作り¥たい店舗のコンセプトの提示です。
    お店の場所、設備器具の状態、想定する回転数、客席、メニュー、店内の雰囲気などのコンセプトを細かく、はっきり伝えます。
    上記を伝える際は、写真や画像なども提示し、より相手にイメージが分かりやすいようにしましょう。また、融資などを受ける場合、その旨を伝え、予算を融資先に提示します。

    2.パース(完成予想図)や見積書を提示してもらう

    内外装のコンセプトに応じ、パース(建物の外観、店内を立体的に描いたイメージ図)やお店のレイアウトの制作してもらいます。
    物件の内見時に、内外装業者の同行の元、現地調査をし概算の見積りを出してもらいます。
    概算の見積りは1社だけではなく数社からとり、金額、工事内容を比較します。
    ※後のトラブルを避けるため、あらかじめ見積りを検討する際には、追加の工事がないことを確認しておきましょう。

    3.業者を決定

    十分に検討後、施工会社を決定したら、工事請負契約書などを締結します。
    契約時に費用の半分支払い、残りは竣工(完成)後に支払うのが一般的です。

    4.着工

    契約が締結したら、デザイナー、施工担当者、依頼主で打合せを行い着工に移ります。
    着工前に、消防署、保健所に前もって相談しておきましょう。
    工事を始める7日前までには「防火対象物工事等計画届出書」を管轄の消防署に提出が必要です。

    5.完成・引き渡し

    工事引き渡し前に、消防と保健所の検査があり、検査合格後引き渡しとなります。
    工事完成後、施工会社立会いのもと点検を行います。
    汚れや傷の有無、壁のクロス浮きや、塗装の剝がれなどチェックし、必要であればその場で修繕してもらいます。その後引き渡し、開業前に残りの費用支払いとなります。

    保健所・消防署の検査
    保健所の検査は、場所、業態によりチェック項目が異なります。
    消防署の検査は、消火・警報・避難設備、消防活動用設備が中心になります。
    こちらの手続きは、施工会社に代行してもらうことができます。

    自分が納得する店舗デザインにするための下準備とその方法

    1.開業店舗のコンセプト

    デザイン会社との打ち合わせでは、コンセプトを細かく設定し、しっかり伝えましょう。

    2.参考資料を集める

    完成イメージ時に近い店舗の写真や図面を見える形で用意しましょう。目に見える形で伝えることにより、イメージ相違のトラブルを避けることができます。

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