タグ: 物件

  • 理想的なお店の広さとは!?営む店舗の広さにまつわる必要なお金を解説!【教えてふ~みん!】

    理想的なお店の広さとは!?営む店舗の広さにまつわる必要なお金を解説!【教えてふ~みん!】

    みなさまあけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。ブログ執筆者の自称ふーみんです。

    今回はテンポスからの提案のひとつとして、飲食店の物件はこのくらいの広さならどうですか!?という内容の記事を記載いたします。

    お店の広さによって、当然に月々の売上や経費、開業準備費用も異なりますし、全員が全員に当てはまる訳でもないですが、1つの参考としてふむふむ・・・とご覧いただければ幸いです。

    理想的な飲食店物件の広さとは!?

    特に初めて飲食店を開業しようとしている方向けに、このくらいの広さでいかがでしょうか!?という内容の記事を記載します。理由も併せて記載しますので、ご確認ください。

    お店探しの難易度は意外と高い

    みなさん、お店を探すにあたり、まずはどのくらいの広さがいいだろうか?といの一番に考えるかと思われます。何の根拠もなく、30坪?20坪?くらいかなーと、今まで勤めていた飲食店がそのくらいの広さだったから、自分がお店をやるときもそのくらいかな?と10人中8人くらいの方は思うところです。

    じゃあ、正解の広さは!?は、正直存在しません。
    8坪のお店で繁盛しているところもあれば、個人店でも100坪くらいの大箱で辣腕を振るっているお店もあります。

    ただ、お店探しの難易度という観点においては、20坪~40坪くらいの幅は、難易度が非常に高いです。
    理由は、大手チェーン系がこのくらいの広さでこぞって探しているからです。大手チェーンは、コロナ前は自社の従業員雇用の兼ね合いもあり、経営が成り立つならば広いお店、50坪とか70坪とかのお店で探していました。しかし、コロナの影響を受け、あまり大箱だと大箱を維持する体力が必要であると改めて気づき、1店舗当たりの広さをコンパクトにしていく傾向が強くでています。その分、ドミナント戦略として1つのエリアに多くの店を出店していく流れです。

    この結果、割を食らうのは個人でお店を探している方々です。従来、20坪くらいのお店は個人店舗の主戦場でしたが、大手チェーン系が流れてきてしまい、店舗探しの難易度が悪化してしまう現象が発生しております。

    当然、大家の立場からすると、未来は明るい『かもしれない、何の根拠もないけど・・・』の個人店と、看板も実績もある大手チェーン系が同時に出店申込書を出してきた時に、どちらを大家が選ぶかは、自明の理かと思います。
    という意味においては、個人の方がお店を探す広さは、十分に熟慮の上で決める必要があります。

    このくらいの広さでどうでしょうか?

    上記の記事の通り、従来個人店の主戦場だった20坪~40坪くらいの広さのお店は、個人店の方が探すには難易度が上昇傾向です。では、テンポスとして正解はないですがそれでもお勧めの広さはどのくらい?と伝えないことには、何も始まらないかと思いますので、ずばりお伝えします。

    特に個別の事情等が無いならば、【10坪~15坪くらい】が個人でお店を始めるにはお勧めかと思います。以下、その理由を記載します。

    お店を経営するにまつわるお金

    過去の記事でも何度か記載しておりますが、改めてお店を開業し、維持するのに必要なお金について記載します。

    開業準備における必要資金

    お店を開業するにあたり、初期投下の費用は多額の金額が必要となります。

    • 物件取得費用(前払い賃料、保証金、不動産会社へ払う手数料等)
    • 内装工事費用
    • 当面の運転資金の準備

    大きく上記3点が必要となります。
    物件取得費用については、例えば賃料が40万円だとすると、
    『前払い賃料40万円+保証金10ヶ月で400万+不動産会社へ払う手数料40万円=480万円』
    がざっと必要となります。もちろん交渉次第で増減する金額になりますが、極端に0円になる金額でもないので、元の賃料次第では、どちらにしても数百万単位のお金が動きます。

    内装工事費用については、スケルトン物件か居抜き譲渡物件かで状況はことなります。もちろんスケルトンから始めるならば、自分の理想とする内装工事を行えますが、その分工事費用は大きな金額が動きます。ざっと、坪あたり30万~50万円くらいはなんだかんだ見ておいた方が賢明です。

    一方、居抜き譲渡物件は、内装が既に存在するので、その分費用は少なく済みます。しかし、程度の良い居抜き譲渡物件の場合、そもそも譲渡対価が発生する場合が多いです。内装の内容次第ですが、200万や300万とかの値段が付くケースも多いです。

    また、譲り受けた内装が100%そのまま使える内装かは別の話です。
    どうしても自分が使いたいスチコンを入れるために、元あった冷蔵庫をコンパクトサイズの冷蔵庫に入れ替えるなど、大なり小なり追加内装工事は発生します。気づいたらこれだけで100万、200万は動きます。結果、スケルトンとたいして変わらないじゃん!?ってこともザラです。いずれにしても、内装工事は0円では無理なので、数百万単位での用意が必要です。

    次に、当面の運転資金の準備です。当たり前ですが、いきなりお店の経営が軌道に乗る保証はどこにもありません。自分の生活費も必要です。少なくても向こう半年分くらいの自分の生活費と店舗の運転資金として、こちらも数百万単位で手元資金を用意しておく必要があります。
    全部足し合わせると、1000万くらいの軍資金が必要となります。

    店舗の運営中における必要資金

    次に実際にお店を開業して、その後の経営中における必要な資金です。大きくは以下の項目が必要経費として考えられます。

    • 食材仕入れ費用
    • 人件費
    • 賃料
    • 販促費用
    • その他費用

    『食材仕入れ費用+人件費+賃料』は過去の記事にも記載の通り、『FLR指標』として飲食店舗を経営するにあたり、重要な数字です。

    ▼『FLR指標』について記載している過去の記事はこちら

    FLRの数字が店舗の売上に対して常に7割以下でないと、お店の経営的には黄色信号が点滅してしまいます。もちろん、そのほかに集客のための販促費用や、何か機材をリースで入れていればリース費用、通信費も当然に発生します。諸々の経費関連で店舗売上の8割くらいに留めるのが理想です。

    この経費を支払う元手となる、売上も当然にノルマとして発生します。大箱であればあるほど、固定費として重くのしかかる経費を賄うだけの月商が必要となります。仮に40坪の店舗で賃料が80万円(坪2万円)ならば、月商で800万円くらいをアベレージで稼ぐ必要があります。月商800万円を個人店で叩き出すには、かなりの労力が必要なのは自明の理です。

    テンポス提案の広さならば!?

    上記を踏まえ、テンポスが提案の広さならばどうなるか、について記載します。

    開業準備費用における必要資金

    仮に10坪のお店だったとします。賃料は坪2万円で20万円です。
    物件取得費用は、ざっくり『前払い賃料20万円+保証金10ヶ月で200万+不動産会社へ払う手数料20万円=240万円』となります。これでも多額の費用ですが、頑張って蓄えおけば払えない金額ではないかと思います。20坪のお店ですと2倍、30坪のお店ですと3倍、と単純計算ですが必要となります。そんなに必要な資金ならば、もっと他の項目で振り分けた方が絶対に賢明です。

    次に内装費用です。仮に内装費用が坪30万円ならば、ざっと300万円の必要資金です。居抜き譲渡物件ならば、うまくすれば規模が小さい分100万くらいの追加工事費用で済むかもしれません。一方、大手チェーン系は30坪の箱で数千万円の内装費用を掛けます。どうあがいても資金面で太刀打ちできません。大手チェーン系がまだ入って来ていない小さめのお店で開業準備をするのが、現実的かと思われます。

    最後に、当面の運転資金の準備です。10坪くらいの広さなら、ワンオペないし夫婦2人の切り盛りで十分なはずです。お店の運転資金自体も最小で済みます。こちらも大きく数百万も用意する必要はないはずです。トータルで500万円前後あれば、なんとかお店の開業はできるかなと思います。

    店舗の運営中における必要資金

    ざっくり10坪くらいのお店で賃料が20万円の場合、必要な月商は200万円くらいです。
    営業日数が毎月25日だとすると、1日の必要売上は8万円平均となります。お店の席数や客単価等で数字の計算式は色々と異なりますが、ご夫婦2人で初めてお店を営むには現実的なラインではないでしょうか。

    ここからFLR指標によると、月の必要経費として140万以内に収める必要がありますが、人件費については、従業員を雇わない前提ならば、だいぶ軽くなるはずです。販促費用や通信費等が発生したとしても、最終手残りキャシュフローとしては、それなりの金額が残るかと思われます。これが30坪や40坪の大箱ですと、必要な売上が重たくなり、人件費がなによりキツイです。最終手残りキャシュフローは雀の涙かもしれません・・・

    まとめ

    今回は、お店の広さに注目して記事を書いてみました。

    冒頭にも記載しましたが、お店の広さに正解はありません。一方で、飲食店の開業後5年生存率は20%(80%廃業)と言われています。この原因の1つが身の丈に合わない規模でお店を開業してしまうことにあります。

    飲食店に限らず、どんな業種業態でも、今は大企業であっても創業時は吹けば飛んで行ってしまうような規模で始めた規模で始めています。地道にコツコツと成功の階段を昇り始めることが大事です。

    いきなり3段ぬかしで階段をジャンプすると着地に失敗して骨折してしまいます。お店を始めるにあたり、規模感をどうしよう?とか、悩んでも相談できる人がいなければ前に進めません。その時は、お気軽にテンポスまでお問い合わせください。親身に対応します。

    テンポスは、飲食店の開業にあたり、事業計画の策定方法、効果的な不動産物件の探し方など、厨房機器等以外のソフト面でも、全力で飲食店の開業をサポートします。詳しくは下記までお問合せください。お問合せ、心よりお待ち申し上げます。

    飲食店の物件探しのご相談はこちら

    ふ~みん過去ブログはこちら

  • 【飲食店開業の失敗談】物件契約後に発覚した失敗事例と注意点を解説!

    【飲食店開業の失敗談】物件契約後に発覚した失敗事例と注意点を解説!

    みなさまこんにちは!ブログ執筆者の自称ふーみんです。
    今回は、趣向を変えて、敢えての失敗事例について、いくつかピックアップしていきます。

    人の振り見て我が振り直せではないですが、なぜに失敗したのか、ちゃんと原因と対策を掴んでおけば、ご自身がこれから締結する不動産賃貸借においても、後悔はしなくなるはずです。

    今までの記事で何度も記載してますが、不動産契約は一度締結しますと、後戻りするのは非常に難しいです。かといって、想定外事項も発生するのが常です。少しでも想定外が起きないよう、こちらの記事で予備知識を蓄えていただければ幸いです。

    ※上記ボタンをクリックし、ぜひ活用してください!

    未掲載物件も多数!物件探しのご相談から内装・厨房の手配までワンストップ対応『居抜き物件』『スケルトン物件』『事業譲渡』『M&A』を扱っており、お客様の業種に合った物件をご紹介します。

    居抜き物件の失敗事例

    居抜き物件を賃貸借した場合に起こりうる失敗事例について、こちらで記載します。
    居抜き物件は、その設備の程度にもよりますが、大なり小なり何かしらの『えーこんなはずじゃないのに・・・』的な事態は発生すると思っておいた方が賢明です。

    以下に典型的な失敗事例について記載いたします。

    ダクトのトラブル発生

    本章の主人公テンポス居酒屋は、やっとの思いで気に入った物件を見つけ、不動産会社を通じて交渉を重ね、無事に賃貸借契約まで終えることになりました。併せて、設備についても見たところ程度が良く残されており、居抜き物件として設備譲渡費用も併せて支払うことになりました。

    開業に向けて、手直しとして内装工事を入れて各種監督官庁へ書類の届け出のみを残すのみです。そのうちの1つ、消防検査の届け出をした際に事件は発生しました。消防署より、過去に本物件はボヤ騒ぎを起こしており、その際に消防署から指摘を受けたダクトの是正事項を何もやってない、とのこと。よって今回についても、消防の許認可を下すことは、このままなら難しいという回答でした。

    テンポス居酒屋は、正しく寝耳に水の状態。
    急いで契約時の不動産会社に問い合わせたところ、不動産会社自体も本当に認識はなかったようですが、前の借主に改めて状況確認したとこと、確かにそういったことは過去にあったとのこと。なぜに予め言わなかったのかと不動産会社に問い詰められたところ、前の借主は、聞かれなかったから言わなかった、という回答・・・

    テンポス居酒屋は契約時のことを振り返ると、自分自身もやっと契約できると舞い上がっていた、他に競合もいる模様だったので、とにかく契約を先にするということで、諸々のことを確認しておくことを失念してしまった。不動産会社としても、前の借主に事前にヒアリングしておきべきところを失念しており、不動産契約書や重要事項説明書にその旨の記載がなかったのです。

    結末は、、

    テンポス居酒屋は結局どうしたかと言いますと、消防署の指摘事項通りにダクトの是正工事を行うために、改めて内装工事業者に見積を取得したところ、なんと300万円近くも費用が発生するではありませんか。多額の費用ですがここでクレーム炎上してしまうとお店の開業時期が後ろにズレるだけなので、冷静に当事者間で話合うことになりました。

    結論は、当該300万円をテンポス居酒屋・不動産会社・前の借主の3者で均等割という結論となりました。3者全員に落ち度があるということでの結論です。ちなみに不動産会社はかなりの重たい出費ですが、これを理由に監督官庁へ駈け込まれてしまうと、なかなか苦しい立場になってしまうことも予測されるので、しぶしぶ話をのんだ模様です。

    何を確認すべきだったか

    今回のダクト系のトラブルは、典型的な事例です。

    特に個人店の場合ですと、今使えているから何も是正する必要はないと消防署等から指摘されてもそのまま対応にしてしまうことはザラにあります。今回については、前の借主が事前に伝えていなかったのが諸悪の根源かもしれませんが、一方で次に借りる人も、当然に気を付けるべき事項であり、完全に前の賃借人のみの落ち度とは言い切れないです。

    設備系はとにかくトラブルが発生した際の是正工事について、多額の費用が発生します。使える居抜物件だからと言って安心しきるのではなく、確認すべき事項は予め確認しておくことが必須です。

    用途地域での失敗事例

    次に、これもかなりの頻度で起こりうる内容ですが、用途地域に起因する失敗事例について解説します。

    これは法律論の話ですので、店の努力等でどうにかなる問題でもありません。その法律が存在することを見落とした貴方が悪いという結論です。よくよく確認しておくべき内容です。

    なお、用途地域自体ですが、都市計画法といういわゆる街づくりの法律の中で定められており、この地域は住宅街、この地域は商業地域、この地域は工場が集積する地域、などエリアごとに内容が異なります。ターミナル駅周辺を住宅街指定にしてしまうと、せっかく人が多く集まるとこころなのに、大きなビルや商業施設は建築できないです。このように地域ごとにどんな街づくりなのかは決まっています。

    詳しくは物件が所在する市区町村に確認してください。役所の方は色々と教えてくれるはずです。

    深夜営業できない!?

    テンポス居酒屋は新業態として、バーを展開しようと、バーの居抜き物件を探していました。
    ちょうど手ごろな物件が出てきて、とくに設備系もトラブルはなさそうですし、すぐに契約しました。内装も特に手を加える余地がないほどキレイだったので、ほぼそのままの状態でお店を開業することになりました。

    予定してある開業日も近くなり、監督官庁へ書類の申請を行う手はずとなりました。バー業態なので深夜営業を予定しており、ついては警察署へ深夜営業の届け出を行う必要があります。さっそく警察署へ届け出したとこと、受理できない回答が・・・理由は、物件所在地は用途地域でいう住居系の地域に所属しており、深夜営業、12時以降のアルコール提供は不可とのこと。

    いやいや・・・と前の借主も深夜営業でバーをやっていたと警察に伝えたところ、それは警察としてあずかり知らない。隠れてコソコソやっていたのではないか、との回答。今更コソコソ深夜営業するわけにもいかず、途方に暮れるテンポス居酒屋です。

    大家との交渉

    改めて物件契約時の契約書や重要事項説明書を確認したところ、用途地域の記載はあり、本物件は住居系の地域に存すると説明がありました。確かにこの話を聞いたとき、これって何?と気にはなったものの、前の借主さんもバーをやっていたし特に問題ないだろうとスルーしてしまっておりました。

    今回ばかりは法律の話なのでどうしようもありません。深夜営業を諦めるしかありません。大家に事情を説明の上、文字通り泣きつき賃料をいくばくか減額してもらうことになりました。不動産会社自体はちゃんと説明している!の一点張りで自分に非はないとのこと。

    確かに説明していますが、具体的にどうなのかの説明はなかったので、クレームを付けたいところですが、弁護士に確認したところ、裁判をしてもお金と時間の無駄というアドバイス。結局は深夜営業をしない状態でお店を開業することになりました。

    何を確認すべきだったか

    今回の話は法律論の内容です。
    お店の努力次第でどうこうできる代物ではありません。

    また、不動産会社としても契約事でこの点をミスるとかなり重たいペナルティーを受けるので、必ず契約書や重要事項説明書に記載があります。法律なので、知らない貴方が悪いという結論です。不動産会社からこの辺りの説明を受けた場合、スルーせず必ず具体的に何なのかと確認をすべきです。

    隣地とのトラブルにおける失敗事例

    隣地との揉め事は非常に多く発生します。
    被害を被っている隣地は、その隣地が変更したタイミングで豹変することは非常に多いです。特に今まで我慢してた鬱憤が爆発して手が付けられないことは、不動産のあるある話です。特に都心部で隣地との距離がほぼ無いような物件は注意が必要です。

    ダクトが隣地の敷地に越境していた

    テンポス居酒屋は、新たに焼肉業態をやろうと都心部で手ごろな物件を探していたところ、良さそうな焼肉の居抜物件に出会えました。この物件の良いところは、路面の店舗ですが、排煙ダクトが外壁にそって屋上まで上がっており、匂い・煙の心配が少ないことです。すぐに契約を終え。開業準備に取り掛かりました。

    新規開業に先立ち、お隣に挨拶しに行ったところ、大炎上事象が発生します。開口一番、いますぐ壁沿いに上に伸びている排煙ダクトを撤去しろ!とのこと。隣地の敷地内にダクトが大きく食い込んでおり、自分の敷地自体に影響を及ぼす。テンポス居酒屋が何も是正措置をしないならば、裁判を起こすとのこと。

    焦ったテンポス居酒屋は、不動産会社に事の顛末を伝えたところ、当該ダクトがある場所は、かなり敷地の奥にあり、目視が確認できないので、そういったことがあるかは知らなかったとのこと。前の借主に確認したところ、前の借主の先代の借主がどうやら設置したダクトであり、前の借主は特にそういった認識はない、とのこと。不動産会社を攻めても何か事態が好転するわけでもないので、テンポス居酒屋としてどうするか対応策を練りました。

    結末は、、

    ダクトの存在自体が隣地にとって嫌悪施設である以上、撤去するほかありません。よってダクトを撤去しました。

    なお、ダクトは居抜き設備に含まれているので、費用負担はテンポス居酒屋となりました。その上で、ちょうど本当に煙が出にくい無煙ロースターの存在を知り合いから聞きつけ、結局はこの無煙ロースターを全席に導入することになりました。

    当然にそれなりの予算外追加費用が発生してしまいますが、背に腹は代えられないです。対応の上、無事に焼肉店を開業できました。その後隣地とトラブルは起きていません。

    何を確認すべきだったか

    飲食店に限らず、不動産全般として隣地とのトラブルは日常茶飯事です。
    とくに売買や賃貸で入居者が変わるタイミングで今まで我慢していた側が一気に爆発することが多いです。とはいえ、何がトラブルの火種になるのか、素人の方には見当不可能です。

    本件のような重要事案になりそうなトラブルは事前に不動産会社が調べておくべき内容です。特に物理的なトラブルのためは物件調査段階で確認しておくべき内容です。
    完全に不動産全般の手落ちですが、こちらも物件の契約をする際に、隣地と何か揉め事はないか、確認しておくことも重要です。

    まとめ

    今回は、よくあるトラブル3点を記載しています。
    不動産はクレーム産業と言われるくらい、かなりの頻度でトラブルが発生します。すべてにおいて予め準備をしておくことは不可能に近いです。

    それでは、あれ?この内容おかしいな?大丈夫?などを気づくことが、余計なトラブルを起こさせない第一歩です。特に重要事項説明書や契約書に記載の文言について、これってどういう意味?本当に大丈夫?等、何か心配になる場面がありましたら、お気軽にテンポスまでお問い合わせください。セカンドオピニオンとして対応します。

    テンポスは、飲食店の開業にあたり、事業計画の策定方法、効果的な不動産物件の探し方など、厨房機器等以外のソフト面でも、全力で飲食店の開業をサポートします。詳しくは下記までお問合せください。お問い合わせ、心よりお待ち申し上げます。

    ※上記ボタンをクリックし、ぜひ活用してください!

    未掲載物件も多数!物件探しのご相談から内装・厨房の手配までワンストップ対応『居抜き物件』『スケルトン物件』『事業譲渡』『M&A』を扱っており、お客様の業種に合った物件をご紹介します。

  • 店舗物件を探すときは掘り下げが大切!不動産経験者が語る物件の探し方【教えてふ~みん!】

    店舗物件を探すときは掘り下げが大切!不動産経験者が語る物件の探し方【教えてふ~みん!】

    みなさまこんにちは!ブログ執筆者の自称ふーみんです。

    今回は、そもそもとして、店舗物件の探し方について掘り下げて解説してまいります。これから物件を探される予定の方、今現在探している方、どちらのパターンにも有益な情報を提供できるよう、解説して参ります。

    ※上記ボタンをクリックし、ぜひ活用してください!

    未掲載物件も多数!物件探しのご相談から内装・厨房の手配までワンストップ対応『居抜き物件』『スケルトン物件』『事業譲渡』『M&A』を扱っており、お客様の業種に合った物件をご紹介します。

    店舗物件を探す条件の設定

    何も考えずにいきなり物件を探し始めても、行き当たりばったりでは何も良いことはありません。まずはどんな準備をしたうえで、具体的に物件探しに取り掛かるか、改めてこちらに記載させていただきます。

    初めて飲食店の場合

    いわゆる脱サラや、何かしらで飲食店の世界に関わっていたけど、飲食店の経営は初めての場合、次の点を準備する必要があります。
    ※ラーメン店や居酒屋店をやる!と決まっている前提で。

    ●想定売上の設定
    どのくらいの規模感で商売を進めるのか、売上規模感を決める必要があります。以前のコラムでも記載しましたが、売上の方程式は以下の式で表せます。

    『売上(月商)=客単価×座席数×回転数×営業日数×座席稼働率』

    最初なのでアバウトでも構わないので、月に300万くらいの売上を目指そう!と決める必要があります。そしてその売上が現実的なのか、シュミレーションする必要があります。例えばラーメン店ですと、以下の方程式で表せます。なお、座席数15席と仮定します。

    『300万/月商=単価900円×15席×10回転×営業日数25日×座席稼働率90%=3,037,500円』

    となります。客単価900円として、1日で150人のお客を捌き、週1定休日ですと、だいたい300万円くらいの売上に到達します。

    この客単価のままですと、150人の客数というなかなかハードルが高い数字になるので、例えば夜はアルコールも含めた形態として客単価を上げて客数を少なくても済むように対応する、などの戦略が必要となります。こんな感じで数字を色々と入れ替えて、自分なりにこれならいける!という方程式を落とし込む必要があります。

    ●FLRの設定

    次に、売上に対して経費を想定する必要があります。
    コラムでも何度か記載しましたが、FLRと呼ばれる飲食店経営の経費項目です。
    F=フード/食材原価、L=レイバー/人件費、R=レント/賃料の3点が重要です。

    概ね、売上に対して左から30%:30%:10%の合計70%以内に収めなければ、経営の黄色信号点滅です。昨今はFとLの数値が高騰しています。

    特にアルバイトはなかなか集まりません。食材の仕入先、アルバイトの募集方法、何もノーアイデアで突き進むとすぐに経営の赤信号点滅です。本当に何もアテが無い、相談してみたい等の場合、テンポスまでお気軽にお問合せください。誠意対応してまいります。

    既に飲食店を経営している場合

    既にお店を経営している場合、大きく2つに分かれるかと思います。

    お店の経営自体は好調ですが、大家都合で泣く泣く移転しなければならない、などの場合、その店の売上・経費をそのままスライドさせれば特に問題ないかと思います。とはいえ、次のお店で本当に再現できるかは、立地等も含めて十分に検証する必要があります。

    一方で、今のお店の業績不振で心機一転!新たなお店で出直そうという場合は、前だけ見るのではなく、ちゃんと後ろを振り返る必要があります。
    売上方程式のうち、どの数字がダメだったのか、何を改善すればよいのか、検証しなければなりません。また、FLRの数字もきっちり検証する必要があります。

    人件費が無駄に多すぎたのか、食材原価が高すぎたのか・・・色々と見直す項目はあるはずです。この機会に、何が出来て何が出来なかったのか、色々と振り返る作業を必ず行ってください。

    店舗物件を探す条件の設定

    色々と自分なりにシュミレーションし、これならOK!となりましたら、具体的に物件を探す段階となります。とは言え、やみくもに探すのではなく、不動産会社とのやり取りも含め、物件を探すにあたり、条件を決める必要があります。以下で条件設定について記載します。

    希望賃料

    以前のコラムでも記載の通り、賃料はFLRのR/レントに想定し、売上の10%以内を目安とします。お店の売上を月商300万とするならば、毎月払う賃料は30万以内を目安とします。よって対応する不動産会社に対しては賃料30万以内を希望しますと伝える必要があります。

    とは言え、賃料は安いが良いのが当然の一方で、安いと良い物件が出てこないという現実もあります。良い物件は賃料も高いのです。

    なぜならば、その物件ならば良い売上を稼げる確率が高いからです。まずは30万なら30万円で物件を探してみる。
    万一、物件情報がイマイチななぁ、、となった場合、賃料水準を引き上げる必要があるかもしれません。この場合、闇雲に引き上げるのではなく、売上方程式に基づいて、本当にその分の売上向上が可能なのかを検証する必要があります。

    検証の結果、行けそう!ならば、希望賃料30万から40万へ希望賃料を引き上げて、改めて物件探しを行う流れとなります。

    希望エリア

    どの場所に出店するか、想定売上に到達するか否かを決める非常に重要なポイントです。

    何度かコラムにも記載しておりますが、例えばラーメン店といっても、ガッツリ系か女性客モターゲットにインスタ映えも意識するのかで、出店すべき立地はことなります。男子大学生が多く集まる街に女子向けインスタ映えするお店を出したところで、なかなか想定通りにはならないでしょう。

    また、オフィス街か住宅街かでも客層や昼・夜の売上は全く異なります。一方で、どうしてもご自身の個人的なこの場所この立地でないとダメ!とかも当然にあるかと思います。

    特に場所にこだわりが無いならば、逆に出店戦略として色々な場所に足を運び、どの場所なら自分のやりたいお店を一番体現できるか、納得いくまで探し当てる必要があります。そしてその場所を不動産会社へ伝えてもらえれば大丈夫です。

    業態、その他

    例えば、和食屋をやろう!となった場合、大きく煙を出す業態かそうでないかで、お店選びは異なります。前者は焼き鳥や鰻もメイン料理として出すのか、後者は割烹和食みたいに、お刺身等を中心とするかです。

    前者の場合、これもコラムで何度か記載していますが、お店の設備として煙の排煙ダクトなどが整っているかが重要です。
    焼き鳥を出そうとしても、ダクトの問題で、泣く泣く物件を断念・・・というのはザラにあります。いずれにしても、例えば和食系といっても、幅は広いです。なるべく正確に具体的に何をやろうとしているのか、不動産会社へ伝えてください。

    ちなみにですが、例えばラーメン店は一般的に匂いがキツイ業界であり、ダクトの設備は必須ですが、ラーメンはラーメンでも『まぜそば』は意外と大掛かりな設備を要さないようです。

    ゆで麺機さえあれば、残りは調味料を混ぜて提供するだけです。焼いたり揚げたりの作業もありません。チャーシューは外から仕入れれば温めるだけです。これですと、なんだったら喫茶店の跡地とかでもお店自体は可能です。

    私の知り合いのお店は、気に入ったお店があったが、最初はラーメン店ということでNGを大家から受けたものの、改めてまぜそば業態であり、匂いはあまり出ないので、心配しなくても大丈夫です!と説得したところ、入店OKをもらったそうです。
    色々と創意工夫することで、今までスペックの問題で出られなかったところでも出店できるかもしれません。

    焼肉店でも、本当に匂い・煙が出ないロースターを使ってるお店に私も行ったことがあります。そのお店は割と高級なマンションの路面店にあり、普通なら絶対に匂いや煙の問題で出店NGだったとことが、そういたロースターを使っているために出店OKとなっています。

    内覧、その後の対応

    最後にお店の内覧を行い、その後の対応について解説します。

    内覧時の注意点

    内覧をする時は何となくでもお店のイメージを膨らませた上で臨まれるかと思います。正しくそのイメージが本当に実現可能かをチェックする機会となります。

    図面と現地を見比べた時に、図面と現実は違う!というのはよくあります。例えば天井梁が大きすぎる、抜けると思っていた壁が構造上抜けない、デッドスペースが思ったよりある・・・色々とあります。

    と言うより、実際のところは思い描いていたお店と実際の現実が異なることはむしろ自然の流れです。だからこそ、どこまで妥協してこれは譲れない!と決める作業が本当に内覧時に行う対応です。どうしても●●の点は譲れないからこの物件は泣く泣く断念するというのは至極当たり前の作業です。

    逆に無理に不動産屋の担当に進められて物件を決めてしまうと後で後悔することになります。物件内覧を通じて慎重に自分が思い描く飲食店が実現できるか、対応する必要があります。

    気に入った物件と巡り合った場合の対応

    上記で『慎重に』と言っておきながらですが、本当にここでやろう!と決めたならば、そこから先はスピード勝負です。

    なぜならば、貴方が良い!思っている物件は他の人も良い!と思っている可能性が非常に高いからです。物件を扱う不動産会社で流儀は色々とありますが、大原則は早い者勝ちです。
    先に出店申し込みをした順番でその後の動きが決まります。ここに決めよう!と思ったらすぐに不動産会社にその旨を連絡してください。

    なお、資金繰りの件は必ず聞かれる内容です。手元に十分なキャッシュがあるなら問題ないですが、融資を受ける予定の場合は、このタイミングで同時並行として融資の対応も行う必要があります。多くは政策金融公庫等から調達するかなと思いますが、その担当と打ち合わせも行っておいてください。

    まとめ

    今回は、実際に店舗物件を探す場合の解説を記載しています。
    総論的な内容となっておりますので、個別具体的な事項については、今までのコラムを今一度読み返してもらえると幸いです。

    私の知り合いの方も、店舗エリアの再開発に伴い、移転を余儀なくされております。資金はあるものの、実際の箱が無い・・・と苦労しており、ランチ営業をいったんやめて本腰し入れて物件探しをする!と言われ、私もそのお手伝いをしております。

    いずれにしても、一人で物件探しは難しいです。良いパートナーが必要です。もしご自身の回りで良いパートナーが見当たらない時は、お気軽にテンポスまで相談ください。誠意対応してまいります。

    テンポスは、飲食店の開業にあたり、事業計画の策定方法、効果的な不動産物件の探し方など、厨房機器等以外のソフト面でも、全力で飲食店の開業をサポートします。詳しくは下記までお問合せください。お問合せ、心よりお待ち申し上げます。

    ※上記ボタンをクリックし、ぜひ活用してください!

    未掲載物件も多数!物件探しのご相談から内装・厨房の手配までワンストップ対応『居抜き物件』『スケルトン物件』『事業譲渡』『M&A』を扱っており、お客様の業種に合った物件をご紹介します。

  • 飲食店舗探しのQ&A!不動産会社や内装工事でのよくある質問に回答!【教えてふ~みん!】

    飲食店舗探しのQ&A!不動産会社や内装工事でのよくある質問に回答!【教えてふ~みん!】

    みなさまこんにちは!
    ブログ執筆者の自称ふーみんです。

    今回は、前回に続いて、QAシリーズ第二弾ということで、飲食店の開業に向けて動かれている皆様から上がってきた代表的な質問をいくつかピックアップして、下記に記載致します。
    参考資料の1つとしてご活用いただければ幸いです。

    物件探しについてのQ&A

    まずは、誰しも気になる物件探しのQAです。こちらに記載されてない内容も多数、質問を受けております。皆様も気になることがあれば、お気軽にテンポスまでお問い合わせください。

    事務所だった場所を飲食店に転用する物件を検討している。注意点は?

    事務所だった区画を飲食店として利用する場合、多くは内装等が何もないスケルトンの状態かなと思われます。

    一般的に、事務所から飲食店に変更する場合、大きく法的な側面と区画スペックの側面で注意が必要です。法的な側面については、本来は大家さんの責任と負担の話ですが、入居テナントも被害を被る可能性があります。

    具体的には、入居する建物について、不動産登記法ならびに建築基準法等の各種法規制により、建物の各テナントに対してその用途が予め決まっています。

    もともと事務所だった物件は、法的に用途が事務所と定められています。これを無断に飲食店に変えてしまうと、何かマイナスなこと(火事等)が発生した場合、なぜ勝手なことをしたのか?と関係官庁などから厳しいおしかり、罰を受けるかもしれません。

    大家の都合で事務所から飲食店に変更するならば、大家としてきっちり法的な対応をしなければ、そこに入居する飲食店も安心して商売できないことになります。

    事務所だった場所を飲食店として利用する場合、物件を扱っている不動産会社にちゃんと法的な対応は済ませているのか、要確認です。

    次に区画スペックの注意点です。そもそも事務所と飲食店とでは、スペックとして求められる内容が全くことなります。

    床の耐荷重、空調設備、排煙ダクト、、色々あり、事務所と飲食店とでは適用される基準が全くことなります。例えば、『たとえ事務所だったとしてもここで飲食店をしたい!』とテナント主導にて話が進んだ場合、事務所仕様から飲食店仕様に変える工事は当然に飲食店負担となります。

    また、工事は恐らくB工事(以前のブログに説明してます!)対応なので、工事費もばかになりません。それなりの初期投資を覚悟することになります。更にはそもそもビル自体として飲食店に耐えられる仕様となっているかも要確認です。

    よくある話が、排煙ダクトを設置するに、10階建てのビルで当該区画が1階路面の場合、ダクトを伸びに伸ばして10階屋上まで上げる工事が必要になってたりします。これはめちゃくちゃ工事費がかかります!

    従前テナントとは違う用途の区画を検討する場合、法的な側面は大家の仕事ですが、スペックの側面はテナントの仕事の場合が多いので、内装会社等とよく相談してから検討を進めることが望ましいです。

    良い物件に巡り合えなく困っています・・・

    理由は大きく2つあげられます。

    1つは、単純にアクセスしている物件情報の数が少ないからです。

    最近ですと、飲食店物件を多く集めるポータルサイトがいくつかあり、とりあえず皆さんはそこのHPにアクセスして何か物件ないかな?とネットサーフィンしてるかなと思われます。

    もちろん、それでも構いませんが、割と多いのが、ポータルサイトに掲載しないで不動産会社のHPだけに掲載している物件もあります。ポータルサイトに掲載してしまうと、どうしても露出が多くなり営業戦略上、過度な露出を嫌うケースもあります。

    そんな物件は、不動産会社のホームページだけに載せています。もし時間が許すならば、飲食店物件を扱っている不動産会社自体のホームページにアクセスすると、面白い物件が出てくるかもしれません。

    なお、弊社テンポスも、独自物件を集めた物件サイトを近日中に立ち上げる予定なので、是非にアクセスください!

    2つ目は、本当に良い物件(誰しもが借りたがる物件)は、わざわざホームページに掲載しなくても、不動産会社の手持ち顧客で決まってしまうものです。この手持ち顧客で決まることを水面下で物件が決まると言います。
    逆にいうと、手持ち顧客で決まらない物件がホームページに掲載されます。

    では、そういった水面下の物件にどうしたらアクセスできるのでしょうか?

    不動産会社の担当とリレーションを作るしかありません。担当者が面白い物件を入手し、誰にこの物件紹介しようかな?と思い描いている候補者の中に、貴方が入るしか方法はありません。

    水面下物件を入手するには、マメに不動産会社と連絡するなり会うなりして、関係性を構築してく必要があります。面倒かもしれませんが、これが近道です。

    駅前飲食ビルの中の物件を検討していますが、競合が多く心配です・・・

    駅前ロータリー付近には、飲食店のみが入居するようなビルが数多く存在しています。

    こういった物件に入居しても大丈夫?と心配するのは、当然だと思います。以下にそういった物件について解説します。

    【メリット】
    来店者の立場としては、そのビルに行けば飲食店がある!と認識するので、事務所や普通の物販等が混在するビルよりも、ビル自体の集客力は圧倒的に高いと思われます。

    【デメリット】
    例えば7階建てのビルで1フロア1テナントだとしたら、貴方のお店以外のビル内だけで競合店が6店舗存在することになります。皆さん仲良しこよしでなく、強力なライバルの存在です。下手したら競合にまけて埋没する恐れがあります。

    【対処法】
    埋没しないためには、どうしたら良いか。

    まずは、徹底的に他のテナントを分析することです。業態、客単価、営業時間、お店の雰囲気、従業員の数、客の入り数から見ての想定の売上など。生き残っている飲食店は何をどうして生き残っているのか、よくよく分析する必要があります。

    次に、分析したうえで、完全に差別化を図るのか(まったく業態を違うのにするか等)、逆に同業態でも味や値段で勝負するのか、など要は競争に勝つために戦略を練る必要があります。うまく競争に勝てれば、ビル自体の集客力は強いはずなので、大きく儲けられることも考えられます。

    不動産会社との対応についてのQ&A

    物件を探すということは、扱っている不動産会社との対応が必ず発生します。何となく怖かったり、意図しないことを言われたり、果てどうしたものかな?と思ったりもします。
    私も不動産会社に長くいたので、よくわかります。その観点についてQ&Aを記載します。

    良い物件はネットに出ず水面下で決まってるようだ。どうすればいい?

    その通り、本当に良い物件はわざわざインターネットに掲載せずとも、不動産会社の担当が対応している手持ちの顧客に紹介しただけですぐに決まります。

    これを水面下で決まると言います。中にはインターネット専業の不動産会社もあるかもしれませんが、多くの場合は、手持ちの顧客で決まらなかった物件がインターネットに掲載されます。

    どうしたら、水面下で決まる物件にアクセスできるのか。答えは1つです。
    扱う不動産会社の担当が、水面下で紹介する候補者に貴方がなるしかありません。
    10人に紹介しよう!となれば、1番から10番まで順位をつけ、順番に紹介していきます。その順位に入る必要があります。

    どうすれば入れるかというと、不動産会社の担当と仲良くなるしかありません。マメに電話したり、お店に顔を出したり。結局は人対人なので、人間関係の構築です。関係性を構築しなければ、優先順位は下がり、記憶から消し去られるだけです。

    水面下の優良物件情報が欲しい!ならば、物件を探している方々も指をくわえて待っているだけでは何も生まれないので、こちらも動く必要があります。

    希望してない物件ばかり紹介されてしまう。どうすればいい?

    不動産会社の担当の立場としては、それでも物件を紹介する理由は大きく2つあります。

    1つ目は、顧客の希望条件がピンポイント過ぎて、なかなか見合った物件情報がないので、少しでも範囲を広げてもらうよう期待を込めて、そういう話をするネタとして敢えて物件情報を送ったりしてます。何か理由があってピンポイントな希望条件ならば、それ以外の物件情報は一切不要なので、はっきりと「不要です!」と不動産会社の担当に伝えた方が良いです。

    2つ目は、関係性の継続です。物件情報が無いからと、何も動かなければ、互いに存在が忘れられてしまいます。不動産会社の担当としては、貴方のことをいつか物件決めてくれる顧客!と考え、自分のことを忘れて欲しくないと思った上で、その手段として敢えて物件情報を送っているかもしれません。

    それはあくまで不動産会社の担当の都合でしかないですが、貴方にとっても関係性がなくなれば希望しているピンポイント物件情報すら来なくなくことも考えられます。最近はメールでの情報提供が多いかと思います。希望条件外の物件情報は、粛々とゴミ箱行きでとりあえず対応していれば問題ないかと思います。

    不動産会社の営業担当に言いくるめられそうで怖いです・・・

    確かに、何となく怖いですよね。

    薄暗いビルに入居している不動産会社もあれば、銀行が入っているような立派なビルに入居している不動産会社もあり、なんとなく敷居も高くそこで働いている人も、とっつきにくい人ばかりではないか?と思ってしまうことも、仕方ないです。

    昔は勢いに任せてガンガン営業をかけてくる不動産会社の担当も多かったです。というかそれが常識でした。最近は、世の中の情勢やコンプライアンス意識の高まりもあってか、顧客目線にたった営業スタイルが比較的多く定着しているかなと思います。

    無茶なことはしないです。とはいえ、普通の賃貸マンションを借りるより、飲食店の物件はより専門性が高く、貸す方も借りる方も、それなりに知識を備わった状態で対応するのが望ましいです。

    もし貴方が知識ゼロで物件を借りようとしたら、逆に不動産会社の担当は怖がるかもしれません。確かに簡単に借りてくれるかもしれませんが、後で何かマイナスなことが起きた時に何を言われるか恐ろしいと感じてしまうこともあるでしょう。

    このブログは、飲食店の物件について正しい知識を持ち、物件を借りたあとに後悔しないよう、知識武装をしてもらうために存在しているようなものです。一国一城の経営者として、経営する箱を借りるわけなので、飲食店の皆様もそれなりの準備が必要となります。

    一緒に乗り越えていきましょう!

    内装工事関連のQ&A

    最後に店舗内装工事に関するQ&Aです。

    内装工事を発注する当てが全然ないです・・・

    すでに飲食店で働いていて一番弟子独立などのパターンでしたら、その飲食店がいつも使っている内装会社をそのまま引き継げたりもするかもしれません。

    しかし、いわゆる脱サラパターンですと、何も当てがないことも多くあるはずです。世の中にいわゆる内装工務店は数多く存在しますが、住居を得意としているところもあれば、飲食店を得意としているところ、工務店により千差万別です。

    もし本当に当てがないならば、テンポスまでご相談ください。テンポスでは、全国対応にて、飲食店の内装工事を得意としている内装工務店と提携しております。地域や内容によって、貴方にピッタリな内装工務店を紹介しますので、お気軽にお申し付けください。

    炭を使った焼き鳥店を開業したいです。注意店は?

    すでに炭焼きの設備がある居抜き物件等でしたら問題ないですが、新設で炭を使う設備をせっちするのは、注意が必要です。

    一般的に焼き鳥屋、うなぎ屋などで炭焼きの場合、専用の炭火ダクトの設置が必要です。

    このダクトは通常のダクトではなく、特注に近い内容ですので、費用が多く発生します。また、建物自体の制約として、炭の料理は可能だが、炭火ダクトの取り付けが必須、費用はテナント負担の場合が多いです。工務店とよく確認が必要です。

    なお、そもそも論で、そういったダクトがビル自体の仕様として取り付けられないことも考えられます。ビルを管理している管理会社とも打ち合わせが必要です。いずれにしても、まずは内装会社と打ち合わせをして、取り付け可能か、費用はいくらかの確認が先決です。

    厨房機器は新品と中古、どちらがいい?

    テンポス自体は、新品も中古も両方扱っています。私個人としては、中古の機器をお勧めします。

    理由は過去のブログでも記載されておりますので、詳しくはそちらをご確認頂きたいのですが、総合的に中古の機器に軍配が上がるかと思います。

    特に最近ですと、半導体の製造遅れ等の影響もあり、電子部品が備わっている冷蔵庫等は、納期の大幅遅れが頻発しています。しかし、開業時期はすでに目の前に迫っている。状態の良い中古の機器を用意すれば、費用も安くなりますし、減価償却費も重たくありません。在庫があればすぐに納品可能です。

    ある意味、新品も店に設置された瞬間から、人の手垢がついた以上は中古品の扱いです。どっちにしても中古になるわけなので、最初から中古で用意した方が何かとメリットがあるかなと思います。

    もちろん、中には新品でしか用意できない、新品のほうが良い、ということも当然にあるはずです。いずれにしても、テンポスまでご相談いただければ、貴方に最適の提案をさせていただきます。

    まとめ

    今回は、前回に続いてQ&A方式にしてみました。いかがだったでしょうか?

    まだまだ多くのQ&A在庫は用意しております。皆様におかれましては、少しでもこれは?どうするの?疑問に思うことがあれば、お気軽にテンポスまで相談ください。誠意対応してまいります。

    テンポスは、飲食店の開業にあたり、事業計画の策定方法、効果的な不動産物件の探し方など、厨房機器等以外のソフト面でも、全力で飲食店の開業をサポートします。詳しくは下記までお問合せください。お問合せ、心よりお待ち申し上げます。

    飲食店の物件探しについて相談する▶

    他の物件に関する記事はこちら

    飲食店舗探しのQ&A!おすすめの立地は?出店計画書って何?物件探しでよくある質問に回答!【教えてふ~みん!】

    店舗探しの最重要ポイント!賃貸募集図面の見方、注意点について解説【教えてふ~みん!】

    飲食店の設備投資と定期借家契約の関係性とは?注意点についても解説!【教えてふ~みん!】

  • 飲食店舗探しのQ&A!おすすめの立地は?出店計画書って何?物件探しでよくある質問に回答!【教えてふ~みん!】

    飲食店舗探しのQ&A!おすすめの立地は?出店計画書って何?物件探しでよくある質問に回答!【教えてふ~みん!】

    みなさまこんにちは!

    ブログ執筆者の自称ふーみんです。

    今回は少し趣向を変えまして、私自身が飲食店様と物件探しで向き合ってる中で、たびたび受ける質問、およびその回答例をいくつかピックアップし、こちらに掲載します。

    もしかしたら皆様も同様の疑問質問があるかもしれませんので、ご参考になればと思います。本ブログが好評ならシリーズ化しようと思います。ぜひ皆様ご覧ください。

    ※上記ボタンをクリックし、ぜひ活用してください!

    未掲載物件も多数!物件探しのご相談から内装・厨房の手配までワンストップ対応『居抜き物件』『スケルトン物件』『事業譲渡』『M&A』を扱っており、お客様の業種に合った物件をご紹介します。

    飲食店の立地についてのQ&A

    まずは、飲食店の生殺与奪を左右するといっても過言ではない、立地選定のQ&Aとなります。

    Q.自宅近くに出店したいですが、いかがですか?

    飲食店の業態にもよりますが、ご自宅周辺が住宅街か商業エリアかで判断が分かれます。

    住宅街の場合、法規制によりそもそも飲食店に限らず商売を行うに制限がかかるケースが大半なので、当該エリアの市区町村の都市計画課にて、商売可能か否かを確認する必要があります。

    そもそも、住宅街の場合、お店自体の看板力のみで勝負する立地となりますので、よほどの腕に自信がある場合を除いては、あまりおすすめはできません。

    商業エリアについては、ご自身のやろうとしている飲食店のイメージと、商業エリアの特性がマッチしているか重要です。会社員向けの大衆的な店舗経営を計画しているのに、近くに女子大があるような、商業エリアでは、お洒落なお店は良くても、大衆向けのお店は厳しいかと思われます。

    どうしても、込み入った事情により、その場所でしかできないならば、致し方ありませんが、そうでない場合は、エリアとお店の特性がマッチしているか、よくよく調べる必要があります。

    なお、場所をピンポイントで限定すれば、当然に出てくる物件の母数も減りますので、物件探しは長期戦を想定された方が良いです。

    Q.イタリアンを出店したい。おすすめの場所は?

    一流店で修業して腕に自信がある場合

    気合の入った方ならば、激戦区での出店が良いかと思います。

    東京ならば代官山や恵比寿周辺かと思われます。

    競争が激しいですが、その分多くの人が美味しい料理を求めて集まる場所です。上手くいけば大きく飛躍できますが、失敗したら人気エリアで賃料等も高い分ダメージも大きいです。ハイリスクハイリターンな感じです。

    ランチ需要も取り込みたい

    東京や大阪に限らず、主要政令指定都市には、官庁街やオフィス街が存在します。ランチ需要を考えるならば、こういった街の徒歩圏内がおすすめです。

    ただし、どちらにしても一度ご自身で目を付けた場所に足を運び、どんな人が実際に街を歩いているか、その人がどんなお店に入っていくのかチェックすることをおすすめします。客層や客単価等がご自身の計画しているお店とマッチしているかが重要です。

    比較的若い人も取り込みたい

    そこそこ駅の乗降客数があり、且つ近くに大学のあるエリアへの出店をおすすめします。

    ただし、大学といっても、女子大なのか男子が多いのか、体育系の大学なのか、千差万別です。よって学生の層も変わります。また、学生はそこまでお金をもってない場合が多いので、高額客単価のお店は難しいかもしれません。

    ご自身の思い描くお店と、当該エリアの現実とを照らし合わせて店舗経営が成り立つ見込みがあるのか否か、これもご自身で実際に足を運び確認すべき内容となります。

    Q.ガッツリ系ラーメン店を出したい。おすすめの場所は?

    男子学生が多く集まるエリアおよびサラリーマンが集まるエリアをおすすめします。

    例えば、大学と言っても、陸上部やサッカー部等運動系の練習場があるようなエリアならば、ガッツリ系の需要が見込めるかもしれません。

    また、サラリーマンも比較的安い金額でお腹を膨らませたいニースは一定層存在します。本当に都心部ですと賃料等経費が高いので割に合わないかもしれませんが、駅周辺をよく見て、サラリーマンが多く歩いてそうな場所ならば、ガッツリ系の立地として向いているかもしれません。

    いずれにしても、需要と供給のバランスで商売は成り立ちますので、エリア選定は注意が必要です。

    出店計画についてのQ&A

    次に、どういったお店を経営していきたいか、大なり小なり飲食店を始めようとしている方は、出店計画書的な物を作ったりすると思います。紙に書くか、頭の中だけで留めるかは、皆様次第ですが、出店計画にまつわるQAとなります。

    Q.居酒屋を始めたいですが、物件探し以外は何もしてません。何をすべき?

    そもそも、誰向けのお店なのかを決める必要があります。大衆居酒屋なのか、女性向けなのか、若い人全般なのか、お年を召した方でも気軽に使ってもらえるのか等切り口は色々とあります。その辺りを何も考えずに、とりあえず良い物件があったからと飛びついて出店するのは、非常にリスキーな行動です。

    どんな人をターゲットに、月商でいくらぐらいを目指すか等を決めた上で物件探しに取り掛かることをおすすめします。

    Q.出店計画書とは何ですか?

    飲食店を始めるにあたり、別のコラムでも記載しておりますが、飲食店を始めるイコール一国一条の経営者でもあるため、経営者が自身の会社経営を行う上での事業計画書に相当するものです。

    大きくは業態、主要来店客、目標売上、経費関連、仕入先情報等が記載されます。特に金融機関に融資を依頼する際、同時に提出を求められる書面であったりするので、ざっくりとでもいいので予め作成しておくことをおすすめします。

    Q.自分なりに出店計画書を作成し、それに基づいて物件を探してますが、その通りだと賃料が高くて良い物件に会えません

    解決方法はいくつかあります。まずは、そもそも情報量が少ないかもしれません。情報提供をしてくれる不動産会社を増やす、担当と関係を太くし、優先的に物件情報を回してもらう等の対応が必要です。

    次に、賃料が高いからと諦めるのではなく、ダメ元でも交渉してみることをおすすめします。大家の懐具合により、思いのほか賃料が下がるかもしれません。

    最後に、計画書自体にテコ入れをする必要があるかもしれません。売上に対し、食材原価や人件費が高すぎないか、それを低くして支払い賃料に回せないか、何か策を打てばもう少し売り上げ自体を伸ばせないか、色々と検討する必要があります。

    店舗運営、その他のQ&A

    つづいて、店舗の運営、その他に関する事項となります。

    Q.従業員を雇うか、夫婦2人でやるか迷っている

    もし、どちらか迷われているならば、まずはご夫婦2人での対応をおすすめします。

    商売は飲食店に限らず何でもそうですが、一歩一歩着実に進めた方が成功する確率は高くなります。

    従業員を雇うとうことは、人件費やそれなりのお店の広さが必要となり経費が重たくなります。結果として経費をカバーするだけの売上が必要となります。

    まずはご夫婦2人で対応し、繁盛店となって2号店を出そう!となった場合に、当たり前ですがご夫婦2人でお店2つを見るのは無理なので、その時に従業員を雇い、広めのお店で店舗経営をされてはいかがでしょうか。

    Q.アルコール系の仕入先ルートを紹介してもらえるのか?

    もちろん可能です。テンポスは各飲料メーカーと繋がりがありますので、すぐにご紹介が可能です。

    飲料メーカーによっては、自分のところのビールサーバーを入れてくれたら、お店の経営に役立つ対応を提供してくれたりもしています。各メーカー担当の話を聞き、ご自身のお店に最適であろう飲料メーカーを選んでいただければと思います。

    Q.独立を視野に入れている。何から準備する?

    飲食店を開業するにあたり、大きくは次の順番で進めてもらえればと思います。

    1.資金

    まずは、何をするにしても資金が必要です。お店の広さや、何をどこまでやるかで幅は広いですが、15坪~20坪くらいのお店を開業するにあたり、だいたい500万~1,000万くらいの手元資金は必要です。開業前に内装工事、開業後の運転資金、お金は多くあるに越したことはないです。もちろん、足りない分は融資で調達することも一般的です。融資についてもテンポスまでご相談いただければ、お役立ちさせて頂きます。

    2.やりたいお店の計画

    どんな飲食店を経営していきたいか、計画を立てます。イタリアンのお店で修業していたので、イタリアンで勝負したい!でも、独立するなら和食で勝負!いずれにしても、自分ならどんな店舗経営をしていきたいか、考えをまとめて紙に書いてみる、これが店舗計画書となります。

    また、独立するということは、そのお店の1番弟子としてある程度店舗の経営にもタッチしていた場合が多いかと思います。

    飲食店を始めるということは、繰り返しますが1人の会社の社長と同じです。売上計画、経費計画(食材、人件費、賃料など)も無理のない範囲で計画しないと、すぐに倒産してしまいます。

    3.物件探し

    計画をある程度たてられたら、それに基づいて具体的に物件を探していきます。探し方については、本コラムの他のQAや、以前のコラムにも掲載しておりますので、是非にご覧ください。

    4.開業準備、内装

    物件を無事に見つけて、賃貸借契約を締結しましたら、実際にお店オープンに先立ち、内装工事や設備等を調達する段取りとなります。

    設備系は、テンポスの本業なので、業務用冷蔵庫からラーメンどんぶりまで、お店に関する設備器具備品は全てそろいます。是非にご相談ください。

    また、内装業者についても、全国で100社以上の内装業者と業務提携を結んでいるので、ご自身の思い描く理想に一番近いであろう内装業者を紹介させていただきます。

    5.開業、開業後の販促

    晴れて無事オープン!まで進んだとしても、色々とやることは多岐にわたります。

    一番の課題は、お店の集客・販促活動です。どんな有名なお店でも最初の販促活動に成功したからこそ、今の地位があります。味は美味しく値段も手ごろなのに、お客様に知られていなければ、お店に足を運んでもらえません。

    販促活動は開業後の店舗経営の根幹をつかさどる重要な経営課題です。テンポスは当然にこちらについても全面バックアップさせて頂きます。お気軽にご相談ください。

    まとめ

    今回は、趣向を変えてQ&A方式にしてみました。いかがだったでしょうか。

    掲載以外でも多数の実際に頂いたQ&Aをデータとしてまとめています。なので、もっと多くのQ&Aを掲載できます。こんなことで悩んでいる。こういう風に言われたけど、自分はこう思っている。正しい?何でもいいです。是非テンポスまでご相談ください!!!

    1人1人の悩みと解決提案が多く集まれば、これから飲食店を始めようとしている方々の多大な参考資料として役立つはずです。

    テンポスは、飲食店の開業にあたり、事業計画の策定方法、効果的な不動産物件の探し方など、厨房機器等以外のソフト面でも、全力で飲食店の開業をサポートします。詳しくは下記までお問合せください。お問合せ、心よりお待ち申し上げます。

    ※上記ボタンをクリックし、ぜひ活用してください!

    未掲載物件も多数!物件探しのご相談から内装・厨房の手配までワンストップ対応『居抜き物件』『スケルトン物件』『事業譲渡』『M&A』を扱っており、お客様の業種に合った物件をご紹介します。

    他の物件に関する記事はこちら

    店舗探しの最重要ポイント!賃貸募集図面の見方、注意点について解説【教えてふ~みん!】

    飲食店の設備投資と定期借家契約の関係性とは?注意点についても解説!【教えてふ~みん!】

    店舗賃貸借契約書は実は2種類!? 飲食店が結ぶ賃貸借契約それぞれの解説、注意点 【教えてふ~みん!】

  • 店舗探しの最重要ポイント!賃貸募集図面の見方、注意点について解説【教えてふ~みん!】

    店舗探しの最重要ポイント!賃貸募集図面の見方、注意点について解説【教えてふ~みん!】

    みなさまこんにちは!

    ブログ執筆者の自称ふーみんです。
    今回は、実際に物件を探すにあたり、避けては通れない賃貸募集図面の見方について解説させて頂きます。

    住居でも事務所でも店舗でも、必ず物件を探している方は、この募集図面を一次情報として集め、内容を吟味し、内覧するかしないか等、実際に賃貸借契約を締結する上で、最初の一歩として非常に重要な資料となります。

    但し、この募集図面は作成する不動産会社次第で、内容にムラがあり、形式としては千差万別な側面もあります。
    今回のコラムでは、どんな募集図面を見たとしても、抑えるべきところ、確認すべきところ等を解説させて頂きます。

    みなさんにおかれましては、本コラムをご覧の上で改めて募集図面を見て頂き、自分に必要な情報が何なのかをご確認ください以下、内容の解説となります。

    飲食店の賃貸募集図面について

    まずは、そもそも賃貸募集図面とはなんぞや?について改めて解説致します。導入部分なので、前提知識としてご確認ください。

    賃貸募集図面とは

    賃貸募集図面とは、文字通り、大家がテナントに入居してもらうに際し、物件の一次的な情報を1枚の図面にマルっと入れ込んだ物件資料になります。
    この資料を見れば、大まかな物件情報を一目で確認することができます。

    大家としても、この募集図面の出来栄え次第で、テナント側に物件のことを第一印象として気に入ってもらえるか否かに関わるので、非常に重要な物件資料となります。

    逆に、店舗を探している方々にとっても、いかにこの資料を多く集め、より自分の希望に近い条件に近づけるか、より良い出店に結び付けられるかに関わる非常に重要な物件資料となります。

    この資料集めを怠けてしまっていると、良い物件は他の飲食店に持ってかれてしまいます。飲食店の皆様は、気合を入れてこの資料を集めてください。

    作成者は誰?

    この賃貸募集図面を誰が作っているのか?たまに大家自身が作成していることもありますが、世の中の賃貸募集図面の大半は、元付の不動産会社が作成しております。元付の不動産会社とは、大家から不動産管理の代行を受けたエージェント会社であり、テナント募集業務もその一環に含まれます。

    よって、元付会社のセンス次第で、大家にとって早くテナントが集まるかが決まります。

    元付会社と客付会社

    上記にて、元付会社という名前が出てきました。

    不動産の世界では、賃貸でも売買でも、大家側(売買なら売主側)のエージェントとして動く会社、借主側(売買なら買主側)のエージェントとして動く会社、の2社が存在します。

    賃貸の世界では、大家側のエージェントとして動く会社のことを【元付会社】、借主側のエージェントとして動く会社のことを【客付会社】と呼びます。

    なぜ、2手に分かれているのか。理由は色々とありますが、本来、大家と借主は利益相反の関係です。大家はより高い賃料で貸したい。借主はより安い賃料で借りたい。賃料だけみても、互いの利益は一致しません(利益相反)。

    もし大家と借主双方のエージェントを1社が行ったらどうなりますでしょうか。そのエージェントは大家と借主双方の顔色を見ながら、『よりいじめやすい側』に厳しいことを言って、契約を無理に結ばせてしまうでしょう。

    こういったことを防ぎ、大家・借主それぞれの利益を最大限に追求する会社として、元付会社・客付会社が存在します。

    なお、賃貸ではそれほどではないですが、不動産売買においては、元付会社(売主のエージェント)でありながら客付会社(買主のエージェント)でもある状態で不動産売買に携わることが多いです。

    これが悪名高い『両手仲介』です。特に売買の場合、物件によっては数千万、億単位の金額が動きます。売主・買主それぞれに立場があり、利益を追求しないといけないにかかわらず、不動産会社によっては売主・買主双方のエージェントとして不動産会社の都合だけで物件契約をさせてしまうことが多いです。

    なお、例えば弁護士は特に民事裁判においては、双方の弁護士業務を1人の弁護士が行う『双方代理』は禁じられています。当たり前と言えば当たり前ですが、不動産業界においては、古くから続く商慣習からなのか、双方代理が明確に禁じられていません。

    飲食店の皆様は、不動産会社に当たった際、担当者に「貴方の会社は客付け会社ですか?」と聞いておいた方がいいでしょう。客付け会社と答えたら、貴方のために頑張ると思います。そうでないとその担当者も売上も上がりませんからね。

    募集図面の見方、注意点について

    前置きが長くなってしまいましたが、それでは早速、賃貸募集図面の見方について下記で解説していきます。このコラムを読むことで、今まで何となく見ていた物件情報が、そうだったんだ!と分かるかもしれませんので、よくよくご確認ください。

    募集図面の構成

    最初に、募集図面の構成について解説します。本コラムに参考資料として一般的な募集図面のひな型をアップしていますので、併せてご確認ください。

    まず、向かって左上側は、その物件のキャッチコピーや訴求したいポイントを掲載します。もし物件近くの駅が人気の駅ならば、●●駅最寄!!とかデカデカと記載したりします。(添付資料①の箇所)

    次に、その下、右下から中央にかけては、物件の写真やスペースが許せば区画の平面図などを掲載します。(添付資料②の箇所)

    最後に、右側の上から下全部にかけて、物件の概要を文字情報として記載します。(添付資料③の箇所)

    多くはこの3段構えで募集図面が作成されています。たまに、元付会社の怠慢で、物件概要だけ記載とか、写真資料が無いとかの募集図面が散見されます。

    こういう物件資料を作成している元付会社は、やる気がないために、具体的なタイミングになっても真剣に動こうとしないかもしれません。そんな物件は避けた方が賢明です。

    左上のキャッチコピーについて(資料の①)

    上記の説明のうち、左上のキャッチコピーや訴求ポイントについて解説します。

    良いことしか書いてない!?

    この箇所に記載されている内容は、大家からテナントに対し、『貴方がここを借りたらこんなに良いことがあるよ!』と訴える箇所です。

    当然ですが、良いことしか書いてないです。もちろん、良いことが無い物件を借りる訳にはいかないので、良い箇所はあるべきです。

    しかし、この点だけに目が行ってしまうと、この物件に潜んでいるかもしれないデメリット事項が埋没してしまうかもしれません。あくまで、賃貸募集図面を見てる段階においては、飲食店の皆様はなるほどなるほど、こんな感じの物件なのね、くらいで気持ちを留めておいた方が無難です。

    なお、逆にここに何にも書いてない賃貸募集図面は、それはそれで本当に良いところが無いかもしれないですし、作成した元付会社のやる気がないということもあるので、こういった物件は、前述の通り避けた方がいいです。変な物件を捕まされるオチです。

    左下の物件写真・平面図について(資料の②)

    次に、物件写真や記載があれば平面図について解説します。

    信じちゃいけない!?

    正直に告白しますと、私自身も過去に努めていた不動産会社で、物件写真を撮影しますが、100点満点は青空で逆光にならない、美しい写真を撮影することです。

    しかしながら、曇りだったり逆光だったり交通量が多ければ余計な人が入ったり、建物の形がいびつで上手く1カットに収まらない等、なかなか100点満点の写真は撮れないものです。

    では、どうするか。加工します。
    画像の加工ソフトを使えば素人でも簡単に60点の写真を100点の写真に変身させられます。

    もちろん、大半の不動産会社はこんなことは行いません。しかし、賃貸募集図面はただの文字情報です。百聞は一見に如かず、あくまで写真は参考資料の立場として、ご自身の目で確認することが必須です。

    特に写真に掲載されてない箇所にこそ真実ありというのは不動産業界のあるある話。不動産会社は見せたくない箇所はわざわざ写真に撮らないです。必ずご自身で現地に行き、本当に写真と一緒か、写真に載ってない箇所に何があるのか、絶対に確認してください。

    次に、当該区画の平面図が記載されていることがあります。

    これは、非常に要注意!ポイントです。一般的に図面資料は、建物を作ったゼネコンが作成した資料を元に作成されていますが、基本はPDF資料ないし、青焼きの分厚い大型図面です。

    要はこの資料を無理やりコピーや写真にとって掲載されています。しかも、賃貸募集図面のわずかなスペースに小さく縮小して掲載したりしています。もしかしたら縮小の過程で縦横比率を変更してるかもしません。

    こちらも写真と同様に参考レベルに留めておくべきです。

    また、平面図に現れない内容として、ありがちなのは『デッドスペース』です。平面図上は貸し床面積として記載されてますが、その箇所だけ階段下でまともに使えない、鋭角な角で物が置けないなど、いろいろパターンがあります。

    結局は写真と同様に、実際に現地に足を運び自身の目で区画の形がどうなっているかを確認する必要があります。

    右側の物件概要(資料の③)

    それでは、最後に右側の物件概要について解説します。

    募集図面の中で一番重要な箇所

    右側の物件概要の欄は、賃貸募集図面の中で一番重要な箇所です。

    一言一句、注意して確認してください。ここに記載の内容に誤りがあると、最悪はご自身の店舗経営に支障をきたすこともありえます。なお、本当に致命的な間違いとして誤認したまま物件契約をして、後から気づいた場合は、作成した不動産会社の責任です。その場合、最寄りの都道府県に不動産相談窓口がありますので、こちらにご相談ください。

    最悪は行政処分等のペナルティーが不動産会社に課されます。

    それぞれ箇所のポイント

    では、概要記載欄について上から解説していきます。

    通常、上段部分には、物件の種目、最寄り駅、賃貸条件が記載されています。物件種目について、万一『事務所(店舗可)』となっている場合、要注意です。あくまで事務所仕様として貸してるので、飲食店を行う場合は、配管工事等多額の工事が発生します。

    賃貸条件は、賃料や保証料について要確認です。特に賃料は税別か税込かで実際に支払う賃料が異なるので大事です。保証料について多くは償却が発生します。償却の内容はだいたい下の備考欄に記載されています。併せて確認ください。

    賃貸契約期間も要確認です。添付資料では普通3年契約と記載されています。これは普通賃貸借契約で、3年契約満了時に更新が発生する意味です。更新のタイミングでその時の経済情勢に合わせて賃料増減の交渉が発生する場合もあります。

    また、居抜き譲渡物件ですと、譲渡対価費用が記載されていますので確認ください。もし記載が無い場合は、譲渡対価0円もしくは記載漏れのどちらかです。必ず不動産会社に確認してください。

    次に、中央の箇所です。

    ここは、面積や建物自体の概要が記載されていることが多いです。賃貸面積、所在階は当たり前ですが要確認です。また築年数も必ずチェックしてください。

    例えば昭和40年代の建物ですと、遅かれ早かれ建替え時期となります。本当に建替えするとなれば、大家からテナントへ立ち退き要請が来ます。せっかく繁盛している店舗でも立ち退きされてしまえば元子もありません。

    また、この資料に記載の『設備』の欄は空欄となってます。ここはダクトやガスの容量のことです。ほとんどの募集図面ではここまで記載されていません。しかしご自身のお店の業態によっては、多くの設備容量が必要になるかもしれません。

    記載が無いなばら、必ず不動産会社に確認してください。これを怠ると、後で発生する内装工事の際にとんでもないことになるかもです、、、

    最後に、下のその他欄です。ここは超重要です!

    よくあるパターンは、可能な業態や営業時間が記載されています。例えば中華料理不可となっている場合、どこまでが可能で不可なのか、これだけでは分かりません。

    これを見て、そうか中華料理はダメなのか、、と諦めるのではなく、何がOKでNGなのか絶対に確認してください。同じ中華料理でも飲茶系はOKかもしれません。

    また、賃貸条件の箇所で出てきた保証金の償却について記載されています。通常、収めた保証金に対して、退去時に差っ引かれる分が償却と言う表現で記載されています。保証金10ヶ月で償却3ヶ月ならば、退去時は7ヵ月分の保証金が返却されることになります。大きなお金なので、必ず確認してください。

    賃貸借契約更新時に更新料が発生するならば、更新料の目安も記載されているケースが多いです。賃料100万円で更新時1.5ヵ月ならば、更新料として150万円を支払うことになります。こちらも大きなお金が動くことなので、よくよく確認です。

    とにかく、このその他欄は、実際にお店を行う上で致命的に関係する内容が多く記載されています。面倒がらず、必ず下の下まで確認してください。

    まとめ

    本コラムでは、賃貸募集図面について解説を行いました。

    今は不動産会社が掲載しているインターネット上からでも容易に募集図面を取り寄せることが出来ます。あくまで物件探しにおいて最初のとっかかり資料の位置づけですが、最初が肝心。

    ここでつまづくと、全てつまづきます。繰り返しになりますが、あくまで参考資料です。

    実際はどうなのか、ご自身の目で確認してください。募集図面の見方や、こう記載あるけどどういうこと?等、何かご不明点などありましたら、お気軽にテンポスまでご相談ください。誠意対応して参ります。

    テンポスは、飲食店の開業にあたり、事業計画の策定方法、効果的な不動産物件の探し方など、厨房機器等以外のソフト面でも、全力で飲食店の開業をサポートします。詳しくは下記までお問合せください。お問合せ、心よりお待ち申し上げます。

    飲食店の物件探しのご相談はこちら

    関連記事はこちら

  • 飲食店の設備投資と定期借家契約の関係性とは?注意点についても解説!【教えてふ~みん!】

    飲食店の設備投資と定期借家契約の関係性とは?注意点についても解説!【教えてふ~みん!】

    みなさまこんにちは!ブログ執筆者の自称ふーみんです。

    今回は、前回のコラムに引き続き、最近よく目に付く【定期借家契約】に関係するコラムとなります。前回コラムでは、そもそも定期借家契約とは何ぞや?の内容にて解説しましたが、今回は意外と多くの飲食店のみなさまが見落としがちとなる、定期借家契約と設備投資との関係性について解説します。以下、内容の解説となります。

    前回のコラムはこちら:「店舗賃貸借契約書は実は2種類!? 飲食店が結ぶ賃貸借契約それぞれの解説、注意点」

    飲食店の設備投資について

    この段では、飲食店の設備投資および【投資】をしたならば切っても切り離せない【減価償却】について、考え方の解説となります。
    なお、減価償却については、どちらかと言えば税務会計面での要素が強い内容なので、本コラムに記載内容は、あくまで考え方の解説となります。

    記載の数値が実は細かく見ると間違っているかもしれません。詳しくは必ずお近くの税理士先生にご相談・確認ください。

    ただし税理士先生に相談するにしても、減価償却の「げの字」も知らない方に相談に来られても、そこから税理士先生が説明するのは、税理士先生も疲れちゃいます。

    少なくても税理士先生と普通に会話ができるレベルまで予備知識として押さえておきましょう。

    設備投資とは

    ここで言う設備投資とは、いわゆる飲食店のみなさまが開業するに必ず行う内装関連の工事のことです。
    厨房機器を入れたり、机椅子を用意したりetc細かいのまで入れればけっこう膨大な内容かなと思われます。なお、一般的に建物に入居するテナントが行う工事については、それが商業施設内でも、普通のビル内であったとしても、大きく3区分(A工事・B工事・C工事)に分かれます。

    また、ビルオーナー側から工事区分表という資料が賃貸借契約と同時に渡されるのが一般的であり、この工事区分にもとづいて入居テナントは内装工事を行います。以下、それぞれの工事区分の内容です。

    ●A工事:その建物の構造上根幹に関わる工事です。例えば柱の工事、基礎の工事、建物の共用部にある設備の工事(エレベーター等)が挙げられます。
     ⇒A工事であるならば、大家の責任と負担において行われる工事のため、テナントに金銭負担等は発生しません。

    ●B工事:直接建物の根本に影響は及ぼさないが、テナントの都合で発生する工事の内、好き勝手テナントにいじくられると大家としては困る工事内容です。代表的なのは電気の分電盤の工事、空調関連の大元の工事、床下の配管工事等が挙げられます。
     ⇒あくまで「テナント都合」の工事のため、責任と負担はテナントに発生します。ただし、大家としてはテナントに勝手に行われると困る工事のため、大家都合で工事指定業者が選定されます。一般論として、大家の指定業者による工事のため、工事金額は高くつく傾向です。

    ●C工事:上記AB工事に該当せず、テナント都合にてテナントが自由に行える工事です。いわゆる一般的な内装工事が該当します。
    上記ABC工事のうち、特にB工事がくせ者です。これが意外と高くつきます。極端な話、もともと事務所だった場所を飲食店として使うとなった場合、根本的なインフラ工事を行う必要があり、これの大半がB工事にあたります。

    よって飲食店のみなさまには、特にスケルトンから内装工事を始めるにあたり、従前のテナントが何だったのかは、よくよくご確認ください!!!

    設備の資産計上とは

    上記でB工事にしろ、C工事にしろ、飲食店のみなさまが内装工事を行う場合、税務会計上は「設備投資」を行うことになります。

    具体的には10万円以上の物品を購入した場合、費用計上するのではなく、「固定資産」として計上することになります。例えばお皿を1枚300円で購入したら、飲食店のみなさまが記入する帳簿には、お皿1枚300円として費用計上することになります。

    一方で、20万円の業務用冷蔵庫を購入した場合、その20万円を費用計上は出来ません。固定資産として帳簿につけることになります。そして、固定資産としてつけられた場合、「減価償却」が発生します。

    減価償却とは

    上記にて、大型の物品を購入したら、単純に費用計上ではなく固定資産計上となり、そこから減価償却が発生します、と記載しましたが、そもそも減価償却とは何ぞや?について以下で簡単にご説明します。ただし、あくまで考え方であり、詳細は本コラム冒頭に記載のとおり、お近くの税理士先生にご確認ください。

    減価償却とは、色々と考え方がありますが、分かりやすく言いますと、その物品設備の耐用年数に応じて、購入金額(いわゆる簿価)を分割で費用計上してね!という内容です。例えば100万円の設備を購入し(簿価100万円)、耐用年数が10年ならば、毎年費用計上できるのは、100万÷10年=10万円となり、この10万円が帳簿に記載されるその物品設備に対する減価償却費=経費算入できる金額です。

    よくある話で、Aという会社が、今期はたくさん儲かって利益が凄くある。でも来期の利益見込みは少ない。このままだと来年払う法人税が経営上重たくなる、、、どうしよう、、、そうだ!せっかく利益がたくさん出てるから、この際に大型の設備投資をして、それを一括で費用計上すればその分利益が相殺されて来期の法人税負担が軽くなる!!!

    と、誰しも考えてしまうかもしれませんが、そんな都合のいいことを税務署は許しません。

    その大型設備投資は固定資産として計上され、減価償却として耐用年数に応じて分割で経費計上されます。よって来期の法人税が劇的に軽くなることはありえません。

    ちなみに、話はそれますが、みなさまの中には自宅としてマンションや戸建てを所有している方もいらっしゃると思います。ご自宅を売却する際、翌年の確定申告ではしっかり自宅の建物については減価償却が発生します。普段は居住用として減価償却のげの字も意識することはないですが、いざ税務処理となった場合は、否応なしに減価償却に向き合うことになります。

    動産(設備)でも、不動産(建物)でも減価償却は発生します。なお、土地の減価償却は発生しません。土地は地球であり、地球には耐用年数がない為です。正確には数億年なのでしょうが、、、

    飲食店に関わる減価償却について

    上記で、設備投資と減価償却の関係性について解説しました。では、飲食店のみなさまには具体的にどう関わるかについて、以下で解説します。

    飲食店設備の耐用年数

    引用:国税庁 「耐用年数表」
    https://www.keisan.nta.go.jp/h29yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensuhyo.html

    上のリンクは国税庁のHPに記載されている耐用年数表です。資産計上された物品設備に対して、それぞれの項目ごとに耐用年数が決められております。

    細かく見るとキリがないのですが、大雑把な考え方しては、そのものの体重が軽いと耐用年数は短く、体重が重たいと耐用年数は長い傾向です。ただ、設備投資の場合、概ね最長でも15年の耐用年数=償却期間です。一般論的に、飲食店のみなさまが開業するにあたり内装設備を色々と用意しますが、それトータルでの平均化した耐用年数期間は8年~10年くらいかなと思います。

    つまり、飲食店の開業にあたり、内装工事を例えば1000万円かけて行いました。この場合、この1000万円÷10年=100万円を毎年、減価償却費用として経費計上することになります。

    減価償却期間と定期借家契約との関係性

    さて、ここで前回のコラムでも取り上げた定期借家契約との関係性について解説します。
    上述の通り、設備投資をしたら一括費用計上は不可であり、毎年減価償却が発生します、と述べました。

    一方で、こちらも解説の通り定期借家契約には契約期間が存在し、期間満了後は基本的には契約終了、さようならということで飲食店のみなさまはそこから退去する運びとなります。

    この退去時の取り扱いが非常にトラブルの種となりやすいです。

    償却期間内での退去とは

    普通借契約時でも起こりえますが、一番わかりやすい例が定期借家契約でのパターンなので、 定期借家契約でのパターンで記載します。

    例えば期間3年での定期借家契約を締結、スケルトンから内装工事を行った場合、上述の通り、設備の耐用年数はざっくり10年となります。

    そして、3年を満了して泣く泣く本当に退去することになったとしたら、、、確かに退去するという物理的な行為は原状復帰工事を対応すれば行えます。しかし、税務会計は別の問題が発生します。原状復帰を行い、用意した設備を撤去したら、自分の資産から外されることになります。

    しかし、ここで外された資産に耐用年数が残っている、つまり減価償却の期間が残っている(残存簿価が残っている)場合、税務会計上は、どのような扱いとなるのでしょうが。これは、【設備の除却損】という処理を行います。具体的には、開業に伴い、1000万円の設備投資を行いました。3年後に退去する場合、7年分の資産価値(700万円分)が残っており、これを一括で除却損として計上することになります。

    本コラムの第一回目のコラムで記載した飲食店の収支構造とは?で解説した、飲食店の損益計算書の下の方にある【特別損益】がこれに当たります。想定外に発生した費用計上です。

    損益計算書との関係

    上述の通り、残存耐用年数が残っているのに退去の節目に合うならば、その設備については除却損により損益計算書上は計上すると解説しました。

    損益計算書に、除却損として多額の金額が計上されてしまうと、果たしてどうなるのか、、、
    一番分かりやすい例が、金融機関が良い顔しません。

    退去して、では少し休憩して来年にまたお店をやろう!と思い、内装設備投資を行うとして、その資金を金融機関に借りる場合、金融機関は当然にそのお店の財務資料を3期分くらい要求します。

    多額の除却損を計上してると、その財務資料に傷をつけることになり、結果として飲食店のみなさまが借りたい金額を金融機関は融資してくれないかもしれません。除却損が発生した結果、純利益が赤字計上となることもありえます。

    なお、本コラムではたまたま減価償却からの除却損の話をしておりますが、第一回目のコラムに記載のとおり、飲食店を営むことは、1つの会社経営と同じです。

    経営者である以上は、自社の財務諸表を常に睨めっこしておかなければ、いざ金融機関から資金を融資してもらいたい!と思っても、金融機関からケチをつけられしまう可能性があるので、常日頃、注意深く取り扱うことが大切です。

    対応策

    上述の通り、何も考えずに平気で定期借家契約を締結し、スケルトンから内装工事を行い、馬鹿正直に退去したとしたら、目も当てられない結末が待っているかもしれません。そうならないようにするには、どうしたら良いでしょうか。以下にて考えらえる対応策を解説します。

    定期借家契約の期間

    この問題は、定期借家契約の期間と設備投資の減価償却の期間とのミスマッチにより発生する問題です。ならば、定期借家契約の期間を予め長期で結べばいいのでは!?と思うところです。

    これは、確かに1つの正解です。極端な話、期間10年の定期借家契約を締結し、本当に10年間お店を継続し10年後に退去したとしたら、その頃には設備の減価償却の期間もなくなっているので、除却損のトラブルは発生しにくくなります。

    ただし、あくまで10年という長期にわたり、お店を継続させることが前提です。定期借家契約のコラムでも記載の通り、原則10年間は大家もテナントも退去に関して動かすことはできません。これはこれでリスクがあります。

    中古の設備を購入

    ならば、賃貸借の期間を長くするのではなく、設備側の減価償却の期間を短くすればいいのでは!?という発想です。具体的には中古の設備機器を購入することです。

    例えば中古の大型冷蔵庫を購入した場合、それの製造年月日が2015年だとしたら、今年は2022年なので、7年経過しております。当然に減価償却の期間をその分進んでおります。中古の設備機器を購入した場合、考え方としては減価償却の期間は経過した分の減価償却の期間をそのまま引き継ぐことになります。

    中古の設備機器を用意して、例えば5年お店を行いその後に退去するとなれば、当該設備機器の減価償却の期間はほとんど終了していることが想定されます。よって多額の除却損が発生する可能性は低いです。これはかなり現実的な対応策です。

    なお、中古での設備購入と似た形で、設備の居抜き譲渡による方法もあります。要はこれも中古でマルっと設備を譲り受けることになります。

    程度の良い居抜き物件は裏を返すと新しい設備であり、耐用年数がバッチリ残っています。
    程度の悪い居抜き物件は、耐用年数は短いですが、そもそもこれ使えるの?ので結局新品を泣く泣く用意するケースも多いです。個人的には同じ中古でもメンテナンスされた中古設備を購入した方がトータルバランスで理にかなってるかと思います。

    リースで設備を用意

    その他の対応策としてリースでの対応もあります。設備の所有権を飲食店に持たず、リース会社に所有権が存在し、リース物件として毎月リース料を払う形式です。

    これは、初期のイニシャルコストが発生せず、直接的に飲食店に減価償却が発生しないこともあり、所謂オフバランスの観点では優れた対応策です。

    ただし、リースには必ず契約期間があり、飲食店の退去の結果リース契約を中途解約する場合、基本的には残存リース期間分のリース料を一括で支払うことになります。レンタルみたいに簡単にさよならは出来ません。居抜き譲渡により、後継テナントにリース物件を譲るとして場合でも、そもそもリース会社によってはリース物件の中途名義変更が許されてない場合もあります。

    リース契約の名義変更でなく、中途解約前提で対価をもって後継テナントにリース物件を売却し、その売却益で残存リース料を支払う方法もありますが、こちらも後継テナントありきの話なので、うまく行く保証はどこにもありません。

    そもそもリース料には、リース会社の利益も当然に乗っかってますので、単純な分割払いよりも割高です。リースで設備を用意する場合、イニシャルコストがかからないメリットはありますが、入り口が良くても出口で失敗するケースもあります。飲食店開業時の事業計画と照らし合わせて、よくよく検討が必要です。

    個人的には、トータルバランスを鑑みるに、中古での設備機器の導入がベターな方策かと思います。

    まとめ

    本コラムでは、定期借家契約の契約期間と設備耐用年数(=減価償却期間)との関連を考察しました。どちらかと言えば飲食店を閉める時の話になりますが、一人の経営者としては、飲食店をどうやって後始末するかは重要な経営課題です。何も考えずに突っ走るのは非常に危険です。

    飲食店の経営開始から終わりまで、どのようなスタンスで臨むべきか、お気軽にテンポスまでご相談ください。誠意対応して参ります。

    テンポスは、飲食店の開業にあたり、事業計画の策定方法、効果的な不動産物件の探し方など、厨房機器等以外のソフト面でも、全力で飲食店の開業をサポートします。詳しくは下記までお問合せください。お問合せ、心よりお待ち申し上げます。

    飲食店の物件探しの詳細はこちら

    他の物件に関する記事はこちら

  • 店舗賃貸借契約書は実は2種類!? 飲食店が結ぶ賃貸借契約それぞれの解説、注意点 【教えてふ~みん!】

    店舗賃貸借契約書は実は2種類!? 飲食店が結ぶ賃貸借契約それぞれの解説、注意点 【教えてふ~みん!】

    みなさまこんにちは!ブログ執筆者の自称ふーみんです。

    今回は、飲食店のみなさんが締結する不動産賃貸借契約について、解説致します。
    みなさん、実は不動産賃貸借契約には大きく分けて2種類存在することは、ご存じでしょうか?

    【普通賃貸借契約】【定期借家契約】の2種類が実は存在します。それぞれにメリット・デメリット、注意点が存在します。

    何も予備知識無しに契約をしてしまうと、数年後にこんなはずでは、、ということにもなりかねません。実際に店舗を探して不動産契約を締結する際には、よくよく確認の上、契約書に署名・捺印することをお勧めします。以下、内容の解説となります。

    前回のコラムはこちら:「物件の賃料が決まれば損益収支が分かる?飲食店の損益計算の出し方」

    2種類の店舗賃貸借契約について

    冒頭記載の通り、店舗賃貸借契約書には【普通賃貸借契約】【定期借家契約】の2種類が存在ます。以下に、その成り立ちの背景、それぞれの契約について解説致します。賃貸借契約の根幹を成す内容なので、よくよく注意してください。

    普通賃貸借契約とは

    普通賃貸借契約とは、いわゆる世の中一般に使われる、従来通りの賃貸借契約です。賃料、契約期間、保証金、礼金など、住居から事務所、飲食店含め、幅広く使用される賃貸借契約です。

    以下、借主から見てのメリットです。

    ●契約方法:書面or口頭での契約も可能(とは言え、基本は書面による契約です)

    ●契約更新:特段に正当な事由がない限りは更新される
    ※更新時に新賃料等折り合いつかなくても、法定更新という方法もあり、基本は借主の意思で退去しないかぎりは、ずっと借り続けることができる。

    ●借主からの解約:契約の定めに従い中途解約可能(半年前予告による解約等が一般的)

    ●大家からの解約:契約の定めがあれば可能だが、通常は多額の違約金が発生したり、借主の移転先を手当するなど、大家にとってはハードルが相当に高い。

    住居でも飲食店でも同じですが、普通賃貸借契約はどちらかと言えば借主の力が強いです。一度借りてしまうと、大家都合で借主をどうこうするのは、なかなか難しいです。これが、昔から今に至るまで広く一般に認識されている賃貸借契約の中身となります。

    定期借家契約とは

    上記普通賃貸借契約の内容は、借主からすると慣れ親しんだ契約内容であり、一度借りれば居座り続けられるメリットもありますが、裏を返すと大家にとってはデメリットと言える部分もあります。こういったデメリットを解消し、且つ賃貸マーケットを活性化させるためにも、新しい契約の形態が生まれました。

    それが、平成12年3月より施行された【定期借家契約】となります。定期借家契約は、上記の借主メリットと照らし合わせて下記の通りです。

    ●契約方法:書面による契約のみ、且つ「定期借家契約です!」と改めて書面による差し入れが必要

    ●契約更新:更新せず、契約満了により賃貸借契約は終了となります。もし継続して賃貸借契約の状態を維持したい場合は、新たに一から契約を締結し直すことになります。契約条件等もその際に改めて交渉し直すとなります。

    ●借主からの解約:原則は解約不可。ただし、契約の定めがあれば例外的に可能だが、基本的には中途解約する場合は、残り契約期間分の残存賃料を支払う等の特約が存在する。借主にとって金銭的な負担が非常に大きく、事実上は解約できないパターンが多いです。
    ※残存賃料の支払い・・・例えば契約期間3年、1年を迎えて残り2年を残して中途解約したい場合、賃料が10万円だとしたら2年/24ヶ月分の残存賃料(10万×24ヶ月=240万)を支払うことで中途解約が可能

    ●大家からの解約:原則は解約不可。ただし、契約の定めがあれば例外的に可能だが、普通賃貸借契約の時と同様に、多額の金銭負担など、大家が負担する金銭負担が大きく、事実上は解約できないパターンが多いです。

    ●その他:普通賃貸借契約と比べて、一般的に定期借家契約の方が契約賃料は安いです。普通借契約との比較で借主にリスクを寄せている部分があるので、そのリスク分を賃料で調整する=普通借契約よりも賃料が低いことが多いです。

    定期借家契約が適用される不動産について

    次に、どういう不動産の場合に定期借家契約が多く存在するか、以下に解説します。みなさまが入居される不動産(建物)について、どのパターンに当てはまるかご確認ください。

    商業施設

    一般的に、イ●ンやらら●ーとに代表される商業施設内の飲食店に入居する場合、大半は定期借家契約での賃貸借契約となります。理由は以下の通りです。

    ・大家からみて、テナントを定期的に入れ替えることで、その時のトレンドに沿った施設のコンセプト作りを行える。
    ※タピオカ屋が流行ってるからと普通借でタピオカ屋を入れた場合、タピオカブームが去った後もタピオカ屋が残ってしまっていれば、次のブームに沿ったテナントを入居させられない。

    ・定期的なフロア大規模改装等を行うケースが多いが、定期借家契約なら大規模改装の時期に合わせてテナント退去を促すことは可能だが、普通借契約の場合、その時期を合わせることが難しく、計画通りの大規模改装ができない。

    概ね、有名商業施設の場合、上記の理由としてテナントに対しては定期借家契約を求めることが、現在は常態化しております。

    築古物件

    建物自体の築年数が例えば昭和40年代の築年数の物件の場合、当然に近い将来の建て替えが想定されます。

    大家の立場からすると、築年数が古い物件の場合、建物・内部施設等の老朽化が進んでいるため、周辺の新しい物件と比較して不動産としての競争力が低下しております。建て替えをすることで、不動産の競争力を元に戻すことは、大家としての当然の仕事の1つです。

    この場合、普通借契約のテナントをいくら建て替えするからと、契約期間の途中で大家都合にて解約を促すのは、上述の通り、金銭負担等のハードルが高いです。

    一方、予め定期借家契約で契約を締結しておけば、建て替えの時期に合わせて契約満了を調整すればよく、建て替えもスムーズに行えます。商業施設でもないのに、定期借家契約を求められる場合、建物自体が古いか否かもチェックポイントです。

    不動産会社が保有する建物物件

    商業施設でもなく、築年数が経過してる訳でもないのに、定期借家契約を求められる場合、大家が不動産会社の場合が想定されます。

    不動産会社が事業として不動産を所有している場合、今は純粋大家業として入居テナントから賃料を受領しているが、何かの拍子に事業計画が変更となり、建て替えを行う、もしくは建物を取り壊してマンションを建設する、不動産自体を売却する等、様々なケースが想定されます。

    どのパターンになったとしても、普通借契約でテナントが入居していると不動産会社としての事業計画に支障をきたしてしまうので、予め定期借家契約での入居を求められる場合があります。

    まとめ

    上記で、普通借契約と定期借家契約の違いについて解説しました。2つの違いについて、掘り下げると、本当はもっと細かい違いは多数ありますが、予備知識としては本コラムで記載されていることを頭に入れて、不動産会社と向き合っておけば大丈夫かなと思います。

    なお、定期借家契約の場合、賃貸借契約の期間と飲食店が入居時に投資した設備における償却年数の整合性など、クリアする課題はありますが、それは別のコラムで解説させて頂きます。

    なお、定期借家契約だからといって過度に身を引く必要もありません。普通借契約と比較して、賃料が比較的安いというメリットもあります。それでも、これ大丈夫かな?など、ご心配事等があれば、お気軽にテンポスまでお問い合わせください。

    テンポスは、飲食店の開業にあたり、事業計画の策定方法、効果的な不動産物件の探し方など、厨房機器等以外のソフト面でも、全力で飲食店の開業をサポートします。詳しくは下記までお問合せください。お問合せ、心よりお待ち申し上げます。

    飲食店の物件探しのご相談はこちら

    他の物件に関する記事はこちら

  • 物件の賃料が決まれば損益収支が分かる?飲食店の損益計算の出し方【教えてふ~みん!】

    物件の賃料が決まれば損益収支が分かる?飲食店の損益計算の出し方【教えてふ~みん!】

    みなさま初めまして。今回より当ブログの執筆を仰せつかった自称「ふーみん」です。

    経歴は新卒からひたすら不動産業に従事しており、居住用不動産から事業用・投資用・土壌汚染まみれの土地・工場・倉庫・果ては病院のM&A取引など、登記簿謄本に掲載される不動産はなんでも取引しておりました。

    その中で、事業用不動産、特に飲食店の開業を検討されている皆様向けに、不動産にまつわるコラムを執筆してまいります。どうぞ、宜しくお願い致します。

    今回は、飲食店舗が入居するテナント賃料から紐解く飲食店の損益計算の出し方となります。

    ※上記ボタンをクリックし、ぜひ活用してください!

    未掲載物件も多数!物件探しのご相談から内装・厨房の手配までワンストップ対応『居抜き物件』『スケルトン物件』『事業譲渡』『M&A』を扱っており、お客様の業種に合った物件をご紹介します。

    飲食店の損益計算

    最初に、飲食店の一般的な損益構造の簡単な解説からご説明します。事業計画を策定するにあたり、重要な内容となります。こちらの解説から進めて参ります。

    飲食店の損益計算とは

    飲食店経営を始める、イコール一国一城の経営者になります。

    法人化していれば文字通り会社経営、個人経営でも事業者登録をし、青色申告対象の個人事業主となります。料理を提供しお客様からの笑顔を受ける裏では、自社が倒産しないよう、経営的な観点の店舗運営は絶対に外せないところです。

    経営の指標でよく上がるのが、【貸借対照表(BS)】【損益計算書(PL)】【キャッシュフロー計算書(CF)】の3点であり、この3点を常に睨めっこしながら会社経営していくことになります。

    特に損益計算書は、本業たる飲食店経営の売り上げ、必要経費、手残り純利益などを計算する指標であり、重要な指標となります。飲食店の事業計画を策定する上で、押さえておくべき指標となります。

    以下にて内容を解説していきます。

    飲食店の一般的な損益構造

    飲食店の一般的な損益構造は以下の通りです。

    売り上げ・・・いわゆる月商売り上げ(年商売り上げ)です。
     ※ここから以下はすべて経費です

    原価・・・食材費、容器などの直接的に売り上げに関係する費用です。
    【売り上げ総利益】…売り上げから原価を控除した利益、いわゆる粗利です。

    販売費および一般管理費(販管費とよく略します)…人件費、テナント賃料、水光熱費、リース料、減価償却費など、間接的に売り上げに関係する費用です。
    【営業利益】…売り上げ総利益(粗利)から販管費を控除した利益です。本業の利益を示す数値です。売り上げに対して高い金額なら好調な経営を示し、低いと人件費等の経費が経営を圧迫していることを示します。

    営業外損益…金融機関から融資を受けていれば、支払い利息等が該当します。
           ※借り入れ返済元本は損益計算には登場しません!支払い利息のみです。
    【経常利益】…営業利益から営業外損益を控除した金額です。この数字が低いと本業外の収益圧迫要因が存在することになります。(借り入れ金利が高すぎるetc)

    特別損益…想定外に飲食店を閉店することになり、退店に伴う想定外の費用があたります。例えば残存賃料の支払い、減価償却の除却損etc
    【税引き前純利益】…経常利益から特別損益が発生していれば控除した金額となります。支払う税金の基となる金額です。
    【法人税等】…飲食店を会社組織としていれば、税引き前純利益に法人税を掛けて税金を払います。
    【税引き後純利益】…最後の最後、手元に残る金銭です。金額が残っていれば黒字経営、残らなければ赤字経営と一般的に言われます。

    今回は、上記の損益構造の中で、販管費に該当する賃料にフォーカスを当てます。

    FLRについて

    飲食店の損益計算の内、原価や販管費に関わる数値について、特に飲食店業界はFLRという用語を用いて、経費指標の目安目標が存在します。以下に解説致します。

    FLRとは

    一般的に、飲食店経営を行うに絶対押さえておくべき指標として、FLRと呼ばれる指標があります。

    F:FOOD、食材仕入れ費用のことです。上記損益構造の原価にあたります。
    L:LABOR、人件費のことです。上記損益構造の販管費の要素の1つです。
    R:RENT、賃料のことです。上記損益構造の販管費の要素の1つです。

    一般的に、F+L、FL比率と呼ばれ、売り上げに対し60%以下に抑えることが経営上の目安とされます。Rは売り上げに対し、10%以下に抑える。FLR合計で売り上げに対し70%以下に抑えることが飲食店経営を行う上での目標値となります。

    70%を超過していたら、売り上げに対して経費率が重たくなり、経営に黄色信号が点滅し、自分自身の人件費を削るなどの対応が必要となってしまいます。

    R 賃料について

    FLR指標のうち、FLは変動要素項目となります。
    経営努力次第で下げることも可能です。

    逆にRの賃料は基本的に固定費用(固定賃料)となります。裏を返せば支払い賃料から逆算して、賃料に対して必要な売り上げを想定することができます。

    事例

    Aさんは一念発起飲食店を開業しようと、まずは物件探し!ということで早速不動産会社へ足を運びました。

    そこで、ちょうど自分が思い描くエリアで理想的な物件に巡り合うことができました。物件の賃料は50万円/月額です。これを逃したら二度と物件は出てこない!と思い、清水の舞台から飛び降りる覚悟で、賃貸借契約を締結しました。この場合、Aさんは毎月どのくらいの売り上げを当該飲食店で立てるべきでしょうか。

    答えは500万円の月商が必要となります。この売り上げを下回るととたんに経営が苦しくなります。

    飲食店の売り上げ構成要素

    上記の解説で、賃料から逆算して当該店舗の目標売上数値を解説しました。では、そもそも飲食店の売り上げ構成要素とは何なのか、以下に解説致します。

    飲食店の売り上げ構成要素のしくみ

    一般的に飲食店の売り上げ構成要素は下記のしくみで成り立っています。

    月の売り上げ(月商)=座席数×客単価×月の営業日数×座席回転数×座席稼働率です。
    ・座席数:お店のあるお客様が座る座席の数です。
    ・客単価:お客様1人あたりのレジ支払い料金の平均です。
    ・座席回転数:座席数に対し、総来店者数の割合です。3回転の場合、座席数が20席ならば60人のお客様が来店したことになります。
    ・座席稼働率:お店の席数に対し、実際に座った人数です。4人掛けテーブルに3人のみ座ることが多くあります。座席数に対し、100%稼働ですべての席が埋まることはよほどの繁盛店でない限り、難しいことです。

    月商500万円の計算

    契約した賃料50万円の物件について、図面を引いた結果、例えば席数が20席とれるとなった場合、上記計算式に照らし合わせると、下記になります。

    座席数20席×想定客単価5,000円×営業日数25日×想定座席回転数2回転×想定座席稼働率90%=450万円・・・となり、目標売上500万円に届きません。

    改善案として、定休日を設けず毎日稼働の場合は下記の通りです。
    座席数20席×想定客単価5,000円×営業日数30日×想定回転数2回転×想定座席稼働率90%=600万円
    となり、目標売上を超えます。定休日はありませんが、、、

    例えばカフェ等の軽飲食を開業したい場合、賃料50万円の物件を契約してしまうと、業態的に月商500万円を毎月コンスタントに計上していくことは、客単価が低いので、なかなかハードルが高いかなと思います。売り上げ向上のために広い座席数を確保すると、フロア人件費が重たくなります。

    まとめ

    飲食店を開業する場合、綿密な事業計画を策定の上、想定売り上げから逆算して出せる賃料を決めた上で不動産を探す、もしくは店舗物件を先に決めて支払い賃料から逆算して事業計画を策定する。

    どちらが正しい、間違ってるということはないです。特に不動産については、この物件を逃したら二度と同じ物件は出てこない、スピード勝負で物件を押さえる必要もあるかと思います。

    ただ、いずれにしても、自分のやりたい業態に基づいたアバウトでもいいので事業計画は予め策定しておくべきだと思います。

    とにかく飲食店経営は【こんなはずでは、、】の連続です。その時に予め想定していたか、いなかったかでは、リカバリーの対処が全然違ってきてしまいます。

    特に不動産は一度契約してしまうと、特に定期借家契約の場合に中途解約を実行することは、かなりハードルが高いです。
    ※定期借家契約とは??は追って当コラムで解説します。

    飲食店の開業にあたり、事業計画の策定方法、効果的な不動産物件の探し方など、テンポスは厨房機器等以外のソフト面でも、全力で飲食店の開業をサポートします。詳しくは下記までお問合せください。
    お問合せ、心よりお待ち申し上げます。

    ※上記ボタンをクリックし、ぜひ活用してください!

    未掲載物件も多数!物件探しのご相談から内装・厨房の手配までワンストップ対応『居抜き物件』『スケルトン物件』『事業譲渡』『M&A』を扱っており、お客様の業種に合った物件をご紹介します。

    他の物件に関する記事はこちら