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  • 飲食店必見!運営代行を活用し、飲食の業務に集中を。

    飲食店必見!運営代行を活用し、飲食の業務に集中を。

    近年、様々な業界で”代行サービス”が増えつつあります。
    飲食業界でも、”運営代行”という言葉を聞くことが増えてきました。

    今回は、そんな「飲食店での運営代行」についてご紹介します。

    飲食店の運営は大変

    飲食業界の現状

    「飲食業界は厳しい」という声をよく聞きます。

    一般的に、飲食店の5割が5年未満、7割が3年未満で閉店するといわれており、店舗の運営に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。

    飲食店が開業してから10年経つと、廃業率は90%にまで及ぶといわれています。

    この数字だけでも、どれだけ厳しい業界なのかがよくわかります。

    さらに、2020年のコロナ禍によって状況は悪化しました。

    マスクを外して食事をする飲食店は感染リスクが高いとされ、人数制限や酒類提供の制限、さらに営業時間までも制限されることとなりました。

    最近は行動の制限も緩和されてきた関係で、外食市場も少しずつ回復しています。

    ですが、コロナ禍によって大きく業界は変化し、今まで通りのやり方では生き残るのは難しいのが現状です。


    飲食店の運営が大変な理由

    では、なぜこんなにも飲食店の運営は厳しいとされているのでしょうか。

    まず大きな理由として、「ライバルが多い」ことが挙げられます。

    日本には、飲食店が約70万軒以上あります。
    必要な資格を取れば誰でも開業できてしまうことから、参入障壁が低い業界ともいえます。

    加えて、近年ではファミレスやコンビニでもクオリティの高い食事を楽しめるようになりました。

    飲食店だけではない、強力なライバルが次々に現れているのです。

    また、「長時間労働」も理由の1つです。

    飲食店は圧倒的に業務数が多いです。
    営業時間外でも、仕込みや片付けなどの作業が必須なため、必然的に労働時間が長くなってしまいます。

    このように、「拘束時間が長い」といった理由から、人材の確保も難しいとされています。

    上記のような理由から、飲食店を運営していくことは大変なことだという認識が多くの人に広まっているのです。

    飲食店の運営代行とは?

    ここまで、飲食店を運営していくことの大変さについてご説明してきました。

    では、どうしたらこの悩みを少しでも軽減することができるのでしょうか。

    その解決方法の1つとして挙げられるのが、「飲食店の運営代行」です。

    ”あるある”の悩みを解決!

    先ほども述べた通り、飲食店を運営していく中でたくさんの悩みが発生します。
    その悩みは、営業時間内のものから営業時間外の事務的な部分まで、多岐にわたります。

    そしてこれらの悩みは、ほとんどの飲食店に共通する内容です。

    「問題なのは分かっているけれど、解決する時間がない…。」

    といった飲食店に向け、”運営を代行する”ことで問題の解決を実現するサービスが生まれました。

    「代わりに誰かがやってくれたら…」という言葉に心当たりがある方は、ぜひサービスを活用してみてください。

    ”あるある”の悩みが解決されることで余裕が生まれ、これまで手が行き届かなかった業務にも着手することができるかもしれません。

    運営代行の種類

    飲食店の運営代行には、主に下記の種類があります。

    人材育成

    飲食店を運営していくうえで、店舗の顔となるスタッフの教育は欠かせないものです。

    しかし、1人1人を見ていくところまで手が回らないのが現状。

    特に個人経営の店舗では、マニュアルが用意されておらず、各スタッフの独自のやり方に任せてしまうといったこともあります。

    これでは、接客に関してクレームをいただいても、うまく改善に繋げられません。

    そこで、代行サービスを活用することで
    ・研修
    ・マニュアル作成
    ・スタッフ育成
    等を実現することができます。

    研修に関しては、細かいスケジュールを立てるのにも一苦労ですが、
    代行サービスによって丁寧に予定を組んでいくことも可能になります。

    またスタッフの育成により、接客面でも高い評価を得られる店舗を目指すこともできます。

    スタッフ1人1人の個性を伸ばせるような環境にするのも、店舗を運営していくうえで大切なことといえますね。

    勤怠管理

    事務的な業務の1つとして、勤怠管理は最低限必要な業務になります。

    また飲食店ではアルバイトやパートを雇うことも多く、
    シフトの作成もしなければなりません。

    スタッフの給与に関係することもあり、慎重に行いたい業務ですが、
    飲食業務が忙しく、ついつい後回しにしてしまうこともありますよね。

    重要度が高く、時間をとられるこの作業こそ、代行してもらうことで他の業務に集中できるようにしましょう。

    衛生管理

    飲食店は食事をする場所ということもあり、「清潔感」が絶対に求められます。
    お客様に不快な思いを少しでもさせてしまっては、お店の信用を失ってしまいます。

    そのため、細かい部分でも清潔感を意識した対応が必要です。

    また、2020年6月に改正食品衛生法が施行され、飲食店ではHACCPの実施が義務化されました。
    HACCPとはこれまで、主に食品工場の製造工程の中で、衛生管理の手法として導入されてきたものです。

    義務化によって、これまで以上に厳しく衛生管理が求められるようになりました。

    HACCPについて詳しく知りたい方はこちら↓

    今一度、店舗で働くスタッフ全員で衛生に対する意識を高め、管理表などを用いて厳しく管理したいところ。

    お客様にとっても大切な部分であるからこそ、代行サービスを活用することをお勧めします。

    テンポスフードプレイスでは、衛生管理に関するサービスがございます。
    こちらもぜひご活用ください。

    衛生管理サービスはこちら

    発注・コスト管理

    料理をするうえで、発注作業は必ず必要になります。
    発注でミスをすると、お客様が希望するメニューを作れないといったことにもなりかねません。

    材料費は変動するものであり、お店の管理によって削減できるものです。

    店舗全体のコスト管理を含め、プロの方と話し合うことで余分な出費を減らし、
    益向上を目指しましょう。

    売上管理

    飲食店に限らず、売上を管理することは店舗を運営していく上で必須条件です。

    日々お店をアップデートしていくためには、毎日の売上を日報で管理し、どんな客層が多かったのか、どの時間帯にどんなメニューが売れたのかなどのデータを分析していくことが求められます。

    テンポスでは、売上のデータ集計や分析までを一括で管理可能なPOSレジを取り扱っています。

    POSレジはこちら

    またこれらの分析によって、お店の今の課題が浮き彫りになることもあります。

    今後の運営の方向性を決めるためにもかなり重要な作業となるので、
    きちんと時間を作り、見直していくことが重要です。

    こちらも代行サービスを利用することで、時間をかけずに「お店の現状」を把握し、
    対策に専念することができます。

    運営代行するメリット

    飲食店における様々な業務を代行してくれる「運営代行サービス」。

    活用することで、具体的にどのようなメリットが生まれるのでしょうか。

    飲食本来の仕事に集中できる

    飲食店が運営代行サービスを利用する理由として1番に挙げられるのが、

    「飲食の業務に集中したい」

    という意見でしょう。

    営業時間外に行う作業や、隙間時間に行うような事務作業を代行してもらうことで、
    メニュー開発や味の改良など、飲食の部分に特化した仕事ができるようになります。

    自店の個性を伸ばせる

    売上管理がしっかり行えるようになると、”自店の強み”が見えてくるようになるでしょう。

    また、事務的業務の代行により、今まで以上にお店のことを考える時間ができます。

    どういったお客様に来店していただくことが多いのか
    ランチとディナーではどちらが人気なのか

    など、自店の分析を深めることで個性を伸ばし、差別化ができるようになります。

    競合が多い飲食業界では、とても重要なメリットといえるでしょう。

    まとめ

    飲食店の運営代行サービスについてご紹介してきました。

    時間を多くとられる事務作業を代行することで、細かい業務にもしっかり目が行き届くようになります。

    運営代行サービスが活用されることで、飲食店経営者は今まで以上に飲食業を楽しめるようになるでしょう。

    飲食店の経営に関して何かお困りな方は、ぜひ利用してみてください。

  • 食中毒が起きた?!飲食店をピンチから救ってくれる保険はこれ!

    食中毒が起きた?!飲食店をピンチから救ってくれる保険はこれ!

    飲食店を経営していると、必ずついて回るリスクが『食中毒』。
    できることなら食中毒を起こさず、常に発生を防ぐことでお店もお客様も守りたいですよね。

    今回の記事では
    そんな時、まずどのようなことに気を付けなければいけないのか!
    どうすれば防げるのか!をご紹介していきます。

    食中毒が何か本当に知ってる?

    『食中毒』テレビのニュースや、雑誌、SNS上で目にすることが多い言葉だと思います。

    ですが、どこか他人の出来事のように感じて、
    自分達達は大丈夫だろうと考えている方がほとんどではないでしょうか?

    しかし、実際に食中毒の事故が起きている以上、
    自分の身の周りで起きてもおかしくはないはずです。

    食中毒は他人事じゃない

    『食中毒』の発生件数は過去10年を比較してもあまり減っている様子はありません。

    特に、発生場所で飲食店が占める割合は高止まりの傾向にあるので、
    飲食店を経営する方・飲食店を開業される方は食中毒の問題が、より一層身近なものと言えます。

    食中毒発生の推移

    厚生労働省の調べを元に、

    令和元年から令和4年(2019-2022年)の4年間の発生数をご紹介します。
    令和元年(2019年)の発生数は1,061件、患者数13,018名、死者4名
    令和2年(2020年)の発生数は887件、患者数14,613名、死者3名
    令和3年(2021年)の発生数は717件、患者数11,080名、死者2名
    令和4年(2022年 4月現在)の発生数は86件、1,112名、死者0名

    (参考サイト)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/04.html

    毎年必ず飲食店で食中毒の事故が発生しています。

    そして、件数と患者数の数値の関係から、食中毒事故は一度の発生からたくさんの方が被害に遭うことがわかります。

    また、このデータは医師が食中毒と判断した患者の人数から算出されています。ですので、実際には医者に行かなかった軽度の食中毒患者がいたことが予想されます。

    食中毒が起きた時の店舗への影響は?

    自分のお店で食中毒が発生した場合、どのようなダメージがあるのでしょうか。

    考えられるダメージは3点あります。

    損害賠償

    お店が提供した料理を食べたことによって食中毒が発生した場合は、お客様に損害賠償金を支払わなければいけません。損害賠償金は、どの程度お客様に被害が及んだのかによって支払額が大きく変わってくるものになります。

    また、ニュースとして取り上げられることも少なくありません。

    大きな食中毒として取り上げられたものでは、平均的な損害賠償金額は3000万円〜5000万円ほどが発生しているとも言われています。

    営業停止

    食中毒が出た店舗は営業停止処分が下され、一時的に営業をすることが不可能になります。

    もちろんその間の収入は0になります。さらに被害者の方へ払う損害賠償金と併せて考えただけでも、相当な出費になることが容易に想像されます。

    評判の低下

    「食中毒が出た」というお店への信用度は下がります。

    食中毒が発生した飲食店では保健所による検査や指導があります。そしてどこから食中毒の患者が出たかを公表します。その結果、多くの人に食中毒が出たことが知られることになります。

    そうすると、お客様の数が大幅に減ることも考えられます。つまり、収入が極端に減ることが懸念されます。

    食中毒が起きた時に助けてくれる保険!

    では、実際に食中毒が起きた際に助けてくれる保険は何があるのでしょうか。
    実際に食中毒が起きてしまう前に、お店を守る予防線を張っておくことが大切になります。

    生産物賠償責任の補償

    生産物賠償責任の保証では、店舗で提供した料理によってお客様が食中毒になった際に、お店にかかる賠償金を保証してくれるものになります。

    生産物賠償責任の補償は、飲食店が提供した料理でお客様が食中毒になった時に、損害賠償責任が問われた際に補償してくれる特約です。そのため、多額の賠償金を補うことができます。

    しかし、全額を生産物賠償責任の補償で補えるわけではありません。一部は自己負担となるので、十分な資金を蓄えておくことも大切です。

    他にも、料理にガラス片が入っていて、誤ってお客様が食べて口内を切ってしまった時にも補償として活用することができます。

    生産物賠償責任の補償は、食事がきっかけでお客様に被害が及んだ時に補償の対象となるものなので、いざという時に安心できます。

    食中毒見舞保険金

    飲食店で食中毒が発生してしまった時、店舗は一時的に休業状態にならざるをえません。

    休業をするということは収入が全くなくなってしまうため、生活が苦しくなることが予想されます。

    食中毒見舞保険金は、食中毒によるトラブルで休業になった日数分、補償することができます。食中毒見舞保険金は生計を立てるために使えるだけでなく、店舗を再建する時の資金としても使うことができます。

    起きてからでは遅いので、事前に加入しておくことをお勧めします。

    食中毒を防ぐためには

    ここまで食中毒の恐ろしさや、食中毒が起きた時に補償してくれる保険についてお話してきました。

    ですが、何よりも願うのは
    「食中毒が起きない事」ですよね。

    ここからは、食中毒を防ぐためにはどうしたらいいのかについてお話していきます。

    7個のチェックポイント

    早速7つのポイントをお伝えします。

    □  1. 食材や調理済み料理を常温放置していないか

    □  2. 保存温度は適切か

    □  3. 十分に加熱をしているか

    □  4. 生肉料理は提供していないか

    □  5. 食材ごとに調理器具はしっかりと使い分けているか

    □  6. 手指や調理器具はしっかりと洗浄・除菌できているか

    □  7. 毎日決められた箇所を決められた手順で清掃しているか

    なぜ上記7つのポイントが大事なのかというと、食中毒の発生原因にあります。

    「刺身以外は常温で置いておいても問題がないだろう。」
    「さすがに牛肉や豚肉の生肉は提供しないけど、鶏肉は規制が無いからありがたいな。」
    「トングを使わずに、ご自分の箸で焼肉を焼いているようだけど、自己責任だから仕方がないな。」
    のように、食中毒に対しての危機感が薄まった時に、食中毒は発生します。  

    ですので、いつでも7つのチェックポイントを意識して、安全においしい料理をお客様に届けましょう。

    予防3原則

    食中毒を予防する時の3原則をみなさんはご存じですか?
    この3原則を守って食中毒発生を予防していきましょう。

    食中毒予防の3原則
    『つけない・増やさない・やっつける』

    ・つけない

    主に手や調理器具、汚染した食材を食べ物につけない事を指します。
    少量のウイルスでもノロウイルス等は発生します。ですので基本となるのは「手洗い」です。

    ポイント:まな板などの調理器具の洗浄・消毒からトイレの洗浄・消毒まで抜かりなく行い、交差汚染や二次汚染を防ぐこと。

    ・ふやさない

    食材を保存した際に微生物などが増殖しないようにする事を指します。

    食中毒の原因となる菌の中には、魚介類に付着しているものもあり、刺身などで温度管理が悪いと爆発的に増殖します。そのほかにも、50度くらいの温度が一定の時間続くと一気に菌が増加することが分かっています。例えば、寸胴に入れたままのカレーから事故を起こす事があります。

    ポイント:適切な温度管理をする(60度以上)、保存する場合は小分けにしてすぐに冷やす(10度)こと。

    ・やっつける

    加熱処理の事を指します。
    メニュー開発の時から、中心温度計等を使用して、大体どれくらいの火力で何分ほど加熱すると中まで火が通っているのかを把握しておくことが、おおよその目安を知ることに繋がります。

    ポイント:75度以上で1分以上加熱することにより、獣畜や家きんの生肉や内臓に存在している可能性のある微生物は死滅します。

    まとめ

    現在、SNSの普及により飲食店の情報も瞬く間に多くの人に知られる世の中です。

    もちろんお店にとっていい情報であればより多くの方に知ってもらいたいですが、食中毒のようなマイナスな情報も一瞬で拡散されます。

    食中毒発生は、飲食店を一気に閉店に追い込むほどのマイナスのパワーを持っているので、オーナー様だけではなく従業員の方とも食中毒について話しておくことが大変重要な分岐点になります。

    お店に対してマイナスが印象が1度ついてしまうと、その後払拭することが大変困難になります。

    ですので、今回お伝えした、7個のチェックポイントと予防3原則をいつも頭の中に入れておくようにしましょう。
    そうすることによって、安全安心で美味しいお店の料理をお客様に届けましょう!

    テンポスでは飲食店専用の保険のご案内もしております。
    ぜひ、この機会にご確認ください!

    飲食店専用保険

     

  • 賠償責任が起きた飲食店が頼るべき保険とは?!

    賠償責任が起きた飲食店が頼るべき保険とは?!

    『賠償責任?そんなのうちのお店には関係ないよ』
    そう思っているオーナー様も多いのではないでしょうか?

    今回は、

    ①意外と他人事ではない賠償責任について
    ②実際に賠償責任が起きた時に頼るべき保険

    についてお伝えします。

    この記事を読んで、『もしも』の時に困らない万全の準備をしましょう!

    賠償責任の種類

    まず、賠償責任と言えば何が浮かぶでしょうか?

    ぱっと浮かぶのは、食中毒や衣類を汚してしまったケースかと思います。
    しかし、賠償責任には、私たちが知っているよりも多くのケースが含まれています。

    実際に、どこまでが賠償責任として含まれているのか深堀していきましょう。

    施設賠償責任保険

    施設賠償責任保険とは、たとえば
    飲食店を経営していて、そこに入店しようとしたお客様がお店の看板でけがを負ってしまい、
    賠償金を請求された時に補償をしてもらえる保険です。

    上記のような具体例をみると、そのうちうちの店で起こるかもしれないな、とあまり他人事ではないことに感じられると思います。

    施設賠償責任保険では、下記の5つを補償すると定義づけられています。

    ・施設そのものの安全性
    ・施設管理における不備
    ・施設の構造上にあった欠陥
    ・施設の用法に伴う仕事を遂行したことによる対人事故(対人賠償)
    ・対物事故で損害賠償責任にかかる費用

    つまり、施設側の責任で起こった事故の起訴・賠償などに関する費用全般が補償される保険です。

    生産物賠償責任保険(PL法)

    生産物賠償責任保険は、生産物や生産販売者が行った仕事において生じた欠陥がお客様に損害を与えた際に、賠償責任を代行してくれる保険です。

    そしてPL保険は、「PL法」に基づいて設けられている保険です。

    PL法の正式名称は、「製造物責任法」といい、製造・販売した商品・サービスの欠陥によって、誰かの身体や財産、生命に侵害を与えてしまった場合に、製造業者等が損害賠償責任を負うべきと定めた法律です。

    PL法が製造物・生産物に関わってくる重要な法律ということが分かります。ですので、製品やサービスの販売を行っている店舗や、ものを生産・製造している団体や企業、まさにピッタリの保険です。

    PL保険について詳しく書かれている記事もあわせてご確認ください!

    PL保険について詳しくはこちら

     

    借家人賠償責任保険

    借家人賠償とは、偶然の事故で借りている部屋に損害を与えてしまった際に、部屋の持ち主である大家さんに対する損害を賠償するということです。

    借家人賠償責任保険で補償されるのは

    「火災、破裂・爆発、水ぬれ」などを起こしたときなので、それ以外の場合や故意の事故などは補償されないものになっています。

    人格権侵害賠償責任保険

    人格権損害賠償責任保険とは、

    ・不当な身体の拘束による自由の損害または名誉棄損
    ・口頭、文書、映像、図面その他これらに類する表示行為による名誉棄損・プライバシーの侵害

    上記のいずれかに該当する不当な行為によって、

    法律上の賠償責任を負った場合に補償される保険です。

    受託者賠償責任保険

    お店がお客様から預かった受託物を、保管もしくは管理している間に

    誤って壊したり、汚したり、紛失したり、または盗まれたりして、預けた人に元の状態では返還できなくなった際に法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が起きた場合の保険です。

    実際どんな事例があるの?

    ここまで、どのような保険の種類があるかについてお知らせしてきました。

    ここからは、実際にどのような事故が保険の対象に当たるのか

    事例をあげてみていきましょう!

    施設賠償責任保険の事例

    ・廊下を水拭きした際に雑巾の絞り方があまく滑りやすくなっており、 お客様が転倒した。

    ・店舗内で水漏れし、階下の店舗に影響を与えた。

    ・従業員が誤って味噌汁をこぼし、お客様の衣服を汚しやけどを負わせた。

    生産物賠償責任保険の事例

    ・イベントにて提供したサンドイッチによる食中毒。

    ・提供した焼き鳥によるカンピロバクター食中毒。

    ・事前に甲殻類アレルギーの申告があったが、提供した料理の食材にエビが混入していたためアレルギー症状を発症した。

    ・提供したカツオによるアニサキス症。

    借家人賠償責任補償の事例

    ・タバコの火の不始末でボヤが起きて、借りている部屋の一部が燃えてしまった。

    ・洗濯機の排水ホースが外れて水漏れした。

    ・横になってタバコを吸っていたら、眠ってしまい火事になった。

    人格権侵害賠償責任保険の事例

    ・無銭飲食が発生したが、その際、お客様を間違えて捕まえてしまい、相手の人格権を侵害してしまった。

    受託者賠償責任保険の事例

    ・お預かりしていたお客様の補聴器を紛失した。

    ・お客様から預かった靴が盗難にあった。

    保険について考えよう

    実際の事例を見てみると、他人事ではないんだということがよく分かります。

    大きな企業じゃないし個人経営者で細々と経営しているからといままで保険に加入していなかったという方には、必要な保険であるということがお分かり頂けたはずです。

    保険を比較したり、見直したりするいい機会かもしれません。

    ですので、最後に保険について考える時のポイントをご紹介します!

    保険の選び方のポイント

    ・保険対象外を知る!

    いくら保険に入ったからといって全ての事案に対して保険金が下りるわけではありません。
    故意や重度の過失は保険対象外となることが多いです。

    例えば、

    ①故意にお客様へ飲み物をこぼした
    ②冷蔵庫のスイッチを入れ忘れて、食材が痛んだ
    ③痛んだ食材をそのまま使用し、食中毒が起こった
    ④従業員の車が店舗の入り口にぶつかり、休業となった

    トラブルの原因が故意、または過失だと判断された場合は補償対象外になることを頭に入れて保険選びをしましょう。

    ・免責金額と保険金の限度額の確認!

    免責金額とは、トラブルが起きた際に自分で負担する金額のことです。

    例えば、保険金100万円、免責金額10万円の保険に加入した場合、トラブルでの損害金額が10万円を超えないと保険金が支払われない仕組みになっています。

    月々の保険料の確認も大切です。

    保険料が安いものだと、月々の支払いは軽くすみますが
    いざという時に支払われる保険金も少ないです。

    もちろん月々の出費と天秤にかけて考えることも大切ですが、
    最も大事なのは損害が出た時に今の保険でどのくらいカバーができるのか、ということです。

    保険加入時は各保険をよく調べて検討し、自分のお店に合った保険を選びましょう。

    まとめ

    飲食店を開業する時、経営する時にチェックしておくべき
    賠償責任に対して自分のお店を守ってくれる賠償責任保険。

    今回の記事ではどのような賠償責任保険があるのか例をあげながらご紹介しました。

    いつ、どんなトラブルが舞い込んできてもスムーズに対応できるような準備・心構えをしておくだけで、実際に何かトラブルが起きた時にも落ち着いて対処できます。

    なによりも保険は、トラブルが発生した時に、お店や従業員を守ってくれる存在でもあります。

    自分のお店にはどのような保険が必要なのか考えるときに、この記事が参考になれば幸いです。

    また、テンポスでは飲食店専用の保険のご案内もしております。

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  • 飲食店の電気代を削減するためにできる事は?今より安くしたい!

    飲食店の電気代を削減するためにできる事は?今より安くしたい!

    「経費が高い…」と悩んでいるオーナー様は多いのではないでしょうか。
    その中でも光熱費はなるべく抑えたいですよね。

    今回は、電気代を削減するためにできること・電気代削減で得られるメリットをお伝えします。
    この記事を読んで、ぜひ電気代のコストダウンに役立ててください。

    テンポスフードプレイスでは電気代の無料シミュレーションを行っています。

    電気代削減についてはこちら

    飲食店にかかる電気代

    そもそも飲食店を経営するのにあたり、どのくらいの電気が使われているかご存知でしょうか。

    およその目安として売上高の7%前後が水道光熱費と言われています。
    もちろんお店の業態や設備、規模によって変わってきます。
    例を挙げると、スープを長時間煮込んだりするラーメン屋では比較的水道光熱費が高い傾向にあります。
    そのためラーメン屋では売上高の7-10%、居酒屋では5-6%、バーなどの調理の少ない傾向にある店舗ではその比率が低くなります。

    そして、水道光熱費のなかで電気代は約8割を占めると言われています。
    つまり、売上の5-6%が電気代ということです。
    お店の売上が100万円あったとしたら電気代は5-6万円前後に抑えられると適切ということになりますね。

    電気代の内訳

    さて、水道光熱費の8割を占める電気代の内訳はどのようになっているでしょうか。
    一般飲食店では、冷蔵庫などの厨房機器が約4割、照明が約3割、空調が約2割となっています。
    エアコンなどの消費が多くなる夏季や冬季は空調の割合は増えて、電気代も上がっていきます。

    かと言って、これらにかかっている電気の消費量を無理やり減らそうとしても、食材の腐敗が早まってしまったり、お店の中の温度が適切でないためにお客様に不快な思いをさせてしまったりと、最善策とは言えません。

    つまり、根本的に電気代削減ができる方法を考えなければいけないということです。

    新電力のメリットとデメリット

    ここで、具体的に電気代削減に関係が出てくる、「新電力」について少し触れたいと思います。
    契約を新電力の会社に切り替えるとどんなメリットがあるのでしょうか。

    メリット

    大きなメリットとして「毎月の電気料金が安くなるかもしれない」というものです。
    多くの事業が参入したことで価格競争が起こり、安価なプランが増えています。
    もちろん、地域や消費状況などの条件によりますが、電力会社を変更することで電気料金が安くなる可能性があるということですね。

    また、「最適プランが選べる」ということです。
    地域や使用スタイル、また今使っているエネルギーや通信回線とのセットプラン、ポイントが貯まるなど、個々の飲食店に合ったプランが見つけられます。

    デメリット

    前述のように、新電力はメリットも大きいですが、意外な落とし穴もあるのです。

    それは、「電気料金が高くなってしまう」可能性がある、ということです。
    各社様々なプランを用意しているからこそ、自分のお店に合ったプランを選ばないと損をしてしまうことがあります。
    お店の規模や電気使用量を考えてプラン選びをしましょう。

    具体的な電気代削減方法

    最後に、具体的な電気量の削減方法をご紹介します。

    お店にあった電気会社の選択

    先ほど新電力の項目で記述したように、自分のお店に合った電気会社を選択することはとても重要です。
    各社公式サイトに料金シミュレーションができるページがあります。試してみるのも良いかもしれません。

    また、基本料金がかからず、使用料に対してのみ料金が発生する電気会社もあります。
    多くの電力を必要とする飲食店などに向けた、ビジネスプランを打ち出している会社も多くありますので、ぜひ比較してみてください。

    照明をLEDに付け替える

    LED電気は従来の白熱電球に比べ、消費電力が約半分に抑えられるため電気料金を節約できます。
    また、耐久性にも優れているので付け替えの手間も減ります。

    ただし、内装デザインによってはLED電球の光がお店の雰囲気を台無しにしてしまう場合もあるので注意が必要です。

    こまめな消灯

    当たり前ですが、使っていない場所の電気は消しましょう。オーナー様一人だけではなく、従業員や来店するお客様にも協力を仰ぎましょう。

    エアコンに関してはつけっぱなしの方が電気消費量が抑えられる場合もあるのでご自身の機器に合わせて行ってくださいね。

    空調設備の確認・見直し

    飲食店は空調を使う時間が一般家庭に比べてはるかに多いです。
    そのためフィルターの汚れやほこりが付きやすいです。
    空調は効率が下がるとより多くの電気量を消費してしまうのでこまめな清掃が大事になってきます。

    また、プロペラファンをつけることもおすすめです。
    お店全体に空気をいきわたらせることが出来るので、空調効率が上がります。これにより約20%消費電力が抑えられるとも言われています。

    冷蔵庫の使用方法を意識する

    冷蔵庫の使用方法を少し意識するだけでも電気使用量は変わります。
    空調設備と違い、冷蔵庫は24時間稼働させなければなりません。そのため他の設備や厨房機器よりも多く電気を消費します。
    開けっ放しは3秒に留めることや、使用頻度の低いものは奥にしまう、などルールを決めておくのも良いかもしれませんね。

    省電力の製品に買い替える

    冷蔵庫などの厨房機器は飲食店には欠かせません。
    毎年多くの新製品が出ているなかで、新しいものの方が省エネの場合が多いです。

    メーカーは常に開発・アップデートを行っているので、古すぎるものは買い替えるのもいいかもしれません。

    ただし、製品を買い替えたり新しくするのは初期費用がかかります。取り入れる際には、費用対効果に見合うのかどうかを確認しましょう。

    おわりに

    いかがでしたか?
    最後は具体的な電気量を減らす方法をいくつかご紹介しました。

    お店の電気料金削減に役立ててみてください。
    また、テンポスフードプレイスでは電気代の無料シミュレーションを行っています。
    是非ご活用ください。

    電気代削減についてはこちら

  • 絶対に知っておいたほうが良い飲食を守るPL保険とは?

    絶対に知っておいたほうが良い飲食を守るPL保険とは?

    飲食店を運営していくうえで必要な保険を知っていますか? 飲食店の経営で避けたい事態ですぐに思い浮かぶのは、食中毒や異物混入ではないでしょうか。実際にリスクを事前に対策するにはどうしたらよいのだろう、と考えている方にぜひお読みください。

    今回この記事では、飲食店にとっては無くてはならいないPL保険について説明していきます。PL保険と聞いても、すぐにピンと来る方は少ないかと思います。しかし、PL保険を味方につけ、リスクへの事前対策をし、お客様とお店の両方を守っていきましょう。

    PL保険とは?

    PL保険の正式名称は、「製造物賠償責任保険」といいます。

    この保険は、生産物や生産販売者が行った仕事において生じた欠陥がお客様に損害を与えた際に、賠償責任を代行してくれる保険です。

    そしてPL保険は、「PL法」に基づいて設けられている保険です。

    PL法の正式名称は、「製造物責任法」といい、製造・販売した商品・サービスの欠陥によって、誰かの身体や財産、生命に侵害を与えてしまった場合に、製造業者等が損害賠償責任を負うべきと定めた法律です。

    PL法が製造物・生産物に関わってくる重要な法律ということが分かります。ですので、製品やサービスの販売を行っている店舗や、ものを生産・製造している団体や企業、まさに、飲食店を経営されている方には、PL保険への加入をお勧めします。

    PL保険と飲食店の関係

    ここまでPL保険というものが一体何なのかつかめてきたと思います。

    ですが、中には、PL法に基づいて作られているため、PL保険への加入が義務化されているのではないか、加入をしないと罰則を受けるのではないか、と気になっている方もいるのではないでしょうか。

    現在、PL保険の加入をしなければいけない。という法的な義務は課せられていません。

    しかし、PL保険への加入をお勧めする理由があります。

    たとえ、どんなに小さく安価な商品や、安全性が確認されている商品であっても、お客様に損害を与える可能性が100%ないという保証はないのです。

    この事実からも、商品を生産し販売している飲食店にとって、いかにPL保険への加入が欠かせないものかが分かります。
    お客様とお店の両方を守るため、PL保険への加入を推奨します

    食中毒

    ここからは度々出てくる、食中毒について深堀していきます。

    やはり食中毒は飲食店を経営していくうえで致命的になるリスクです。

    食中毒とは、人体に影響を与える寄生虫が付着した飲食物を、偶然または過失で混入した食材を口にし、体内に有害な微生物や物質を取り込んでしまうことにより発症します。

    よく耳にするノロウイルスも食中毒のひとつです。

    ノロウイルスは牡蠣などの二枚貝に潜んでいます。また、ノロウイルスにかかっていても無症状の感染者から食材を介して感染することも多いです。また、このウイルスは冬に多く発生し、感染力が非常に強いため集団完成を引き起こしやすい食中毒原因物質です。

    また、聞きなれないカンピロバクター・ウェルシュ菌もあります。

    カンピロバクター菌は、少量で発症し鶏卵・鶏肉に多いです。

    さらに、ウエルシュ菌は別名「給食菌」とも呼ばれており、作り置きのカレーや煮込み料理等が原因になることもあります。そして、100度1時間の加熱にも耐える芽胞をつくり、通常の過熱では死滅しない菌です。

    実際食中毒はどのくらい起きているのか

    ここまでで食中毒がどのようなものか分かってきました。そうすると、

    じゃあ実際どのくらい食中毒が発生しているの?と気になる方もいると思います。

    厚生労働省の調べを元に、

    令和元年から令和4年(2019-2022年)の4年間の発生数をご紹介します。

    令和元年(2019年)の発生数は1,061件、患者数13,018名、死者4名

    令和2年(2020年)の発生数は887件、患者数14,613名、死者3名

    令和3年(2021年)の発生数は717件、患者数11,080名、死者2名

    令和4年(2022年 4月現在)の発生数は86件、1,112名、死者0名

    (参考サイト)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/04.html

    毎年必ず飲食店で食中毒の事故が発生しています。

    そして、件数と患者数の数値の関係から、食中毒事故は一度の発生からたくさんの方が被害に遭うことがわかります。そうなると賠償金も高額になってしまいます。

    お店で食中毒が起きた時になにをするのか

    もしも、お店で食事をしたお客様から、「食中毒かもしれない」と連絡を受けたら、どう対応すればよいのでしょうか。

    ①事実確認の把握をしましょう

    一番最初に考えられることは、食事をされたお客様本人、またはお客様のご家族からの体調不良の連絡だと考えられます。問いだしたり、否定しないように注意しましょう。

    お客様から、

    ・いつから、どのような症状なのか

    ・来店日時と人数

    ・食べたメニュー

    ・複数で来店していた場合、他に症状が出てる人はいないか

    ・病院/保健所に行ったか

    ・お客様のお名前と連絡先

    上記の内容を聞き、正確に事実確認をとる事が大切です。

    必ずメモにとりましょう。

    ②病院に行くように促しましょう

    原因が何なのか、自分のお店の料理ではなく他のお店で食べた料理で症状が出ている可能性もあります。本当に食中毒なのか、それとも消化不良なのかということも含め、病院の判断を仰ぐ必要があります。

    ③診断待ちの間に情報収集をしましょう

    お客様が病院を受診してから、診断結果が出るまで2〜3日ほどかかります。

    その間に、

    ・同じ日に同じメニューを食べたお客様から、体調不良等の連絡の有無

    ・仕入れ先の卸売御者に同様の連絡の有無

    ・従業員に体調不良のメンバーの有無

    もしも食中毒の原因として疑わしい食材がある場合は、保健所の検査に提出するために保存しておくことをお勧めします。

    検査の結果、

    食中毒」だった場合

    食中毒だと診断された場合、その原因が自分のお店なのか、それ以外なのかを特定する必要があります。万が一、自分のお店側に過失があった場合、営業を休止し、保健所が行う立ち入り調査に応じる必要があります。そのため忘れてはいけないことが、厨房内は清掃・掃除をせず、そのままの状態で保存しておくことです。

    調査の際に必要となる資料は、

    ・食材の仕入元の詳細を記載したリスト、仕入れ年月日

    ・調理や加工方法が分かるレシピまたはメニュー

    ・店内の各チェック表(清掃チェック表等)

    ・食品衛生の管理マニュアル

    ・発症時点から7日程度遡り利用者が食べていたメニュー

    ・調理済み食品の保管方法や時間と、販売又は提供方法等

    このほかにも保健所の必要に応じて、水質検査の結果、貯水槽の清掃記録等や、家族・従業員の健康状況の報告や検査結果等も求められることがあります。

    「保健所の調査を受けていること」「結果が出次第早急に報告する」などお客様の不安な気持ちを軽減できるよう伝えていきましょう。

    保健所の指導や処分とは別に、「賠償責任」が発生することが考えられます。

    保健所の立ち入り調査が終わり、「お店側の過失によって食中毒が発生した」が最終結果となった場合、数日から一か月以内に行政指導や行政処分の判断が下されます。

    そこから、お客様の症状の程度や通院日数・欠勤によっては、追加通院費、慰謝料、休業損害等の支払いが発生することも考えられます。

    PL保険が実際に適用された事例

    実際にPL保険が適用された事例について、見ていきましょう。そして、決して食中毒事故が遠い誰かの話ではなく、実際に自分にも起こりうる身近な問題だと受け止めていくことが大切です。

    事例1 異物混入の場合

    1999年6月30日に日本で初めてPL法(製造物責任法)が適用された判決です。ジュースの中に異物が混入しており、そのジュースを飲んだことによる咽頭部負傷事故でした。

    ファストフード店で購入したオレンジジュースを飲んだAさんが、飲んだ後に吐血しました。その後、診察所で診察を受け、さらに国立病院に搬送されました。

    そして、Aさんは、ジュースの製造メーカーに対し、製造物責任、債務不履行、不法行為に基づいて、負傷によって起きた精神的苦痛から慰謝料30万円および弁護士費用10万円の各損害賠償を求め提訴しました。

    メーカー側は、「Aさんが多量の出血を伴う損害を負った事実はない、直径7ミリメートルのストローを通過するような異物は故意でない限り混入することはあり得ない」として争いました。

    判決は。ジュースの製造過程、販売、飲食の通過を詳細に設定したうえで、「ジュースに異物が混入する可能性は否定できない」という理由から、「ジュースが通常有すべき安全性を欠いていたということであるから、ジュースには製造物責任法上の『欠陥』があると認められる」という判断をしました。結果として、メーカー側は慰謝料5万円、弁護士費用5万円の計10万円の支払いが命じられました。

    (参考文献)http://www.sih.jp/news/kenkou/no23.htm

    事例2 食中毒事故の場合(イシガキダイ)

    2005年1月26日に料亭で料理されたイシガキダイに含まれていたシガテラ毒素が原因で食中毒にかかり、下痢や嘔吐の症状が生じた複数のお客様から、料亭経営者に対し、製造物責任に基づき損害賠償を求めた事案です。この件で大事とされたポイントは、イシガキダイが「製造物」に当たるとされるような「加工」がされていたかどうかでした。判決では、食材を調理することは製造物責任法においての加工に該当し、提供された料理は加工された製造物に当たるとされました。つまり、料理に食中毒の原因があったことが製造物の欠陥にあてはまるとし、最終的に製造物責任が認められました。

    この件で、料亭は損害賠償を総額でおよそ3,800万円、ぞして実際に支払われた賠償金の額はおよそ1,200万円でした。

    (参考文献)https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/product_liability_act/assets/comsumer_safety_cms206_211224_01.pdf

    事例3 食中毒事故の場合2(和牛ユッケ)

    2011年の4月に焼肉チェーン店「焼肉酒家えびす」にて、和牛ユッケを食べた181人のお客様が食中毒にかかり、5人が死亡した事件です。富山県の複数の遺族9名が、お店の運営会社「フーズ・フォーラス」と当時の社長らに約2億円の損害賠償を求めた案件です。調査の結果、食品を取り扱う段階において安全が確保されず、ユッケの提供が安易に行われていたことが事件発生の大きな要因であったと考えられました。 そして判決は、社長らへの賠償責任は認めず、運営会社にのみ約1億7千円の支払いを命じました。

    (参考文献)

    https://www.asahi.com/articles/ASL3F427DL3FUTIL00W.html

    https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025ttw-att/2r98520000025tz2.pdf

    保険を選ぶときの注意点

    ひとえにPL保険に加入しましょうと言っても、会社によって内容が異なります。

    最後に、PL保険を選ぶときの注意点について考えていきましょう。

    保険適用外の確認

    これまで紹介してきたPL保険、もちろん、飲食店の経営をするうえで運営中に想定されるリスクに備えられる保険の加入は大切です。しかし、保険に入っていればどんなトラブルが起きても補償されるというわけではありません。

    実際に、どのようなケースが補償の対象外になるのか具体的な例をいくつか見ていきましょう。

    保険対象外の例

    ①故意や重大な過失による事故は対象外

    例えば、「お店側がわざと傷んだ食材を使った料理を提供し、食中毒が発生した」といった場合は、補償を受けられない可能性が高いです。また、「法に反した不当表示・虚偽表示によって、お客様に損害が起きた」といったような法令違反がある場合も補償の対象外となります。

    ②免責金額や支払限度額が設定されている

    契約内容によって免責金額や支払限度額が設定されていて、自己負担になることもあります。

    例えば、1つの事故に対する免責金額が20万円の場合、対象となる損害のうち20万円までは飲食店が自ら負担しなければいけません。また、支払限度額が3000万円の場合は、損害額が3000万円を超えた額は自分で負担することになります。

    保険の見直しをお勧めするタイミング

    飲食店を運営していくうえで、考えられるリスクは一定ではありません。

    自分と、自分のお店に適した保険を見つけることで、より良い補償が受けられるように見直していきましょう。

    保険を見直すおすすめのタイミングとしては、

    ・保険料が高いなと思ったとき

    ・新しく店舗を増やすとき

    ・店舗の改装をするとき

    ・年度が替わるとき

    ・保険の更新時期

    ・従業員を増やすとき

    感染症のパンデミックや、地震や集中豪雨などの自然災害が起きた際に見直す方も増えています。想定外のハプニングから営業休止し、再開まで長い期間がかかる事も考えられます。

    こうしたリスクにも備えられるよう、こまめに保険を見直すことが大切です。

    まとめ

    PL保険は、異物混入や食中毒などで賠償責任が課せられた場合、その賠償金を補償してくれる保険です。オプションを追加することによって、見舞金費用・事故調査費用・起訴時の弁護士費用を補償の対象とすることも出来ます。

    特に保険に入っていない中小企業の場合、資本金がない場合が多いので、倒産する可能性も大幅に上がります。やはり、飲食や食品加工のビジネスをしているうえで、食中毒のリスクを100%防ぐことは不可能と考えられます。

    ただ飲食店にとってPL保険という心強い味方を付けることによって、安心して飲食店経営していくことが出来ます。テンポスでは飲食店専用の保険のご案内もしております。

    PL保険を相棒に、大切なお店と、大切なお客様を守っていきましょう。

    飲食店専用保険

    ▼食中毒以外の店舗総合保険についての詳細記事はこちら

  • 目指せ!省エネ!電気代削減のために飲食店が出来ること

    目指せ!省エネ!電気代削減のために飲食店が出来ること

    皆さん、飲食店を開業し、「減らせる経費無いかな~」と考えたことありませんか?もしかしたら、その金額、少しでも削減できるかもしれません!!経費削減の解決策として、「水道光熱費の削減」を提案します。

    今回は、その中でも電気料金に焦点を当ててみました。

    皆さんは、飲食店に実際にかかる電気料金を知っているでしょうか?実は、身の回りのちょっとした工夫で電気料金をぐっと減らすことが出来るかもしれません。これを読んだその瞬間からできることをまとめました。コツコツ積み重ねていくことが大きな利益へとつながります。お店の経費を見直すことで利益アップにつなげていきましょう!

    飲食店にかかる電気代

    飲食店において、水道光熱費の約80%が電気代だと言われています。

    飲食店に実際に掛かる電気代の内訳は以下のようになっています。

    ・照明 約30%

    ・厨房機器 約40%

    ・空調 約20%

    この数字は、おおよその値であるため、変動はします。例えば、お店の大きさや季節によって、空調の使用率は変わります。また、使用している厨房機器の規模感や個数によっては厨房機器にかかる電気料金に差が生じます。

    飲食店の経営において利益を上げていくためには、売り上げの数字を上げていくとともに、経費として削減できる料金を下げていく必要があります。その中でも飲食店の電気代は必要経費の中でも多くの割合を占めるということを先程お伝えしました。

    参考:生活お役立ち情報 まるっとこらむ

    電気代を削減することのメリット

    月に1000円の削減が大きな変化に!

    お店の経費削減は、利益アップに直接つなげることが出来ます。例えば、毎月1000円の電気代の削減をするとします。この心がけを1年間続けたときに、およそ12,000円もの経費の削減に繋げることが出来るのです。

    小さなことでもその心がけを続けることにより、大きな削減につながっていきます。

    省エネルギーを目指す

    年々環境問題が深刻化している中で、節電をすることが地球温暖化を防止することにつながります。無駄な電気を使わないことが二酸化炭素や温室効果ガスの排出を減らすことにつながります。電気・ガスなどのエネルギーを生み出す際に排出される二酸化炭素量は85%以上を占めています。無駄なエネルギーを使用しないことが環境破壊を止める一歩になります。
    参考:https://enechange.jp/articles/shoene

    電気代を削減するために出来ること

    お手洗いの電気を切る

    スイッチの部分に「節電にご協力ください」や「使用後は電気を消していただくようお願いします」などの一言があるだけで、お客様の行動も変わってきます。電気代の節約だけでなく、このお店のオーナーはこまめでしっかりしている人なのだと良い印象を持っていただける可能性もあります。

    また、今はセンサー付きの電気もあります。コロナ禍の状況で不特定多数の人が触るトイレのスイッチは「あまり触りたくない」という方もいるかもしれません。多少、初期投資はかかるものの、人がいなくなると消えるため、確実な電気料金の節約につなげることが出来ます。

    照明を各場所に適したものに変える

    白熱球は、暖色の明かりで、心を和ませるとともに、料理をおいしく見せてくれるというメリットもあります。また、電球自体の値段も比較的安価であると言えます。しかし、蛍光灯やLEDに比べ電気代が高いことがデメリットと言えます。

    次に、蛍光灯です。白熱球に比べ、電気代が1/4と長期的な目で見るとお勧めであると言えます。しかし、100%の明るさになるまでに少し時間がかかります。そのため、お手洗いなどの短時間で使用する場所の電球としては不向きであると言えます。

    最後にLEDです。長寿命、超省エネと言われているLEDは、白熱球の10倍~20倍の金額とかなり高くなります。しかし、長期的にみると良いことがたくさんあります。電気代は白熱球の1/8であり、寿命は20倍以上といわれています。飲食店で常につけておく必要がある照明部分があるかと思います。そのような部分にはLED電球をお勧めします。
    参考:https://www.receno.com/pen/school/u6/2015-08-05.php

    厨房機器も不要なものは切る

    厨房器具でも、ランチとディナーの間の使用してない時間は、切れる調理器具の電源は切りましょう。また、仕込みなどの調理もない場合には、換気扇もこまめに切るようにしましょう。しかし、今のご時世も考え、『〇分に1回〇分間は換気をする』というように時間を決め、換気を行うことで省エネにつなげていくことができます。

    環境省が推奨している換気時間は、『1時間に2回以上』です。窓がある店舗に関しては、換気扇を使うのではなく、窓を開けることを推奨します。

    参考:https://www.env.go.jp/earth/zeb/ventilation/index.html

    エアコンクリーニングを定期的に行う

    エアコンは定期的に掃除をしないと、部屋のホコリがエアコンの内部やフィルターを汚してしまいます。このことで、部屋の空気は汚れ、エアコン自体も本来の力では、部屋を設定温度に出来ず、余計な電力を使用してしまうという悪循環が生まれます。せっかく出来た美味しい料理もホコリだらけの空気の中ではさすがに嫌ですよね。また、エアコンの故障にもつながってしまい、結果的によりお金がかかってしまう可能性もあります。そのため、定期的にクリーニングを行うことが節約につながります。

    エアコンのクリーニングを行うと風速が42.3%上がったというデータもあります。(ダスキン調べ)効率よくエアコンを使っていくには、

    『年に一回プロに依頼し、2週間に一回ご自身でフィルター掃除を行う』

    という頻度がベストであると言えます。

    参考:エアコンクリーニングをすると電気代が安くなるってホント? (duskin-homes.com)

    参考:エアコンクリーニングの頻度を間違えると、電気代を1万円程損する話|YOURMYSTAR STYLE by ユアマイスター

    新電力に切り替える

    新電力に切り替えることで、多種多様なプランの中から、自分自身にあった料金プランで電気を使用することが出来ます。どの電力会社を選ぶか、どのプランを選ぶかにより、電気料金を抑えることが可能となりました。次の章で詳しく新電力についてお伝えします。

    新電力について

    参考:https://looop-denki.com/home/denkinavi/energy/electricity-en/new-power/

    電力会社を選べる時代に!!

    2016年4月から、企業や一般家庭向けの電力会社が、全面自由化となりました。このことにより、電気を利用する側が電力会社や料金メニューなどを自由に選択できるようになりました。今まで、住んでいる地域に合わせた電力会社を選ぶ必要がありました。

    東京に住んでいるから、東京電力を選ばなくてはいけない!この考えが変わったのです。関東方面に住んでおり、関西の電力会社を使用している方も電気を買うことが可能になりました。

    新電力とは?電力自由化について

    新電力とは、「電力自由化以降、新たに参入した小売電気事業者(電気を販売する企業)」を指す言葉のことです。

    電力自由化とは、「特定の企業に独占されていた電気事業に自由な参入を促すための法改正や制度改革」のことです。取り組み自体は、1995年からスタートしていました。

    新電力に切り替えるメリット

    ①電気の安定供給の確保が出来る!

    電力の需要管理は、原則として地域ごとに行われてきました。例えば、東京であれば東京電力にすることが一般的でした。しかし、電力の自由化により、電気が足りない地域にも供給できるように、現在は、地域を超え電力を融通できるような仕組みづくりがなされています。

    このことにより、災害などで停電が起こりにくくなるだけでなく、再生可能エネルギーや自家発電などが電気の供給源として利用しやすくなります。まし、営業中に停電が起こったとしても、停電の心配が少しでもなくなると、停電による食材の保存などの心配やロスを減らすことができます。

    ②電気料金の抑制

    電気の小売りが自由化されることで、新規参入する会社が増えます。そうすることで、消費者のニーズに応じたサービスも多様化します。消費者は、各会社、各店舗ごとの電気使用量に合わせたプランを選択することで、電気料金を抑えることが出来るのです!今までかかっていた電気料金をより抑えることで、そのお金を他の材料費や機会費用に回すことも可能になります。

    ③環境にやさしいエネルギーを選択できる

    電力の自由化により、電気の購入を通して地球環境を考えた電気の購入が可能になりました。太陽光発電や風力発電、水力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーを利用しての発電を行っている会社を選ぶことも可能です。どの電力会社がどのような発電を行っているのか、また、環境によい発電方法を選んでいる会社を選ぶことで、私たちの選択が環境を守ることにも繋がります。 
    参考:電力自由化について|事業概要|関西電力 (kepco.co.jp)

    相談で電気料金が抑えられる?!

    先程、新電力についての話をしましたが、新電力の会社は多く存在するため、実際どの会社に問い合わせればよいか分からない…という方がおられるかもしれません。

    そんなお悩みの解決をお手伝いします!!テンポスフードプレイスでは、『店舗電気代削減』のサービスをご案内しています。お問い合わせは無料でどなたでも行うことが出来るので、お気軽にご相談ください。

    店舗電気代削減

    まとめ

    出来ることからコツコツと。
    今回取り上げたことは、電気料金のみですが、電気だけでなく、ガス、水道など飲食店にかかる光熱費は様々です。これを機に見直してみるのはどうでしょうか。
    環境のことを考え、省エネルギーに努めるため、お店の経営のためにも、削減できる部分から、コツコツ続けていくことが売上アップにつながる近道かもしれません。

    水道料金削減

    ガス料金削減

  • 繁盛飲食店への第一歩!ABC分析を活用してメニューの見直しを

    繁盛飲食店への第一歩!ABC分析を活用してメニューの見直しを

    飲食店を繁盛させるためには、どうしたらよいのでしょうか?

    飲食店を経営されている方にとっては、尽きない悩みであると思います。

    そこで今回は、メニューはどう見直したらいいのか、分析はどういった方法で行うのか、といった内容をご紹介していきます。

    繁盛飲食店を目指すうえで欠かせないステップなので、ぜひ参考にしてみてください!

    メニューの見直しはなぜ必要?

    「飲食店の顔」とも言われるメニュー。

    メニューは、売上や集客に大きな影響を与える存在であり、飲食店において重要な役割を担っています。

    そのため、メニューを見直したり分析したりすることは、繁盛店づくりにおいて必須なのです。

    メニューの見直しによるメリット

    それでは、メニューを見直すことで得られるメリットには、具体的にどういったものがあるのでしょうか。

    お客様の来店動機づくり・来店頻度の向上

    飲食店における売上の60%は、20%のお得意様、または常連客で作られています。

    お店の売上を成長させるためには、この20%のお客様に継続して来店してもらわなければなりません。

    そのためにも、季節ごとなどのある期間で新しいメニューを投入し、お店を飽きさせないようにしたり、新しいメニューを試そうという来店動機に繋げたりすることが大切です。

    客単価を上げることが可能に

    一品料理などでのメニュー見直しは、新メニューをぜひとも食べてみたい、試してみたいというお客様の心理を呼び込みます。

    結果、客単価がUPする効果があるのです。

    人は『新商品』や『新メニュー』といった言葉に良く反応してしまいます。

    既存のメニューを見直し、お客様をたくさん呼び込める新メニューを作成することが大切です。

    廃棄ロスの削減

    メニューの見直しや分析によって、仕入れ量をどう調節すれば無駄のない商品管理ができるようになるのかを知ることができます。

    メニューの種類や価格に幅がありすぎると、お店のコンセプトがぼやけてしまいます。

    軸であるコンセプトに沿って、提供するメニューを厳選するようなかたちでメニューを考えていきましょう。

    メニューを絞ることで、ストックしておかなければならない食材の種類を減らすことができ、廃棄ロスの削減に繋がるのです。

    メニューを分析する方法

    飲食店のメニューを分析したいという時によく用いられるのが、『ABC分析』です。

    この分析は利益を改善するための策として、多くの飲食店で一般的に活用されています。

    飲食店を経営する場合に欠かせないABC分析。

    その概要と方法をご紹介します。

    ABC分析とは何か

    ABC分析とは、売上高や販売個数、粗利率などのある特定の指標からメニューをランク分けする分析です。

    メニューの開発や在庫管理といった場面において、販売をするうえで優先するべきアイテムは何かを洗い出す方法で、店舗の販売促進や利益率の改善を図る手法でもあります。

    この分析を使うと、そのメニューが売上全体の中でどれほど貢献しているのか、影響力をひと目で把握することができます。

    お店で今売れている商品や、改善が必要なメニューが分かるため、対策も立てやすくなるのです。

    分析を使って現状を可視化することで、注力すべきメニューをすぐさま確認し、増産やコストコントロール、在庫管理に生かしていきましょう。

    ABC分析のやり方

    ABC分析は、以下の手順で進めていきます。

    (1)調べたい商品の1か月分の売上金額を用意する

    まず、メニューひとつひとつの単価や販売個数、売上高のデータを用意します。POS(=販売時点情報管理)の販売データを活用して、エクセルなどを使うと作りやすいです。

    メニューごとの単価と販売個数のデータが揃ったら、メニューごとの売上の金額を計算していきます。

    メニューごとの売上金額は、〈メニューごとの単価×メニューごとの販売数〉で求めることができます。

    その後、〈メニューごとの売上金額÷全体の売上金額〉で「売上の構成比」を算出します。

    (2)売上高の高い順に並び替える 

    売上金額を「降順」にソートし、売上の金額が高い順に並べ替えます。

    (3)売上累計と売上累積構成比を計算する

    売上累計、売上累積構成比はそれぞれ、

    〈売上累計=当該メニューの売上高+当該メニューよりも上位のメニュー全ての売上高〉

    〈売上累積構成比=売上累計÷全体の売上金額〉

    といった式で算出します。

    売上累積構成比とは、その累計が売上の全体に対し、どのくらいの割合を占めているのかを表したものです。影響度が低くなるごとに数値は多くなります。

    (4)売上累積構成比をもとにABCにランク分けする 

    ABC分析では、『パレートの法則』が使われています。

    パレートの法則とは、「商品の売上高の80%は、全商品のうちの20%の品目が生み出す」といった考え方です。

    商品の売上高によって、「A」「B」「C」のランクに分けることで、売上に大きく貢献している商品、または売上にあまり貢献していない商品を明確化させることができます。

    Aグループ:累積売上割合70%までの商品

    Bグループ:70%~90%の商品

    Cグループ:90%~100%の商品

    上記のように分類し、ランクによって分けていきます。

    ABC分析の活用方法とその影響

    ここまで、ABC分析の概要や分析方法について述べてきました。

    では、分析結果を具体的にどのように活用していけばいいのか。

    また、活用することでお店にどのような影響が及ぶのかについてご説明します。

    それぞれのランクごとの対応

    Aランク商品

    極めて総売上への貢献度が大きい商品、いわゆる「売れ筋商品」です。

    さらに売上を向上させるためにも、メニューの中で大きく目立たせ、存在感を出すことが必要です。

    また、Aランクは中枢となるメニューなので、販売する個数を増やすと良いでしょう。在庫管理では十分な保管場所を確保し、品切れが起きることのないように発注を行うことが大切です。

    さらに、スタッフが積極的に薦めたり、POPを店内の目につきやすいところに飾るなどして、大々的に宣伝していくことをオススメします。

    Bランク商品

    Aランクまでには及ばないですが、それなりに売上を出している商品といえます。

    適切に販売管理を行ったり、定期的に、もしくは在庫切れを見計らって発注を行ったりするのが一般的です。

    販売個数が多いのであれば、在庫管理をしっかり行い原価率を下げましょう。原価率を下げることで利益率が上がり、Aランクに昇格するかもしれません。

    また、Aランク商品と関連性の高いBランク商品を、メニューの同じページに記載することで、売り上げ増加を狙うこともできます。このような工夫を施し、Bランク商品をAランクへと押し上げるようにしましょう。

    Cランク商品

    売上の貢献度が低い商品であり、「死筋商品」とも呼ばれます。

    場合によってはメニューから外し、新しいメニューに入れ替えることも検討する必要があります。

    その際には、「メニューからなくした場合、不都合があるか」をよく考えましょう。

    メニューの入れ替えまではいかないという場合には、クーポンの配布などといった施策を考え、実行していくことが大切です。

    販売における優先順位が分かる

    ABC分析を行うことで、販売する際の優先順位を知ることができます。

    「ランクごとの対応」から、Aランク商品が最も重要であり、優先すべき商品だということが分かりました。

    このように、メニューの優先順位を理解することが、分析の目的の一つでもあります。自店の強みを知ったうえで、どう活かしていくのかをよく考え、他店との差をつけていきましょう。

    在庫管理にもメリットが

    優先順位が分かる=売れ筋商品が把握できる ということでもあります。

    優先度の高いAランク商品の在庫を沢山確保し、優先度の低いCランク商品をできるだけ少ない量で抑えると、売れ筋に合わせた無駄がなく適切な在庫管理を実現することができます。

    ABC分析の注意点

    メニューを見直す際、とても利便性が高いとされるABC分析。

    ですが、注意しなければいけない点もあります。

    ロングテール理論

    ロングテールとは、「人気商品の売上総額よりも、ニッチ商品の売上総額のほうが上回る現象」のことをいいます。

    メニューにおいては、「細く長く売れる商品」のことを指します。

    このようなロングテールの商品では、分析によってCランクに分類された商品に関しても、慎重に施策を検討しなければなりません。

    売上が低い商品だからといって、すぐに新しいメニューに入れ替えることは避けたほうが良いでしょう。

    一過性の人気商品や季節限定メニュー

    分析するメニューの中には、季節限定のものや、話題性のあるメニューが含まれていることを念頭に置かなければなりません。これらは、ある一定の期間にのみ収益が増す商品です。

    このような商品の中で、Bランク、Cランクに該当するものもあります。

    これらは、一定の期間以外では一時的にAグループに入ることがあります。

    そのため、在庫管理をしっかり行うことが必要です。

    また、分析をしている時点では一時的な人気と思われる商品であっても、人気が続くことで定番商品となる可能性も充分にあります。

    以上の点から、分析を行う場合には、「全体の分析」と「一過性の分析」の2通りの分析を行うとよいでしょう。

    粗利にも注目する

    人気メニューの中には、売上が大きくとも原価率が悪く、利益への貢献が難しいメニューが紛れていることもあります。

    売上高が大きいからといって、必ずしも利益を稼いでいるとは限りません。

    もし、粗利の低いメニューを看板メニューとして売ってしまうと、「売上をあげているのに、利益が少なくなる」という事態に発展してしまいます。

    このようなことを防ぐ為にも、ABC分析は『売上』だけではなく『粗利』でも行いましょう。

    まとめ

    今回は、メニューの見直し、分析方法についてご紹介しました。

    飲食店にとって、メニューの改善は売上の向上に直結します。

    定期的にABC分析を行い、繁盛店を目指しましょう。

    考案したメニューは素敵なメニューブックに載せて、お客様のもとへ届けてみてはいかがでしょうか?

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    メニュー開発について

  • あなたのお店の衛生管理は大丈夫!?飲食店に導入義務化されたHACCP(ハサップ)とは?

    あなたのお店の衛生管理は大丈夫!?飲食店に導入義務化されたHACCP(ハサップ)とは?

    2020年6月より、飲食店は「HACCP(ハサップ)」という衛生管理手法の導入が義務化されました。

    言葉だけを聞いても、意味が全く想像できませんよね。

    そこで今回は、HACCPとは何か、導入するメリットとは、実際にどのように導入したらよいかについてお伝えします。

    HACCP(ハサップ)とは?

    HACCPとは、アメリカのアポロ計画の中で宇宙食の安全性を確保するため、発案された衛生管理手法です。

    当たり前ですが宇宙には病院がなく、ノロウイルスなどに感染してしまうと治療できません。

    実は宇宙空間では高度な衛生管理が求められるのです。

    近年、その厳重な衛生管理が食品業界に評価され、世界に広まることになりました。

    HACCPは5つの単語の頭文字

    HACCPとは5つの単語から頭文字を取って繋げたものになります。

    H=Hazard → 危害

    A=Analysis → 分析

    C=Critical → 重要

    C=Control → 管理

    P=Point → 点

    以上のように、HACCPとは5つの単語から構成されており、それぞれに意味があります。

    しかし、これだけだとまだHACCPがどういった衛生管理手法なのかわからないと思いますので、この5つを二つの段階に分けて考えてみましょう。

    HACCPは2つに分けられている

    HACCPは5つの単語から構成されており、これらは2つの段階に分けられています。

    HA:危害要因分析

    一つ目の、Hazard(危害)・Analysis(分析)は「危害要因分析」という段階になります。

    危害要因とは、混入する恐れのある有害物質、または異物や微生物、細菌のことを指します。

    つまり、危害要因分析とはこの要因を予測し、管理する方法を分析してルール化する段階ということです。

    CCP:重要管理点の管理

    二つ目の、Critical(重要)・Control(管理)・Point(点)は「重要管理点」という意味を持ちます。

    重要管理点とは、HA(危害要因分析)で分析した危害要因を、確実に減少させて除去するため、特に重要な調理工程を管理することです。

    重要管理点は業種や業態、メニューによって変わりますが、加熱や冷却の段階で食品が細菌の繁殖しにくい温度帯にしたり、包装の段階で切れ端などの異物が混入しないよう管理することが挙げられます。

    HACCPを導入するメリット

    では、このような衛生管理手法を導入すると、飲食店にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

    1.従業員の衛生管理に対する意識が向上できる

    作業の各工程を管理したり、従業員の健康管理や衛生管理記録を取るため、従業員の衛生管理意識を向上させることができます。

    しかし、各工程で厳重かつ詳細な管理が必要となるため、従業員に対してマニュアルを作成して指導するなどの対応が必要になるでしょう。

    2.食品事故の減少

    各工程において厳重に管理することで、異物の混入や食中毒などの食品事故を減少させることが可能です。

    同時に詳細な条件の中で調理するので、品質を安定させることにもつながり、企業のイメージアップも見込めるでしょう。

    3.お客様と従業員を守る

    先述の通り、食中毒等の食品事故を減らしてお客様の健康を守ることができるとともに、HACCPを導入することで商品の安全性を社外に対しても証明することができるようになります。

    また、万が一食品事故等のトラブルが発生した際にも、工程の管理記録や健康管理記録を確認することで、早めに対策が取れるため、会社のイメージの低下を最小限にとどめることにもつながるでしょう。

    これにより、お客様が安心して食事を楽しむことができ、従業員も安心して働くことができます。

    HACCPを導入するために必要なこと

    ここまでは、HACCPとはどういったものなのかについて紹介させていただきました。

    では、実際に導入しようとしたとき、飲食店のオーナーにはどのようなことが求められるのでしょうか。

    衛生管理計画表の作成

    HACCPを導入すると決まったら、衛生管理計画表の作成が必要になります。

    そして、衛生管理計画表を作成するには、

    一般衛生管理(どの食品であっても共通で行わなければならない事項)と

    重要管理点の管理(食品の調理方法などに合わせて行わなければならない事項)

    の2点を踏まえて構成しなければなりません。

    一般衛生管理

    HACCPの基礎となる調理環境の衛生管理の要素として

    ・従業員の健康管理、衛生管理

    ・原材料の受入

    ・交差汚染、二次汚染の防止(器具等の消毒・殺菌や洗浄、トイレの洗浄・消毒等)

    ・冷凍庫、冷蔵庫の温度の確認

    などが挙げられます。

    これらの管理事項は、どの食品に対しても共通して行わなければならないものです。

    これらの項目に対し、いつ・どのように・問題が発生した場合はどうするかの対応を考え、リストアップする必要があります。

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    重要管理点の管理

    重要管理点は業態やメニューによって変わりますが、飲食店においては一般的に加熱調理の工程を重要管理点としているところが多いです。

    その場合、食品内で細菌の繁殖しやすい危険温度帯と呼ばれる、10℃から60℃の間の状態が長時間続かないように管理する必要があります。

    そのためには、まずメニューを3つに分類しましょう。

    1.加熱せずに食べる食品
    →サラダ(生野菜)、薬味のネギなど

    2.加熱後すぐに食べる食品
    →ステーキ、天ぷら、焼き鳥など

    3.加熱・冷却を繰り返す食品
    →スープ・タレ・ソースなど加熱後に冷まして提供、または再加熱するもの

    以上のように、メニューを3つに分類したら、それぞれの分類ごとにチェック項目を考えていきます。

    1.加熱せずに食べる食品
    →提供までの冷却温度・保存時間は適切か
    →交差汚染の予防(例・生肉を触った手でほかの食品を触らない)

    2.加熱後すぐに食べる食品
    →加熱時間や加熱温度は十分か

    3.加熱・冷却を繰り返す食品
    →加熱時間や加熱温度は十分か
    →冷却時間や冷却温度は十分か(急速に冷まさないと菌が繁殖してしまう食品)

    このように、一般衛生管理と重要管理点の管理の2点についてまとめたものが衛生管理計画表であり、HACCPの導入義務化により、全飲食店は作成が必須となりました。

    厚生労働省が飲食店向けにHACCPの考えを取り入れた衛生管理の手引書を公開しており、衛生管理計画表のテンプレートも作成しています。

    出店: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028_00005.html

    衛生管理計画の実施、記録、必要に応じて改修

    HACCPに基づいた衛生管理計画表が作成できたら、実際に計画を実行していきます。

    従業員が混乱しないよう、温度や時間、食材などの量といった数値は具体的に記載するようにしましょう。

    そして、せっかく作成した計画表も見返して確認できなければ意味がありません。

    従業員の衛生管理の状況を後から確認するため、毎日しっかり記録させるように指導しましょう。

    そうすることで、もし食中毒の発生原因の疑いなどをかけられたときに、衛生管理の状態を証明することにもなります。

    また、現場の声に合わせたり、新しいメニューの展開等に合わせて衛生管理計画を必要に応じてアップデートすることも大切です。

    実施、記録、改修を繰り返し、より良い計画表、より良いお店を作っていきましょう。

    まとめ

    今回は、飲食店も導入が義務化されたHACCPの導入するメリットや導入方法についてのご紹介でした。

    HACCPの導入は義務ですが、管理事項を一つ一つリストアップする衛生管理計画表の作成は一人で行うには、とても時間がかかり、めんどくさいと感じるかもしれません。

    そういった際には、厚生労働省が公表している衛生管理計画表のテンプレートや、無料で簡単に資料の作成や記録ができるソフトを活用し、計画の作成・実施を進めていきましょう。

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  • FLコストって?飲食店経営に欠かせないFLコストの管理方法を伝授!

    FLコストって?飲食店経営に欠かせないFLコストの管理方法を伝授!

    皆さんは「FLコスト」という言葉を聞いたことがありますか?
    飲食店を経営している方や、これから開業を考えてる方はよく聞く言葉だと思います。

    飲食店経営で発生する費用のほとんどがこのFLコストです。
    利益を上げるためにはこのFLコストをしっかり管理し、抑えることが重要です。

    本記事では、FLコストを抑えるための管理方法をご紹介致します。

    FLコストとは?

    まずはFLコストとは何でしょうか?

    F:Food(食材費)
    L:Labor(人件費)

    この頭文字をとって「FLコスト」と呼びます。

    どれだけ売上が高いお店でも、このFLコストが売上に近ければ近いほど当然利益は出ません。

    このFLコストは飲食店経営の中で最も高い比率のものです。
    つまり、FLコストを管理することは、重要な経営数値をコントロールすることに直結するのです。

    FL比率

    続いてFL比率について説明していきます。

    FL比率とは

    FL比率とは、売上に対する食材費と人件費の比率のことです。
    FLコストが売上に対してどのくらいの割合を占めているかを示す指標となります。

    FL比率は以下の式で求めることができます。

    FL比率=(食材費+人件費)÷売上×100

    適正なFL比率

    では、適正なFL比率はどのくらいなのでしょうか。

    これは業種によって異なるため一概には言えませんが、どの業種でも共通でいえることは「60%を超えないこと」です。
    これを超えてしまうと経営は成り立たないと言われています。

    ここでポイントとなるのは食材費と人件費の合算で60%以下にするということです。
    内訳は業種ごとに異なるため、食材費30%・人件費30%のお店もあれば、食材費40%・人件費20%のお店もあります。

    例えば、高級料亭のようなサービスに力を入れている業種は人件費にかける比率が高くなるでしょう。
    また、低価格を売りにしている居酒屋の場合は、食材費の比率が高くなる傾向になるということです。

    それぞれの業種の特徴を把握した上で、自分のお店に合ったスタイルで経営していくことが大事です。

    ちなみに高い利益が出ている超優良店は、FLコストを50%前後に抑えている店と言われています。

    FLコストを下げるために

    先程も述べたように、飲食店経営はFL比率を上手にコントロールし、利益を生み出すことが最大のポイントとなります。

    しかし、ただFLコスト抑えるだけでは客足は確実に遠のいてしまいます。

    食材費を下げすぎると商品の質の低下だけでなく、食品ロスが増えることにもつながります。
    また、人件費を下げすぎると、サービスの低下やスタッフの労働環境の悪化によって離職率の高い店となってしまいます。

    このように、それぞれの細かい部分の質の低下は、お客様満足度を下げる直接の原因となり、繁盛店とは言えない店になってしまいます。

    FL比率をうまく設定し、バランスを見て調整することが重要です。

    ここではFLコストを抑えるためにすべきポイントをご紹介致します。

    食材費

    食材比率を下げるためには、食材ロスをどこまで抑えることができるかが重要です。

    ロスの中には、お客様が残したものに対するロス、余った食品の劣化や期限切れによるロスなどがあります。
    飲食店を経営する上で、食品の劣化からは決して逃れられません。

    調理方法を変えたメニューの提供や、在庫管理を徹底することで食品ロスを減らすことができ、食材比率を下げることにつながります。

    人件費

    人件費のコントロールでまず見直すべきは作業効率のアップです。
    導線の改善や、作業を行うタイミングを見直し無駄な時間を生まないようにしましょう。 

    特に、仕込みや片付けの時間を最小限に抑えることがポイントです。
    時給の高い深夜時間帯に営業が終了する店は、お客が関わらない作業は前倒しで行い、外注できる作業は外部に任せるなども一つの手です。

    また、店休日を増やしたり、営業時間を短縮したりすることで経営効率を良くするという方法もあります。
    売上が多少下がっても、お店の大きな負担となっているFLコストが削減できれば、結果的に利益率が高くなるケースもあります。

    人件費を減らすためには、平日休日ごとに人数を変えたり、イベントなどによる繁忙期は多くのスタッフを配置したりするなど、お客様の来店予測を立ててシフトを組むようにしましょう。

    ただし、人件費率を賃金を減らすことで調整しようとすることはやめましょう。
    逆に雇用が安定せず、従業員満足やお客様満足の低下にも繋がります。

    Rとは?

    最近では食材費と人件費以外にもR(家賃)を含めた、「FLRコスト」も飲食店経営の重要な指標であると注目が集まっています。

    東京都内の一等地や駅間に出店する場合、家賃はかなり高額となり、経費の大部分を占めることもあります。
    そのような場合は、家賃も含めたFLRコスト率を指標としていきましょう。

    一般的に売上に対するFLRコスト比率は、70%未満にするのが良いとされています。

    家賃は、食材費や人件費のように月々変化するものではなく固定費となります。
    固定費が高いと売上が悪い時に利益が残らないため、出店場所は本当に自分のお店のスタイルに合っているかどうか見極めましょう。

    まとめ

    いかがでしたでしょうか。

    本記事では店舗のコスト管理で重要なFLコストについてご紹介いたしました。
    売上を増やそうと数字だけで安易にFLコストの削減をするのではなく、それぞれのお店に合った適正なFLコスト比率を知ることが重要です。

    食材費と人件費、二つのバランスをうまく取ることは、非常に難しいことですが、日々のお店の経営状態をしっかり確認し、FLコスト率50%を目指していきましょう。

  • 飲食店の在庫回転率って重要?その計算方法を伝授!

    飲食店の在庫回転率って重要?その計算方法を伝授!

    「在庫回転率」

    この言葉を初めて聞いたという方もいるかもしれません。

    在庫回転率を理解しても、飲食店経営に必要な計算なのか疑問に思う方もいるでしょう。

    しかし、飲食店を経営する上でお店の在庫回転率を知っておくことは、重要な経営管理指標のひとつとなりますので、しっかりと理解することが大切です。

    本記事では在庫回転率をあげるためのポイントや計算方法を解説します。

    在庫回転率とは

    在庫回転率とは在庫が一年間に何回入れ替わっているかを表す指標です。

    この回転率の数値が高ければ高いほどよく売れて、商売が活性化していることを意味します。
    反対に数値が低い場合、在庫が売れるまでに時間がかかり、何か月も滞留していることです。

    また、在庫を持ち続けていると、倉庫代や管理費などの経費が発生します。
    この点からも、在庫回転率が低いことは望ましくないといえるでしょう。

    売上をあげるには、常に在庫回転率が高い状態を維持できるよう管理することが重要となってきます。

    在庫回転率の計算方法

    次に在庫回転率の計算方法をご紹介します。
    在庫回転率を算出する方法は在庫金額を指標にするものと、在庫数を指標にするものと2つあります。

    在庫金額を指標にした計算式

    在庫金額を指標にした計算式は以下のとおりです。

    在庫回転率=売上原価÷平均在庫金額

    平均在庫金額は、「棚卸資産」や「平均商品在庫高」ともいわれ、期首在庫高と期末在庫高を足して2で割ることで求めることができます。

    例えば在庫回転率が2だった場合、在庫が一年間で2回入れ替わっているということです。

    ただし、この計算方法は一年の会計処理をまとめた決算書が必要となるため、一年ごとの計算しかできないというデメリットがあります。
    また、平均在庫金額の中には商品のほかに原材料や貯蔵品も含まれるため。正確な在庫回転率を求めるのは難しいでしょう。

    在庫数を指標にした計算式

    在庫数を指標にした計算式は以下のとおりです。

    在庫回転率=総出庫数÷平均在庫数

    総出庫数とは年間の出庫数量の合計です。

    この計算方法は、在庫金額を指標にした計算とは異なって決算書が不要なため、月ごとや週ごとに区切って計算が可能です。
    また、在庫数以外の要素に左右されることがないため、正確な数値を求めることが可能となります。

    よって、在庫回転率を計算する際は、在庫金額よりも在庫数を指標にする計算方法をおすすめします。

    在庫回転率を高めるポイント

    次に在庫回転率を高めるポイントをご紹介致します。

    在庫状況の「見える化」

    まずは在庫状況を把握することが重要となります。

    在庫の動きを適切に知ることで、問題を抱えている商品は何なのかなどの課題がはっきりして、在庫回転率を上げるために何をすればよいかが明確になります。

    リードタイム日数を短縮する

    リードタイムとは商品を発注してから何日で手元に届くのか、を指した日数のことです。
    例えば4/1に発注して4/3に届くのであればリードタイムは3日となります。

    在庫は持ち過ぎてもよくありませんが、このリードタイム日数分の在庫が残っているうちに食材などを発注しないと欠品が出てしまい、お客様満足度を下げる原因にもなります。

    リードタイムが長いと安全在庫が増えてしまうので、望ましい状態とはいえません。
    つまりリードタイムを把握して、かつできる限り短くすれば在庫を削減することにもつながり、結果的に在庫回転率をアップさせることができます。

    安全在庫の計算

    安全在庫とは欠品が出ないために、通常の在庫に加えて最低限保持しておく在庫のことです。
    これが無いと、食材の欠品が生まれてしまい、機会損失にもつながります。

    ただし、「これくらいあれば安心だ」と感覚的に決めてしまうのは危険です。

    必ずこれまでの出荷状況から計算するようにしましょう。

    システム・アプリの活用

    いつなにが売れたのかなどの販売の流れをデータ化することができるシステムやアプリを活用することも1つの方法です。
    同時に在庫状況も管理できるものであれば、仕入れ量も予測しやすくなります。

    メリットとしては生産性がアップし他業務の時間を増やすことができます。

    また自動で管理するため、手作業によるミスも防ぐことが可能です。

    ただし、費用がかかる場合もありますので、導入は慎重に検討しましょう。

    まとめ

    いかがでしたでしょうか。

    飲食店における在庫回転率を知ることは、利益に直結する重要な業務の一つです。
    業種ごとに適切な在庫回転率を知り、それを基に在庫回転率をアップして店舗経営を行っていきましょう。

    在庫回転率をあげるポイントは以下の4つです。

    ・在庫状況の見える化
    ・リードタイム日数を短縮する
    ・安全在庫の計算
    ・システム・アプリの活用

    これらのポイントを押さえ、同業種の在庫回転率と比べながら、適正な在庫管理を行うようにしましょう。

  • 「ベストレート保証」知っておくだけでホテルや旅館がお得に予約できるかも…?!

    「ベストレート保証」知っておくだけでホテルや旅館がお得に予約できるかも…?!

    ホテルや旅館を探す際、どこが一番安いのかは誰しも気になることですよね。
    そんな中で「ベストレート保証」という言葉を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
    名前は知っていても「実際どんな意味なのか分からない…そのままスルーして予約!」なんてことはしていませんか?
    「ベストレート保証」という言葉の意味だけでも知っておくだけで、お得にホテルを予約できるかもしれません!
    今回はそんな「ベストレート保証」について、詳しく解説していきます!

    【人気の記事】飲食店の予約キャンセル防止策~悪質な「無断キャンセル」を防ぐテクニックと発生後の対応策を紹介
    ※ぐるなびの飲食店向けサイト「ぐるなび通信」へジャンプします。

    ベストレート保証とは?

    ベストレート保証とは、簡潔に言うと「最低保証価格」です。
    ホテルの公式サイトにある料金よりも、もっと安い料金がほかのサイトにあった場合、知らせてくれた人にはその金額より安くする、といったシステムです。

    予約サイト(楽天トラベル、じゃらん、Yahoo!トラベル、JTB、るるぶトラベル、一休.com、Booking.com等)を使用するより、公式サイトから直接予約するのが一番お得という意味になります。

    ただし、必ずしもその通りではないというのが現実です。

    ベストレート保証を掲げる理由

    今では多くのホテル・旅館等の宿泊施設がベストレート保証を掲げていますが、その理由とはいったい何なのでしょうか。
    ここではベストレート保証を掲げる2つの理由を紹介していきます。

    ①自社サイトで予約してもらう方が最も利益が増えるため
    宿泊予約サイト(楽天トラベル、じゃらん、Yahoo!トラベル、JTB、るるぶトラベル、一休.com、Booking.com等)を経由して予約された場合、その分の予約に関しては手数料を宿泊予約サイトに支払わなければなりません。
    そのため、自社サイトで予約してもらうことがホテルとしては一番利益が増えるのです。

    ②ホテル・旅館の信頼性をあげるため
    自社の公式サイトで予約したのに、他の宿泊予約サイトの方が安かった場合、そのホテル・旅館の価格・宿泊料に対する不信感が増えてしまうためです。
    ホテル・旅館の信頼性をあげるためにも行っている場合もあると言えます。

    「ベストレート保証」知っておくだけでホテルや旅館がお得に予約できるかも…?!

    ベストレート保証が適用される条件とは?

    ベストレート保証は、他のサイトと比較して安ければなんでもOKというわけではありません!
    ベストレート保証が適用されるには、一定の条件を満たす必要があります。
    下記が主な条件になります。

    ①そのホテル・旅館の自社サイトよりも安いこと
    ②同一ホテル・同等客室であること
    ③同一の宿泊日であること
    ④同一のサービス内容であること(朝食付き・無し等)
    ⑤同一条件の宿泊であること(人数等も含む)
    ⑥同一の精算(支払)方法であること
    ⑦予約から一定期間の間に申請しなければならない

    こうやって見ると、たくさんの条件がありハードルの高さに驚かされます・・・。

    ④の「同一のサービス内容」と言っても、ホテル・旅館の宿泊プランは数えきれないほどありますよね。
    また、⑦の一定期間については、予約後により安い宿泊プランが見つかった場合、一般的には予約後24時間以内の申請が必須の条件となっています。
    安いプランを見つけてもいつでも申請できるわけではないのです。

    このように、ベストレート保証が適用されるには以上の条件を満たさなければなりません。

    ベストレート保証は本当に最安値なのか?

    では、ベストレート保証を掲げている宿泊施設は、本当に最安値で宿泊プランを提供しているのでしょうか?
    これに関しては、100%最安値であるとは言えないのが事実なのです。

    その理由は、一番お得に宿泊を予約できるのはライフスタイルによって異なるためです。
    ライフスタイルというのは、例えば楽天カードを所持しており、かつRポイントを貯めているという場合、楽天トラベルで楽天カードを利用して予約するのが一番お得になることがある、ということです。

    楽天カード以外にもリクルートカード、Yahoo!JAPANカード等、持っているクレジットカードやライフスタイル、もしくは貯めているポイントによって、公式サイトよりもお得になる可能性があります。

    自分のライフスタイルに合った予約方法でお得な宿泊プランを探してみるのもおすすめです。

    ベストレート保証の特典事例

    ベストレート保証を実際に掲げているホテル・旅館の事例として、下記の宿泊施設が挙げられます。
    ベストレート保証が通った場合、それぞれどのような特典が利用できるのか詳しく見ていきましょう!

    マリオットグループ

    ・最低価格からさらに25%オフの料金で宿泊が可能
    ・最低価格に料金調整後、5000マリオットポイントが付与
    https://www.marriott.co.jp/look/claimForm.mi

    ホテルモントレグループ

    ・お知らせがあった最低価格と同料金で宿泊が可能
    https://www.hotelmonterey.co.jp/news/604.html

    Relo Hotels&Resorts(リロホテルズ&リゾーツ)-ゆとりろ熱海

    ・会員登録で一律5%オフで宿泊が可能
    ・チェックアウト時間を1時間延長(無料)で利用可能
    ・アメニティプレゼント ※女性限定
    https://www.yutorelo-atami.jp/bestrate/

    ROYAL PARK HOTELS(ロイヤルパークホテルズ)

    ・お知らせがあった最低価格と同料金で宿泊が可能
    ・ザ クラブ・ロイヤルパークホテルズ会員であった場合、滞在する客室料金に対して通常付与される2倍のポイントを付与
    https://www.royalparkhotels.co.jp/news/m30a06000000mdda.html

    「ベストレート保証」知っておくだけでホテルや旅館がお得に予約できるかも…?!

    まとめ

    いかがでしたでしょうか。

    このように、ホテル・旅館の公式サイトよりどんなに安い価格で他のサイトで販売されていたとしても、一定の条件を満たしていないと申請することはできません。

    申請するのに多少手間はかかってしまいますが、少しでもお得に旅行をしたい!宿泊料金を安くしたい!という方はぜひ試してみてください!

  • 飲食店の在庫管理の方法とは?抑えるべきポイントをまとめてご紹介!

    飲食店の在庫管理の方法とは?抑えるべきポイントをまとめてご紹介!

    在庫管理は、飲食店を経営する上で必須業務の一つです。

    しかし、消費期限の短い生鮮食品を取り扱うお店にとっては在庫ロスが多く、日々の管理が難しい作業です。
    在庫の無駄をなくして、売上を上げたいという飲食店オーナーは多いでしょう。

    本記事では、飲食店において効率的で正確な在庫管理を行うためのポイントや方法を解説します。

    在庫管理の重要性

    在庫管理は、食材を必要な量、必要な場所、必要なときに供給できるように維持するために行います。
    お店の商品や食材の在庫状況を把握し、仕入れる数が販売数に対して適切かどうかを見極めるための大切な業務です。

    在庫管理は、仕入れや売上など様々なものに直結するため、利益を左右する飲食店の重要土台となります。
    適切な在庫管理できれば、仕入れコストを最小限に抑えることができます。

    機会損失・食材ロス防止

    食材少なく発注してしまった場合、在庫切れによる機会損失が発生してしまいます。
    一方で食材を多く発注してしまい売れ残ってしまった場合、廃棄による食材ロスを招きかねません。

    精度の高い在庫管理が行われると、食材を適切な量とタイミングで発注することができるようになります。
    適切に管理すれば、仕入れコストを最小限に抑えることができるので、店舗利益にも繋がります。

    足りない食材の買い出しで開店時間に間に合わない、または余った食材を使い切るために破格で安売りしなければいけない、といった失敗を防ぐこともできます。

    品質低下や食中毒の防止

    在庫管理には消費期限切れや傷んだ食材の在廃棄なども含まれます。

    食材の在庫管理をだらしないままにしておくと、食中毒問題にまで発展する恐れもありますので、お客様の安心安全のためにも、きちんとした在庫管理が求められます。

    在庫管理の流れ

    では、一般的な飲食店の在庫管理はどのように行いのでしょうか。
    具体的な流れは以下の3つです。

    ①在庫状況の把握

    まず初めに行うことは現在の在庫状況の把握です。

    このときに意識すべきことは「シェルフライフ」と「ホールディングタイム」です。

    シェルフライフ・・・食材の消費期限のこと。これを過ぎると人体に悪影響を及ぼす可能性がある。
    ホールディングタイム・・・食材の賞味期限のこと。これを過ぎると、風味や品質が下がり、商品価値が低くなる。

    生ものは1日1回はこのシェルフライフとホールディングタイムの確認、併せて品質チェックを行うようにしましょう。

    ②仕入れ量の決定

    食材の仕入れのポイントは適切な量を、適切なタイミングで行うことです。
    予約状況・曜日・天気・気温・イベントなどから、客数を予測し、仕入れ量を決定します。

    生ものは使い切れる分だけ確保し、コンスタントに仕入れる食材は、1日の使用量・在庫状況・リードタイムなどから決定します。
    季節の食材は、過去の仕入れ量を参考にすると良いでしょう。

    開店したばかりの飲食店では、予測される量+20%の仕入れ量がおすすめです。

    ③棚卸の実施

    棚卸とは、週や月ごとに在庫量や品質をチェックする作業です。
    棚卸を行うことによって利益を把握し、在庫管理の精度があがりますので、飲食店の棚卸は月1回以上行いましょう。

    具体的な作業内容としては、保管方法や衛生状態が適正かを確認します。
    記録された在庫数は、月次の原価率や利益率を計算するときに利用されますのでしっかり記録を取りましょう。
    仕入れ価格の変動を把握するときにも役立ち、経営の分析・改善に活かすことができます。

    また、棚卸はスタッフ全員ができるようにし、全員で行うようにしましょう。
    スタッフ一人一人に、在庫管理が利益に繋がるという意識を持たすことによって、在庫管理が効率良く行えて精度もあがります。

    在庫管理のポイント

    ここまで在庫管理の重要性や流れを説明してきました。
    以下では、在庫管理を行う上でのポイントをご紹介致します。

    手順のマニュアル化

    在庫管理は決まった時間と決まった手順で行いましょう。
    スタッフ全員がマニュアル通りに実施できるようになればスケジュール管理も楽になり、在庫管理のミスも減らすことができます。

    日付の記入

    「在庫状況の把握」で説明した、シェルフライフとホールディングタイムをそれぞれ把握するためには、食材を保存している容器や袋には、必ず日付を記入しましょう。
    納品日や開封日、解凍日、賞味期限、消費期限などの必要な情報が、誰が見ても一目で分かるように記載しておきます。

    特に、一度調理や冷凍した食材は、新しいものと古いものの区別がつきづらいです。
    日付を書いて管理することで、先に使用すべき食材を簡単に判断できます。

    万が一、期日を過ぎた食材があった場合には、すぐに廃棄してください。

    先入れ先出し

    「先入れ先出し」とは、仕入れた日時の古い食材から順番に使用する方法で、飲食業界においては、鮮度を保つための基本的な食材管理方法です。
    これは廃棄ロスを防ぐことにも繋がります。

    効率よく行うためには保管場所の工夫も大切ですので、新しく仕入れた食材は保管場所の奥に保管し、前に仕入れた食材は手前に保管するなど、取り出しやすいようにしておきましょう。

    食材を分けて保管

    食中毒などの食品事故を防ぐために注意しなければならないのが、食材の保存方法です。

    肉や魚介類からでる汁(ドリップ)や野菜についた土が、他の食材を汚染し、細菌やウイルスによる食中毒の原因となる恐れがあります。
    食品の種類ごとに区別し、清潔なバットやビニール袋、蓋付きのタッパーなど別の容器に分けて保管することを徹底しましょう。

    在庫管理の方法

    在庫管理をする上で棚卸表と在庫管理表のデータを作成することが大切です。
    しかし膨大な食材の在庫管理を手書きで毎日記すことは大変効率が悪いですよね。

    効率よく在庫管理をするためのツールを以下でご紹介致します。

    エクセルデータ

    最も一般的な方法はエクセルデータです。

    あらかじめ項目や計算式が入ったテンプレートがインターネット上に多く存在しますので、必要な項目でカスタマイズし、数値を入力するだけで原価率や在庫数などを確認することができます。

    ただし、入出庫一覧表と在庫一覧表など、異なるデータ同士の連携には向いていません。

    システム・アプリ

    大量の在庫を効率良く管理できる在庫管理システムは、在庫状況を一元管理でき、仕入れ量を予測しやすくなります。
    システムやアプリ導入のメリットは棚卸や発注作業を自動化することで、生産性がアップし他業務の時間を増やすことができます。

    また、バーコードをハンディーターミナルで読み込むだけで棚卸ができ、入力作業がないため作業ミスを防ぐこともできます。

    ただし、費用がかかる場合が多いので、システム導入は慎重に検討しましょう。

    まとめ

    いかがでしたでしょうか。
    飲食店における在庫管理は、利益に直結する重要な業務の一つです。

    まずは在庫状況を把握し、適切な仕入れ量を決定しましょう。
    管理量が多い場合はシステムを導入することも検討してみてください。

    在庫管理ポイントは以下の4つです。
    ・手順のマニュアル化
    ・日付の記入
    ・先入れ先出し
    ・食材を分けて保存

    これらのポイントを押さえることで、より安全で効率的に在庫管理を行うことができます。
    在庫管理を毎日きちんと実行して徹底し、お店の利益やお客様の安心に役立てていきましょう。

  • 飲食店の2021年現在の経営状況ってどうなの?アンケートを実施しました!

    飲食店の2021年現在の経営状況ってどうなの?アンケートを実施しました!

    新型コロナウイルスの流行から、早一年。昨年、飲食店の経営は厳しい状況に追い込まれました。中には、残念ながら経営を続けられなくなってしまったお店も。一方で、この状況を上手く利用して手を打ち続けているお店も多くあります。

    飲食店にとって激動の1年間だったわけですが、飲食店の経営状況は現在、どのような状況なのでしょうか?

    テンポスフードプレイスのお客様を対象にアンケート調査を実施いたしました!

    この記事では、実際のアンケート結果とそこから推測されるこれからの飲食店に必要な経営の一手についてご紹介いたします。

    飲食店経営状況アンケート調査結果

    今回、コロナ流行開始から1年たった、現在の飲食店の経営状況と集客対策について調査を行う目的でアンケートを実施いたしました。

    対象は、テンポスフードプレイスをご利用いただいている飲食店経営者様14名です。

    早速アンケート結果を見ていきましょう。

    前年と比較して売り上げ状況は変化しましたか?

    結果は、「下がった」が43%、「上がった」が21%、「変わらない」が36%となりました。緊急事態宣言が続き、経営が難しくなっている一方で、半数以上は現状維持以上の経営状況であることが分かります。

    前年と比較して客数は変化しましたか? 

    結果は、「下がった」が50%、「変わらない」が29%、「上がった」が21%となりました。こちらも緊急事態宣言が長引いていることが影響しているのか、客数が減少したと答えた方が半数を占めました。一方で、半数は客数を維持できているようです。

    前年と比較して客単価は変化しましたか?

    結果は、「変わらない」が50%、「上がった」が29%、「下がった」が21%なりました。客単価は変わらず経営が続いている飲食店が半数を占めました。

    現在のおおよその客単価をお答えください。

    結果は、「~1000円」が36%、「1000円~3000円」が57%、「4000~6000円」が7%となりました。客単価は1000円~3000円の価格帯のお店が多いようです。

    経費のうち、販促費が占める割合はどれくらいですか?

    結果は、「~2%」が57%、「2~4%」が29%、「4~6%」が7%、「6~8%」が7%となりました。  一般的には5%程度、最低でも3%程度を広告宣伝費に充てるのがベストだと言われていますが、販促費にあまり費用を充てられていないのが現状のようです。

    飲食店経営で特に力を入れていることは何ですか?

    結果は、最も多かった回答が接客と料理・メニュー開発、次いで集客・宣伝、その次に値段設定という結果になりました。

    やはり、飲食店の大きな魅力は料理とサービスです。ここに力を入れているお店が多いようです。

    具体的にどのようなことに力を入れていますか?

    回答結果には、以下の答えがありました。

    ・Instagramを使用

    ・イベント。チラシ。Instagram。

    ・ゼロからのスタートのため可能性を探っています

    ・言葉遣い

    ・商品力の向上と、サービスの向上の日々の研鑽。

    ・当店ならではのメニューや接客で食材を理解していただき 差別化を取り組んでます(地産地消)。

    ・料理を味、見た目の変化を計りマンネリ化を脱却する。(今までと変わった上に好評に思ってもらえる事が大前提)

    SNSなどを活用した集客や、商品やサービスの質の向上に力を入れられているようです。

    飲食店経営で現在課題に感じていることや悩んでいることはありますか?

    結果は、最も多かった回答が集客、次いで経費削減、その次にメニュー開発や人材不足という結果になりました。

    具体的にどのようなことを課題・悩みに感じていますか?

    回答結果には以下の答えがありました。

    ・コロナ禍、コロナ後の消費動向や商売のやり方

    ・今出来る感染防止対策をの充実

    ・ロスを削減、集客方法

    ・店の認知度の低さ、入りにくさ、アピール不足

    ・料理をスムーズに提供できる取組

    集客・販促のために何か行っていますか?

    結果は、「はい」が79%、「いいえ」が21%という結果になりました。多くの飲食店が集客・販促のための何かしらの取り組みは行っているようです。

    集客・販促のために行っていること

    最も多かったのがSNSの運用、次いでポスターの設置、その次にGoogleマイビジネスの登録とチラシの設置という結果になりました。

    全体的に見ると、チラシやポスターなどのアナログな宣伝とSNSやGoogleマイビジネスなどのデジタルな宣伝、どちらも活用されているようですね。

    その他の集客の取り組みとしては、HP作成、グルメサイト登録、イベント出店、購入者へのプレゼントキャンペーンの実施、ショップカードの作成、チラシのポスティング、オリジナルグッズの作成などがありました。

    地元の人気パン屋さんとコラボしてパンの販売を行うイベントを行った飲食店もあるようです!

    コラボ企画は話題性があるため、PRとしても有効な手段であると言えますね!

    販促・集客を行わない理由は何ですか?

    資金不足や集客に特に困っていないという意見が寄せられました。

    アンケート調査結果まとめ

    コロナ流行り始めから1年が経ちましたが、徐々に客足は戻りつつも、やはり経営は厳しい状況のようです。アンケート結果では、集客数が減少しており、集客に課題を感じると回答した方が多くいました。しかし、中々集客まで手が回らない、費用をかけることが難しいというのが実状のようです。

    ウィズコロナはしばらく続くことが予想されますが、外食をしたいと思う人が減るわけではありません。したがって、お店の魅力を磨くことはもちろん、お店の魅力をいかに発信していくかがポイントになりそうです。

    集客・販促、どのように取り組むべき?

    では、実際にどのように集客に取り組んでいくべきなのかを解説していきます。

    お客様を集める

    短期的な集客としては、お店の前を通りかかった人に興味を持ってもらうこと、来店したいと思ってもらうことが必要になります。

    店先にメニューの看板やポスターを設置し、お店に興味を持ってもらえるようにしましょう。

    最近では、お店の設備(Wi-Fi)や衛生対策を行っているかどうかも、お店選びの基準になるそうです。

    このようなお店の魅力は、一目見て分かるようにしっかりとアピールしていきましょう。

    長期的な集客としては、より多くの人にお店の魅力を知ってもらう必要があります。そのためにも、SNSやGoogleマイビジネスを活用してお店の情報を発信していきましょう。

    最近は、InstagramやTikTokなどのSNS、Googleマップなどを活用してお店を発見し、実際に来店する方が増えているようです。

    すぐに飲食店を利用したい!という方はもちろん、いつか来店しようと思ってもらえる潜在的な見込み客も増えます。そのため、長期的に見たときにもお店公式のSNSやGoogleマイビジネスは資産になるでしょう。

    これらは、無料で登録が可能です。集客や販促にお金をかけることが難しい場合でも取り組むことができる集客方法となります。

    しかし、ただ登録しただけでは集客にはつながりません。写真や情報量を充実させて、コンテンツの魅力を強化していきましょう。

    リピーターを増やす

    基本的なことですが、料理や接客サービスの質を上げることが最も重要となります。美味しかったからまたこの料理を食べたい、店員の接客がとても良かったからまた来たいといった理由がリピーターをつかむ大きな要因になるでしょう。

    その他にも、ポイントカードを作る、期間限定のイベントを行うといった方法もリピーターを増やすのに有効です。

    中には、お店の公式LINEを活用して、ポイントカードを作ったり、LINEのお友達登録をしているお客様限定でお得なキャンペーン情報を発信することでリピーターを獲得している飲食店もあります。

    LINEはお客様と個別にメッセージのやり取りを増やすことができるので、お店のファンを増やすためにも有効な手段の一つです。

    まとめ

    いかがでしたか?まだまだ飲食店の経営は厳しい状況が続くかもしれません。しかし、時代に合わせて経営方法を変化させることで売り上げを伸ばすことは可能です。

    積極的にお店の魅力をアピールしていきましょう。

    集客には手間も時間もかかってしまいますが、プロに任せて、その分商品やサービスの向上に注力し、お店の魅力をアップさせる方法も経営戦略の一手となります。

    テンポスでは各種集客サービスの支援を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

    集客支援サービスはこちら

  • 飲食店の店頭販売のコツは?資格は必要?様々な疑問を解決いたします!

    飲食店の店頭販売のコツは?資格は必要?様々な疑問を解決いたします!

    2020年から流行している新型コロナウイルス。
    緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で飲食店は大きな痛手を受けています。
    それに伴い、店頭販売を新たに検討する飲食店も多いのではないでしょうか。

    ただ、店頭販売のやり方やコツ、資格など分からない方もいるでしょう。

    本記事では、これから店頭販売を始める方や既に始めている方向けの、店頭販売に関しての疑問を解決致します。

    店頭販売の効果

    店頭販売とは、店先や店舗入口でテイクアウト用にお弁当屋や惣菜などを販売する方法です。
    お客様に立ち止まってもらうことで、お店の雰囲気やメニューを知ってもらうきっかけになります。

    そして店頭販売での対応や味、価格などでお店を好きになってもらえれば、その後店内飲食にきてくれる可能性も高まります。

    このように新規顧客を獲得し、更にそこからリピーターになってくれる可能性が期待できますので、店頭販売は売り上げに貢献する一つの手段といえるでしょう。

    店頭販売のコツ

    店頭販売を利用するお客様は、店の雰囲気や販売しているメニューに惹かれて商品を購入します。
    そのため、店を意識していない方にも興味をもってもらうことが重要です。
    お店の前を通る方を観察し、ターゲットを絞り込み、ニーズのあるメニューを店頭販売するようにしましょう。

    ここではお客様に足を止めて商品を見てもらうコツをご紹介致します。

    シズル効果

    シズル効果とは音や香りなどによって消費者の五感を刺激し、それによって購買意欲を生じさせる効果です。
    できあがったメニューを売るだけでなく、注文を受けてからその場で料理を作ると、音や香りでお客様の購買意欲が湧きます。

    店頭販売では販売しているメニューの実物を目にしたり匂いを感じたりできるので、見た目・香り・音を十分に活用することで集客と販促に繋がります。

    おすすめ商品

    その店の看板商品やおすすめ商品を大きく宣伝すると、足を止めてメニューを見てくれる可能性が高まります。
    行きたい店や食べたいものが決まっていない方は選択肢が多い状態ですので、おすすめ商品をPOPやA型看板を使ってアピールします。

    メニュー名や値段だけでなく、特徴やおおすすめの理由も合わせて掲示するようにしましょう。

    接客態度

    どんなにメニューや店の雰囲気が魅力的でも、スタッフの態度が悪く近寄りがたいと思われてしまっては、集客に悪影響を及ぼしてしまいます。
    清潔感のある身だしなみ、丁寧な言葉遣い、そして最も大切な笑顔で良い印象を持ってもらえるようにしましょう。

    マスクをしていると口元が見えないため、目元を意識して接客することがポイントです。

    また、お客様に声をかけるタイミングも重要です。
    お客様がメニュー表を見て考えているのにスタッフは声をかけない、逆に足を止めただけで勢いよく声をかけられる、など良かれと思ってとった行動でも、お客様によっては気分を悪くされてしまいます。

    お客様が興味を持っていそうなタイミングで挨拶することで、商品について聞いたり、会計をお願いしたりしやすい雰囲気を作ることができますので、意識して接客しましょう。

    販売時間

    せっかく店頭販売をするのに、人が全く通らない時間帯に行うのは労力の無駄になってしまいます。
    集客するには人通りの多い時間帯に実施するようにしましょう。

    時間帯によってターゲットを変え、販売するメニューを変えることも一つのポイントです。

    例えばオフィス街にある店であれば、平日のランチ時お弁当販売。
    住宅街にある店であれば、中食にも対応できるおかずのみの商品や、お子様向けの商品のニーズもあるでしょう。

    それぞれの時間帯のターゲットのニーズを考慮して、メニューを決めることが重要です。

    外装・POP

    外装は店の業態や扱うメニュー、雰囲気などを想像できるデザインにすることがポイントです。

    周囲に似たコンセプトの飲食店がある場合、外装まで似ているとご自身の店の印象が薄れてしまいますので、周囲の飲食店の外装は必ず確認しましょう。
    ご自身の店ならではの特徴が伝わるデザインを意識してみてください。

    また、通行人に店舗を知ってもらうには、POPや看板が有効です。
    POPや看板は歩きながらでも目に入るものでなければ効果がありませんので、離れた所からでも目に留まる大きさ・デザインにすることを心がけましょう。

    POPや看板を確認できても、魅力的なメニューや利用するメリットがないと購入にまで至らないので、写真やメニューの売りを載せるなど、テイクアウトしたいと思われるように作成しましょう。

    テイクアウト容器

    店頭販売では、持ち運びしやすく美味しそうな盛り付けを維持できる容器を選ぶ必要があります。
    せっかく味が美味しくても、持ち運んでいる間に料理が崩れたり、寄ったりすると次回購入に繋がりません。
    そうならないようにメニューごとに合う大きさや形状の容器を選ぶようにしましょう。

    汁ものはフタ外れにくい容器、カレーはルーとライスの仕切りがある容器、丼ものは高さのある容器を選ぶなど、お客様目線で考えることが大切です。

    店内で使用する食器にこだわるように、店頭販売で使用する容器にもしっかりこだわるようにしましょう。

    容器以外にも持ち運び用のビニール袋、おしぼり、割り箸やスプーンなどを用意すると、どこでも食事が楽しめてお客様に喜んでいただけます。

    店頭販売の許可

    店頭販売を行う場合、メニューによっては製造業や販売業の許可の取得が必要となるものがあります。
    事前にしっかり確認して店頭販売するようにしましょう。

    弁当・惣菜

    飲食店営業の許可を取得している場合、弁当や惣菜の店頭販売や仕出しは可能です。
    ただし、弁当や惣菜であっても「卸売販売」を行う場合は、惣菜製造業の許可が必要になります。

    仕出しの場合は、配膳台等の設備が必要となる可能性もあるので注意しましょう。

    ケーキ・焼き菓子

    飲食店営業の許可を取得していても、ケーキや焼き菓子等を製造して店頭販売するためには、別で「菓子製造業」の許可が必要になります。

    食肉製品(ソーセージ等)

    ソーセージのような食肉製品の店頭販売は、飲食店営業許可の他に「食肉製品製造業」の許可が必要になります。

    また、長期保存が可能となる製品等を製造する場合はも食肉製品製造業の許可が必要となる場合がありますので注意が必要です。

    刺し身

    飲食店営業の許可を取得していても、刺身を店頭販売する場合は別途「魚介類販売業」の許可が必要になります。

    店の調理場内で紙コップ等に注いだものを提供することは可能です。
    また、市販のお酒を開封せずにそのまま販売する場合も、食品衛生法上の営業許可を取得する必要はありません。

    しかし酒税法に基づく免許を受ける必要がありますので、税務署にご相談ください。

    生肉

    飲食店営業の許可を取得していても、生肉を販売する場合は、「食肉販売業」の許可が必要になります。

    ラーメン

    麺・スープ・具材を詰め合わせたセットを販売する場合、麺を製造する場合は「めん類製造業」の許可、チャーシューを製造する場合は「食肉製品製造業」の許可が必要になります。

    店頭販売の注意点

    店頭販売にはやってはいけないことや、気をつけるべきポイントがいくつかあります。
    それらを知らないまま店頭販売を始めると、法に触れてしまう可能性もあるので注意しましょう。

    店頭での盛り付け

    ご飯を盛り付ける行為は調理行為に該当しますので、調理場以外の場所で行うことができません。
    飲食店営業の営業許可を取得している盛り付けは必ず店の調理場内で行うようにしてください。

    また、屋外で食品を調理して提供する場合,飲食店営業(屋台)の営業許可が必要となります。

    しかし当該営業許可を取得している場合であっても、米飯類を調理して提供することはできないことになっていますので注意してください。

    衛生面

    店頭販売されるメニューは、店内で食べるものよりも食べるまでの時間が長く、食中毒危険性が高くなります。
    そのため、原材料の仕入れから販売までの衛生管理を徹底することや、早めに食べるよう呼びかけすることが重要です。

    冷蔵設備等がない店頭販売する場合、冷蔵設備等がないと食品の温度管理が困難です。
    必ず冷蔵設備を設けるなどをして温度を管理し、店頭販売するようにしましょう。

    冷蔵設備がある場合でも、サラダや生もの販売はおすすめしません。

    食品表示

    あらかじめ容器包装された加工食品には、食品表示が義務付けられています。
    ただし、メニューを店内で容器包装して販売する場合は、表示を行う必要はありません。

    しかし、アレルゲンや期限など、お客様が知りたい場合は情報提供できるようにしておく必要があります。

    【人気の記事】低コストで開業できる!小さな飲食店のメリットと準備のポイント
    ※ぐるなびの飲食店向けサイト「ぐるなび通信」へジャンプします。

    まとめ

    いかがでしたでしょうか。
    店頭販売はお店を知ってもらうきっかけにもなり、新規顧客の開拓にも繋がります。

    また出来上がったメニューを実際に見て確認できるので、メニューの魅力をお客様に伝えることができます。
    販売許可や、店頭販売の注意点をしっかり確認して、売上に繋げられるようにしましょう。

    下記URLでは、飲食店の店頭販売にあたり、「効果・コツ・許可・注意点」について深堀し、「これはありがたい。」と思っていただける、惣菜製造許可・菓子製造業・食肉製品製造業・魚介類販売業・食肉販売業など各エリアごとに異なる連絡先窓口などをダウンロードできる便利な「コンテンツ」をご紹介します。
    合わせてチェックしてみてください。

    ※問い合わせ先が一目瞭然!すぐに分かる!!全国10地区版の「店頭販売に関する参照リンク集」を「無料」でダウンロードできます。

    ダウンロードは下記10地区のご希望の記事リンクをクリックし、該当記事上部からダウンロードしてください。

    <北海道>飲食店が店頭販売する時の注意点は?店頭販売の申請先ダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/8364/

    <東北>飲食店が店頭販売する時の注意点は?店頭販売の申請先ダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/8376/

    <関東>飲食店が店頭販売する時の注意点は?店頭販売の申請先ダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/7711/

    <甲信越>飲食店が店頭販売する時の注意点は?店頭販売の申請先ダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/8358/

    <北陸>飲食店が店頭販売する時の注意点は?店頭販売の申請先ダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/8380/

    <東海>飲食店が店頭販売する時の注意点は?店頭販売の申請先ダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/8314/

    <近畿>飲食店が店頭販売する時の注意点は?店頭販売の申請先ダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/7823/

    <中国>飲食店が店頭販売する時の注意点は?店頭販売の申請先ダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/8368/

    <四国>飲食店が店頭販売する時の注意点は?店頭販売の申請先ダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/8372/

    <九州・沖縄>飲食店が店頭販売する時の注意点は?店頭販売の申請先ダウンロード
    https://test-cms-foodmedia.tenposfoodplace-hp.com/management/8201/

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  • 飲食店の光熱費(電気・水道・ガス)の平均と利益を残すためにできる経費削減

    飲食店の光熱費(電気・水道・ガス)の平均と利益を残すためにできる経費削減

    自分のお店の経費を見直す上で、「他のお店って大体どれくらいの経費で経営してるの?」と考える場合があると思います。今回は飲食店の平均的な水道光熱費をご紹介していきたいと思います。

    また、新型コロナウイルスの影響により売上の推移が予想できない中で、少しでも手元に資金を残しておきたいところ。経費削減の手段もご紹介いたします。

    飲食店の水道光熱費の平均はおおよそ7%

    業種業態によって差がありますが、水道ガスをよく使用するラーメン店であれば7~10%、居酒屋だと5~7%ほどだと言われています。

    月に100万円売上を出した場合は、7万円前後になります。

    飲食店にかかる経費の割合

    飲食店にかかる経費の割合の平均は下記の通りです。

    ・家賃:売上の10%

    ・水道光熱費:売上の5〜10%

    ・人件費:売上の25~30%

    ・食材費:売上の30%

    ・通信費・光熱費:売上の5%

    ・広告費:売上の3%

    人件費や食材費が6割を占めていますが、その次に大きな割合を占めているのが家賃や水道光熱費であるということがわかります。

    家賃交渉も行えないということはありませんが、容易に経費削減できるというわけではありません。すぐに経費削減するとしたら、まずは水道光熱費を見直したほうが良いと言えるでしょう。

    【こちらもチェック】万全ですか?コスト管理~食材費&人件費の高騰、消費増税・・・飲食店が今あらためて考えたい経費のマネジメント術~
    ※ぐるなびの飲食店向けサイト「ぐるなび通信」へジャンプします。 

    利益を残すためは売上を伸ばすだけでなく経費も見直しが必要

    どんなに売上が多くても、経費がかかりすぎていると赤字になってしまいます。まずは自力で減らせるところから着手し、より多くの利益が残るようにしていきましょう。

    コロナ禍で先が見えない場合の対策方法として特に有効

    特に2020年以降は新型コロナウイルスの影響でいつ時短要請や酒類の停止要請があるか分からない状況です。ましてや、外出自粛や感染予防のためコロナ前の来店を見込める時期はいつになるか分かりません。

    来店数が見込めないということは、売上自体もどれくらい予想が立てられるか分からない状況です。少しでも来店してくれるリピーターや新規来店客のためにお店を続けていきたいと考えていく方も多いのではないでしょうか。

    そこで着目すべきは、固定費である水道光熱費です。水道光熱費を見直して少しでも手元に資金を残していく手段を検討すると経営継続のための解決の糸口になる可能性が高まるでしょう。

    水道光熱費に関する経費を削減する方法

    節約するということも勿論大切ですが、契約している会社を変更するなど根本を変えることによって経費削減できることもあります。
    まずはすぐに出来ることを実行し、それでもあまり変化がない場合は思い切って契約する会社を再検討してみましょう。いくつか見直すポイントを説明していきます。

    空調を見直す

    電気代は他のガス・水道代より大きな割合で費用が発生する場合が多いです。
    特に夏と冬は特に冷房や暖房で電気代がかかります。

    万一エアコンを掃除をしていない場合は、空調の効きに大きく左右されますので、しばらく掃除をしていないという場合は清掃を行いましょう。
    古い機種の場合は、取り替えた方が電気代が安く済む場合もあります。

    テンポスドットコムでは業務用エアコン設置のお見積りが可能です。

    業務用エアコンを見る

    冷蔵庫の使用方法を見直す

    冷蔵庫は24時間稼働させるため他の厨房機器より電気代がかかります。
    そのため冷蔵庫を開けすぎないように意識することが大切です。
    よく使う食材は手前に、あまり利用しない食材は奥にしまって扉を開ける時間を短縮しましょう。

    電気料金が安い会社と契約し直す

    2016年に電力小売り全面自由化によって電気料金の見直しが可能になったのはご存知の方が多いと思います。

    テンポスでは電気料金削減のシミュレーションが無料でできるプランのご紹介が可能です。
    シミュレーションで実際に電気料金が削減できると分かってから契約の申し込みができるため、まずはシミュレーションよりお気軽にお試しください。

    電気料金削減について相談する

    電気動力部分を経費削減する手段もある

    電気代が一番多くかかるタイミングは、電気を使用し始めるタイミングです。

    その使用し始める電力を抑えるシステムを導入することで、起動時の電力を削減することができ、基本料金が安いプランで契約することが出来ます。

    テンポスでは電気の動力プラン(三相200V)の基本料金が削減できるレンタルサービスのご案内が可能です。1か月間の実績を見てから継続するかを決めることができます。
    お店に三相200Vの機器等がある場合は是非ご検討ください。

    さらに詳しく電気代を見直したい場合はこちらの記事をご覧ください。

    ガスを多く使う場合も契約会社を見直しする

    電気代のほかに、ガス代も見逃せません。
    ガスも電気料金と同じく都市ガス・プロパンガスともにガスの小売全面自由化となりました。

    そのため、契約している会社を変えるだけでガス料金が削減できることも。
    テンポスではガス料金削減サービスのご案内も可能です。

    ガス基本料金最大5%~10%削減、ガス従量料金も3~5%削減の実績がございますので、電気料金と一緒にご検討ください。

    ガス料金削減について相談する

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    水を多く使うラーメン・うどんそば業態は水道代の見直しもおすすめ

    水道料金が月に1万円以上かかる場合には、節水コマを設置して利用料金を削減することができます。蛇口やシャワーに取り付けをして、水量を削減するという方法です。

    節水コマの設置でよく出てくる課題は、水道量を削減していることにより使用感が物足りなく感じ、結果水を出し続けるなど経費削減にならないケースがあります。

    しかし、テンポスが紹介する節水コマ「JET(ジェット)」は水圧を上げ、周囲の空気を含ませる特殊構造により、通常時と変わらない使用感を実現しました。
    その上で、最大で50%の水道量の削減が可能です。

    水道料金削減について相談する

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    まとめ

    自分のお店で見直すべき料金削減方法は見つかりましたか?
    利益を確保するためには、売上を伸ばすほかにも経費の見直しという手段があります。

    そのお店に合った経費削減方法で、資金運用を行っていくことが今後大切になるでしょう。

    【人気の記事】飲食店×たばこの新ルール~健康増進法改正に合わせて要チェック!
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    閉店を考えているという場合は・・

    テンポスではやむを得ず閉店を決意されたオーナー様にもできるだけお金をかけずに閉店するためのサポートを行っています。

    誰に相談したらいいか分からないという場合はまずはテンポスまでご相談ください。

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  • 飲食店経営にはトラブルがつきもの!店舗総合保険に加入しリスクに備えましょう

    飲食店経営にはトラブルがつきもの!店舗総合保険に加入しリスクに備えましょう

    飲食店の経営を行っているとトラブルがつきものです。
    火災や水害など自然災害、異物混入や破損した食器での怪我など様々なトラブルがあります。
    また、最近ではデリバリーやテイクアウト需要に伴い食中毒のトラブルも多く発生しています。

    そんなもしものトラブルに備えるために多くの飲食店では店舗総合保険に加入しています。
    店舗総合保険に加入しておくことであらゆるリスクに対応することができます。

    今回は飲食店の経営を行っていく上でもしものトラブルに備えるために必要な店舗総合保険について、保険の種類や選び方についてご紹介します。

    店舗総合保険とは?

    まず最初に店舗総合保険とは、飲食店のお店のトラブルに対応するため保険です。
    飲食店を経営をしていると火災や水害、食中毒などによって店舗への損害が発生することがあります。
    そして損害に伴い売上や利益の減少、お客様への賠償など、様々なリスクに陥る可能性があります。

    また、予期せぬトラブルにより休業することになり、売上が全く無くなることもございます。
    店舗総合保険に加入することでそれらのリスクを最小限に抑えることができます。
    店舗総合保険は任意の保険で様々なリスクに対応できるようになっているので、自分の店舗に合った保険を選ぶことが大切です。

    飲食店のための保険の種類

    飲食店で起こりうるリスクは大きく分けて3つあります。
    損害:火災や水害等の自然災害による店舗への損害
    休業:食中毒などで店舗を休業する場合の損害
    賠償:異物混入や食中毒などのお客様への賠償事故

    起こりうる全てのリスクに備えることは財政面で難しいことがあるため、慎重に保険の補償内容を見極めることが必要です。

    特に飲食店の経営を行っていく上で必要な保険の種類についてご紹介いたします。

    火災保険

    日常的に火を扱う飲食店では火災リスクが高いため、火災保険に加入することが必須です。
    自店舗で火を扱わない場合でも近隣の店舗が火を扱っていると火災を起こすこともあります。
    ですので、もしも火災が発生した時のためにも火災保険には必ず加入しましょう。

    また、水災や爆発事故にも対応できる保険にも併せて加入しておくといいでしょう。
    自然災害による事故は、休業になったりお客様への賠償など損害額が比較的大きくなる傾向があるため、加入しておいた方がいいでしょう。

    生産物賠償責任保険

    生産物賠償責任保険は、提供して飲食物が原因でお客様に損害を与えてしまった際の保険です。
    例えば、提供した飲食物によって食中毒になってしまった場合や飲食物にガラスやプラスチック等の異物が混入していたことで怪我をしてしまった場合などです。

    飲食店を経営していると食中毒や異物混入といったトラブルは発生する可能性があるため、お客様のためにも生産物賠償責任保険には必ず加入しておいた方がいいでしょう。
    特に生ものを扱う店舗では必須です。

    ▼PL保険(製造物賠償責任保険)の詳細記事を読む

    施設賠償責任保険

    施設賠償責任保険は、施設の利用によってお客様に損害を与えてしまった際の保険です。
    例えば、床が濡れていて滑ってしまい怪我を負わせてしまった場合や店員がお客様の衣類を汚してしまったり、衣類を傷つけてしまった場合などです。

    気を付けていても偶然起こることがあるので、施設賠償責任保険には加入しリスクに備えておいた方がいいでしょう。

    保険を選ぶ際のポイント

    保険を選ぶ際の2つのポイントについてご紹介します。
    ポイントを参考にして、自分のお店に合った保険会社と契約しましょう。

    保険料

    飲食業の特約に加入する場合は、保険料に注意することが大切です。
    店舗総合保険に特約を追加することで月々の保険料が高くなることになります。
    そのため、飲食業の特約に加入する際は自分の店舗に合った補償内容なのかを見極めることが大切です。

    また、保険会社によって保険料も様々です。
    同じような補償内容でも保険会社によって保険料は異なります。
    詳しい内容が分からない場合は、保険会社と相談しながら加入する保険を決めましょう。

    他の保険会社とも比較をする

    飲食店を新規で始める場合、多くは不動産で店舗総合保険の加入を勧められます。
    しかし、不動産は保険についてのプロではないため、オススメされた店舗総合保険が必ずしも自分のお店に合っているとは限りません。
    そのため、不動産で店舗総合保険の加入を勧められた場合は、その場で契約をするのではなく、一度様々な保険会社と比較することが大切です。

    保険会社によって補償内容が異なるため、時間をかけて様々な保険会社の話を聞き、自分のお店に合った保険会社を選びましょう。

    保険の加入方法

    保険の加入方法は大きく分けて3つあります。
    自分に合った加入方法を選びましょう。

    保険会社と直接契約を行う

    1つ目が保険会社と直接契約を行うことです。
    保険会社の社員から直接保険についての詳しい説明が受けることができます。しかし、保険会社によって補償内容が異なるため、他社と比較を行うためは自分自身で他の保険会社にも話を聞きに行かなくてはなりません。

    より詳しい内容を聞いて比べたい方にはオススメです。

    保険代理店で契約を行う

    2つ目が保険代理店を通じて契約を行うことです。
    保険代理店では複数の保険会社の保険を扱っていることが多いため、様々な保険会社を一度に比較することができます。
    時間がなく一度に複数の比較を行いたい人や保険ことがよくわからない人にはオススメです。

    インターネットで契約を行う

    3つ目がインターネットで契約を行うです。
    最近では、インターネットから保険を契約することができます。
    インターネットで契約を行うと人件費分がかからないため、保険会社や保険代理店を契約をする場合よりも月々の保険料を抑えることができます。

    しかし、インターネットで契約の場合は、専任の担当者がついてくれるわけではありません。
    基本的に保険に関する問い合わせや相談も電話やメールのため、詳しい内容がつかみにくいことがあります。
    そのため、保険についてよくわからない人や密に相談を行いたい人はインターネットでの契約よりも保険会社や保険代理店を通して契約する方がいいでしょう。

    まとめ

    いかがでしたでしょうか。
    以上が店舗総合保険の種類や選ぶ際のポイントのまとめでした。

    店舗総合保険に加入する場合は、自分自身やお店に合った補償内容のある保険会社を探すことが大切です。

    どんなに気を付けていても飲食店経営には、トラブルがつきものです。
    そのため、自分のお店に起こりうるであろうリスクに以前に備えておきましょう。

    保険会社によって補償内容や保険料は様々なので、まずはいろいろな保険会社の話を聞いてみましょう!
    記事を読んで店舗総合保険に加入したい方、気になっている方は是非下記よりお気軽にお問合せください!

    飲食店専用保険について相談する